2011-10-27 第179回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
十一月の初めの時期にウラン濃縮計画を公表しているんですよね。つまり、それ、延坪島の攻撃以前の話なんです。それで、もう言わずもがなですけど、三月だったと思いますけど、天安号のいわゆる哨戒艦の沈没事件があったと、これもまた一方の事実なんですね。
十一月の初めの時期にウラン濃縮計画を公表しているんですよね。つまり、それ、延坪島の攻撃以前の話なんです。それで、もう言わずもがなですけど、三月だったと思いますけど、天安号のいわゆる哨戒艦の沈没事件があったと、これもまた一方の事実なんですね。
○玄葉国務大臣 大きく分けると二つあると思うんですけれども、一つは、先ほど核の話がありましたが、去年の九月初旬だったと思いますけれども、ウラン濃縮計画の公表という事態があったわけであります。 やはり日米韓としては、これは米国と韓国との間の申し合わせがあって詳細には申し上げられないんですけれども、少なくとも、ウラン濃縮活動への対応は当然ながら重視をしています。
この中で、日米韓三カ国は、二〇〇五年の六者会合の共同声明に対するコミットメントを改めて表明しながら、北朝鮮に対して非核化に対する真のコミットメントを示すための具体的な行動を促すということと同時に、六カ国協議の再開には、南北対話を含めた北朝鮮による誠意ある努力、そしてウラン濃縮計画への対処が必要であることなどを確認しております。
○玄葉国務大臣 先ほどのウラン濃縮計画の公表は、十一月の前半でした。九月と私申し上げてしまいましたが、十一月の前半でした。訂正いたします。
北朝鮮は、昨年三月に韓国哨戒艦沈没事件を引き起こし、同年十一月には二〇〇五年九月の六者会合共同声明や国連安保理決議に違反するウラン濃縮計画の存在を公表し、更に韓国延坪島を砲撃をいたしました。北朝鮮の動向は我が国を含む地域全体にとって重大な不安定要因であり、朝鮮半島情勢については依然として予断を許しません。 最近になって国際社会では、北朝鮮との対話に向けた動きも見られています。
北朝鮮は、昨年三月に韓国哨戒艦沈没事件を引き起こし、同年十一月には、二〇〇五年九月の六者会合共同声明や国連安保理決議に違反をするウラン濃縮計画の存在を公表し、さらに韓国・延坪島を砲撃いたしました。北朝鮮の動向は我が国を含む地域全体にとって重大な不安定要因であり、朝鮮半島情勢については依然として予断を許しません。 最近になって、国際社会では、北朝鮮との対話に向けた動きも見られています。
特に、北朝鮮問題については、私から議論を主導し、ウラン濃縮計画が明らかに国連安保理決議に違反していることを指摘し、また拉致問題を含めた北朝鮮における人権状況への懸念を提起しながら、これらの問題につきＧ８の取組を求めました。そして、北朝鮮に対し、対話再開に向けた具体的な行動を求め、核開発計画の放棄、拉致問題の解決を迫る強いメッセージをＧ８として出すことができました。
先ほど来ありましたが、さきの第四回の日中韓のサミットにおける首脳宣言では、北東アジア情勢に関連して、北朝鮮が主張するウラン濃縮計画に懸念が表明されるとともに、真摯なかつ建設的な南北対話が必須なまでに重要である、また、六者会合、六カ国協議の再開に資する環境を醸成する上での具体的な行動の重要性、このことが強調されております。
その中で、北東アジア情勢では北朝鮮のウラン濃縮計画についての懸念が表明されました。 また一方で、松本大臣、この会談の中で菅総理は拉致問題の解決に向けても中国、韓国両国に向けてさらなる協力を要請したとお伺いしておりますが、どのような言及だったのか、そして両国の反応はどうだったのか、まず、お伺いいたします。
また、昨年三月には韓国の哨戒艦沈没事件を、同年十一月にはウラン濃縮計画の公表や延坪島砲撃事件を引き起こすなど、北朝鮮をめぐる情勢は予断を許さない状況であります。
北朝鮮は、昨年三月に韓国哨戒艦沈没事件を引き起こし、同年十一月には六者会合共同声明や国連安保理決議に違反するウラン濃縮計画の存在を公表し、さらに韓国延坪島を砲撃する等、挑発的行為を繰り返しています。このように、朝鮮半島情勢は依然として緊迫しており、北朝鮮の動向は我が国を含む地域全体にとって重大な不安定要因となっています。
北朝鮮は、昨年三月に韓国哨戒艦沈没事件を引き起こし、同年十一月には六者会合共同声明や国連安保理決議に違反するウラン濃縮計画の存在を公表し、さらに韓国・延坪島を砲撃するなど、挑発行為を繰り返しています。このように、朝鮮半島情勢は依然として緊迫しており、北朝鮮の動向は我が国を含む地域にとって重大な不安定要因となっています。
また、昨年十一月、北朝鮮はウラン濃縮計画の存在を公表しました。北朝鮮によるウラン濃縮活動は、国連安保理決議及び六者会合共同声明に違反するのみならず、核物質や関連技術の拡散の危険が増大する可能性をはらむ重大な脅威であります。政府は、米国及び韓国を初めとする関係国と連携しつつ、ウラン濃縮活動の即時停止を含む具体的行動を北朝鮮に対して求めております。
