2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
農林水産省においてこのデータ、二〇一八年産米の銘柄別農産物検査数量からウルチ米の検査における登録品種の検査数量の割合を計算をいたしますと、産地品種銘柄数で登録品種三一%、一般品種六九%となりまして、参考人が主張するデータの詳細な根拠は不明ではないかというふうに考えております。
農林水産省においてこのデータ、二〇一八年産米の銘柄別農産物検査数量からウルチ米の検査における登録品種の検査数量の割合を計算をいたしますと、産地品種銘柄数で登録品種三一%、一般品種六九%となりまして、参考人が主張するデータの詳細な根拠は不明ではないかというふうに考えております。
一律の義務を課してきた結果、各都道府県において、当該都道府県における高価格帯での販売を期待して家庭用需要向けの品種開発を行う傾向が強くて、そのような新品種の生産拡大に取り組む事例が増えてきた一方で、外食・中食産業用や輸出用などの多様な需要に対応する目的で開発された都道府県育成品種が近年ほとんど見られないこと、それから、都道府県が開発した品種が優先的に当該都道府県の奨励品種になっておりまして、例えばウルチ米
水稲で申し上げますと、本県では、種子法及び関係通知等に基づきまして、ウルチ米では県が開発した七品種、それから他県、これは宮城県でございますけれども、開発されました二品種、それから酒造好適米とモチ米でそれぞれ二品種、計十三品種を奨励品種として採用し、原原種は農業試験場内で、原種は、近隣の農業法人の圃場を借り上げ、県の直轄の下、管理作業を当該法人に委託して生産を行っております。
主食として食べられるウルチ米だけでも十数品目あるんだと。粘り、食感、甘みと、それから飲食店や加工品など、それぞれの特徴を生かして広く活用されている。いろんな道産米をお楽しみくださいということで盛り上げてきたわけですよ。土地の条件に応じた品種を開発をして、地域を盛り上げると。
○柄澤政府参考人 二十六年度に農産物検査法の検査対象となっているウルチ米の品種は全てで三百五十七ございますけれども、この内訳を見ますと、国が開発した品種が五十二品種、都道府県が開発した品種が二百六十一品種、それから民間企業、全農あるいは個人などの方々が開発した品種が四十四品種ございます。
○山本(有)国務大臣 二十三年、二十四年で比べますと、米のウルチ米短粒種は二十四年の方が高く、またさらに、二十六年、二十七年では、アメリカ産の出荷価格の多少の値上がり分で高くなっているということでございます。
○山本(有)国務大臣 例えばでございますが、先生御指摘のアメリカ産のウルチ米短粒種、SBS米価格の方が国内産価格よりも高いというところでございます。
その手法によれば、米国産のウルチ米、短粒米の価格が一%下落すると、国産業務用の価格は〇・五三六%下落するというのは、これは統計上有意な数字になっているんです。きのう、ノーベル賞の発表がありましたけれども、やはりこういう政策立案というのは科学的に行うべきだと思うんですよ。
上の赤い線がアメリカ産のウルチ米の値段、青い銘柄一とか緑色の銘柄二というのは国産米で、おっしゃるように、SBSで入れる米は国内産とほぼ同じ値段で推移しているということになっております。だからこそ、農林水産省は米の輸入をふやしても国内の米の価格、需給に大きな影響はないという説明をしてきたんです、これまでは。 しかし、この赤い線は先ほど言ったような公定価格です。政府が仮に決めている価格です。
また、ウルチ米、モチ米を組み合わせた独自の産地づくりの展開により、全国でも上位に位置するモチ米産地の形成など、着実に成果が上がっております。 さらに、所得向上を目指した栽培指導を徹底し、国内外にわたる産地間競争が一段と激化する中で、生産調整の着実な実施による計画的な生産と、おいしくて安全な米の生産を基本とし、消費者に魅力ある、売れる米づくりを推進したいと思っております。
○筒井副大臣 中国産のウルチ米、SBSで輸入したもの、これが小売段階で販売されたのは珍しいことというふうに記憶をしております。 これがどういうふうになるのか、どういうふうな販売状況になるのか、極めて関心を強く持って注視をしているところでございます。感想としてはそういうことです。
ですから、そこももう既にウルチ米、国産とか、モチ米、国産とか、これは新潟県のどこの米一〇〇%ですとか、表示はどんどん進んで事業者がやっております。でも、問題になるのは、やはりそういうことが積極的に出せないものについてなんじゃないかなと。
今度トレサ法ができまして、そして今ベトナム産のウルチ米を使って作ったということが分かっているケースでは、現在の表示にプラスアルファで今度は原材料のお米がベトナム産であるということの情報も加わるという形になります。 そういう意味では、現状よりも、そのものの原産国とそれから原材料の原産国の両方が分かるシステムに変わるというふうに認識いたしております。
具体的には、今の例で、ベトナムということが分かればいいわけでございますが、輸入されたせんべいであってその原材料に用いたウルチ米の産地が分からない場合、そのウルチ米の産地に代えましてせんべいそのものが加工、製造された国名を一般消費者に伝達してもらうという方向で今検討しているところでございます。これがトレサ法の今の検討状況でございます。
ここで新用途米というふうになっているんですが、米粉というのは別にそんなに新しいものではなくて、昔から米菓子というのはこの国にもあるわけでありまして、いわゆる上新粉と言われるようなものとか、あるいは白玉粉と言われるようなものとか、ビーフンと言われるような、これはウルチ米ですけれども、それからアジア全体でいえばギョーザの皮とか春巻きの皮とか、かなり幅広く実はこの国にも定着はしていたわけですが、ただ需要量
それからもう一つが二段階製粉というものでございまして、これもやはりお米、ウルチ米を洗って、今度は水につけます。そして、水を吸わせた米を一度ロール機というものでつぶしまして、その後気流粉砕にかけるということで、二段階製粉という名前がついてございます。
そして、商社の判断として、三笠フーズにウルチ米五百九十八トンを売った。これは商社の責任において非食用に回すということで売ったという状況ですね。 それでは、商社から三笠フーズに流れた部分を国としてどういう検査体制を行っているのかということの議論をしたときに、もう企業のコンプライアンスの問題だというふうにやって、法令遵守の原則でずっと流通していたんだと。
そしてもう一つが、全農による十八年産ウルチ米の販売残十万トン相当量についての飼料への処理でした。 特に、この全農による十万トンの飼料への処理については、米価上昇に対する大きな期待がかかっておりました。
今の御説明を伺っておりましても、十八年産のウルチ米販売残十万トンは三十四万トンのうちに含まれていると考えていて、あとの二項の十八年産の十万トン相当量についてはそれにプラスアルファをして自主的にやる政策と考えていたというふうに御説明を伺っても、何となくすぐには理解ができないんですけれども、ともかくも、十月末にはえさ処理十万トンを決めて、全農の会長は非主食用への処理について全力で実行しますと決意の談話を
○町田政府参考人 全農がえさ処理をすると言ったのは、十八年産ウルチ米販売残十万トン相当量ということでございます。十九年産に押し出される、玉突きで出てくる十万トン相当量をえさに処理するということを緊急対策として決定したということでございます。
そのほか、委員も御指摘ございましたように、十八年産で全農が抱えておりますウルチ米の販売の残が十万トン相当ございます。これを放置しますとそれが市場に出ていくというふうに考えられるわけでありますから、十万トン相当量は非主食用、具体的にはえさ用に処理をしてもらうと。
米の緊急対策についてまず質問させていただきますが、政府はこの米の緊急対策として、米三十四万トンを政府備蓄米として年内に買い入れ、そして販売を当面は原則抑制するということとして、また、全農が自らの十八年度ウルチ米の販売残十万トンを飼料処理することに政府がその費用の半分を負担するということを決定しております。
二番目は、全農は十八年産ウルチ米の販売残十万トン相当量をえさ用に処理するということとしまして、その取組に対して支援をすることを決めております。 三番目は、二十年産米の生産調整についてでございます。
○国務大臣(若林正俊君) それは、市場隔離という意味では、買入れが三十四万トンでございますが、全農が非常に深くかかわった結果、いろいろな意味で価格の低下も招いておりますし、また、需給にも先行き不安が出ているというようなことなども考慮し、JA組織ともいろいろ打ち合わせた上、十八年産のウルチ米の販売残が約十万トンほどありますが、これを隔離して飼料用に回すということでありますから、それで合わせて四十四万トン
○主濱了君 それでは、内容についてもうちょっと伺いたいんですが、全農が自ら十八年産米の販売残のウルチ米十万トンを主食用から飼料用に変えると、こういうことに対して政府は応分の負担をすると、こういうことでございました。
佐賀県は、主要なウルチ米の品種としてはヒノヒカリという品種がございますけれども、そういったのが、今のこの温暖化した、暖かくなった気温に必ずしも適合していないんじゃないかというような現場の声があるわけです。
十七年産米の流通経路に関しましては、本年三月末に更新いたしました基本指針によれば、生産者から単位農協などへのウルチ米の出荷数量は本年一月現在で五百三十三万トン、このうち単位農協などから全農などの全国出荷団体への販売委託数量が四百六万トン、残りは単位農協などから卸売業者などへの直接販売でございます。
この場合、コシヒカリというのは、種苗法上登録をされている品種ではないということで、普通のいわゆる味のおいしいウルチ米ということではないかと私は理解をしております。その場合に、普通名詞の物の名前でございますので、それを生産をするある地域の名前と結び付いた地域ブランド商標というのはあり得るわけでございます。
ウルチ米の落札は昨年の半分であります。 国民の圧倒的多数の方々は輸入米は嫌だと、右下の表にありますけれども、言っております。業者も外米離れが進んでいるのが実態であります。 生産調整ということを言うのであれば、まずはこうした輸入米を削減することが先決だというふうに思います。
○谷津政務次官 まず、先生御指摘のSBSについてですが、流通の実態がどうかということでございますけれども、SBS制度によって輸入されました米につきましては、ウルチ米は卸業者を通しまして主として主食用に、それから破砕精米は加工用にそれぞれ用途別に供給されております。