北朝鮮は、核及び弾道ミサイルの開発を継続する一方、韓国哨戒艦沈没事件、延坪島砲撃事件、ウラン濃縮計画の公表といった挑発行為を繰り返すなど、我が国を含む地域の安全保障にとって喫緊かつ重大な不安定要因であります。拉致問題については、依然として北朝鮮からは何らの対応もありません。
当時の経緯からいたしますと、ウラン濃縮計画の存在を認めた、あるいはＩＡＥＡ査察官を追放した、ＮＰＴを脱退表明したというような一連の動きというのは、これは明らかに合意違反であったと考えております。
北朝鮮が濃縮ウランをつくっていたかつくっていないか、今それをつくっているのかどうか、いろいろな議論があって、例えば、それに関してボルトン前国連大使は、北朝鮮側から提出をされたアルミチューブからウラン濃縮のものが出てきた、また、国家情報長官のマイケル・マコーネル氏も、平壌はウラン濃縮計画を否定し、核拡散を否定しているが、我々は北朝鮮がいずれも続けていると確信をしている、こういうふうに言っているわけであります
しかし、北朝鮮が二〇〇二年十月にウラン濃縮計画の存在を認めて、その後供給協定違反行為を繰り返したということで、ＫＥＤＯは、二〇〇六年五月に軽水炉プロジェクトの終了を決定するとともに、北朝鮮への供給協定違反の結果、ＫＥＤＯは、こうむった損失の支払いを北朝鮮に要求いたしました。しかし、北朝鮮は、現在までこの要求に応じておりません。
先般、二月五日ですか、ＣＩＡ初め米国の各情報機関を束ねる立場にあるマイケル・マコーネル国家情報長官が、米上院情報委員会において、平壌はウラン濃縮計画を否定し、また核拡散行為を否定しているが、我々は北朝鮮がいずれも続けていると確信している、こういう発言をしているわけでありますが、このことについて日本は詳細な情報をアメリカ側から提供されておるかどうか、お伺いいたします。
いずれにしても、日本とすれば、米国と同じように、北朝鮮の完全かつ正確な申告の中には当然ウラン濃縮計画も含むと考えておりますので、それはきちっとやってもらわなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。
○国務大臣（高村正彦君） 親書の中に何が含まれているかということについては私が言及すべき話ではないと、こう思っていますが、核兵器計画、プルトニウム計画、それからウラン濃縮計画、すべてが含まれているということは、日本、アメリカ、一致した意見でございます。
我が国としては、すべての核計画の完全かつ正確な申告においては、核計画、プルトニウム計画、ウラン濃縮計画の三つの分野が包括的に取り扱われる必要があり、また核拡散についても明確にされる必要があると考えており、米国と立場を一にしているわけでございます。
○国務大臣（高村正彦君） 我が国としては、北朝鮮が年末までに行うことになっているすべての核計画の完全かつ正確な申告においては、核兵器計画、プルトニウム計画、ウラン濃縮計画の三つの分野が包括的に取り扱われる必要があり、また核拡散についても明確にされる必要があると、こういうふうに考えております。この点につき、米国と立場を一にしているわけであります。
であるからこそであろうかと思いますけれども、最近の報道でも、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除をするための条件の一部として、これまでの核施設の無能力化完了に加えて、核計画の申告時にプルトニウムの抽出量、ウラン濃縮計画の実態、またシリアなど外国への核移転の状況、この三点の明示を北朝鮮に求める方針を固めたというようなことも、これは報道でございますけれども、さらなる追加条件をしっかりと確認していっているというようなことを
御指摘をいただきました軽水炉プロジェクトについては、九七年八月に着工したわけでありますけれども、その後、二〇〇二年十月に至りまして、北朝鮮のウラン濃縮計画が発覚をいたしました。それを受け、翌年二〇〇三年の十一月にＫＥＤＯの理事会において、そういうことであるならばこの建設工事を継続するわけにはいかない、停止ということを決定いたしたわけであります。
この問題で、ウラン濃縮計画をめぐって激しく対立してきた経過が今度の協議の間に報道もありましたが、この点は共同声明の中ではどのようになったのですか。
○佐々江政府参考人 先生御承知のように、このウラン濃縮計画につきましては、我々は、まさにこの問題が生じたのでこれまでのＫＥＤＯ等のいわゆる枠組み合意というものが中断されているということで、これが今の北朝鮮に対する、核に対する懸念の非常に大きな引き金になったわけでございます。
北朝鮮のウラン濃縮計画でございますが、今回の六者会合における議論の行方については予断を許さないものがありますが、我が国としては、引き続き北朝鮮に対し、国際的な検証のもと、ウラン濃縮計画を含むすべての核計画を完全に廃棄するよう強く求めていく考えであります。