2011-05-16 第177回国会 衆議院 予算委員会 第23号
主な柱としては、再処理事業、ウラン濃縮事業、貯蔵、埋設事業、この三つの柱があるわけであります。この三つの柱があってこそ我が国の原子力エネルギー政策というのが動いていく。よって、私の地元青森県六ケ所村は原子力エネルギー政策のかなめになっている、こう思っております。
主な柱としては、再処理事業、ウラン濃縮事業、貯蔵、埋設事業、この三つの柱があるわけであります。この三つの柱があってこそ我が国の原子力エネルギー政策というのが動いていく。よって、私の地元青森県六ケ所村は原子力エネルギー政策のかなめになっている、こう思っております。
こういう実態の中で、使用済核燃料と再処理事業のウラン濃縮事業に対して、それぞれの国家が管理体制を整え国際原子力機関、ＩＡＥＡの査察に全面協力するならば、原子力の平和利用は当然担保されると思うわけでありますが、北朝鮮なんかはこのルールは全くもう通用しないと。
一方、再処理工場の建屋の建設が終了しまして、アクティブ試験を開始した十八年以降については、建設費は上記二兆一千九百三十億円で変わりませんけれども、それ以外の費用については再処理工場に係る費用のみを取り上げた形では公表はされておりませんが、計算をいたしまして、同社の有価証券報告書で見ると、ウラン濃縮事業、それから低レベル放射性廃棄物埋設事業などの事業がございますけれども、再処理事業以外の事業も含めた全事業
それとともに、ウラン濃縮事業の的確な展開を図る観点から、動燃に蓄積されておりました技術及び人材を適切かつ円滑に民間に移転していくことといたしました。
ただ、従来、動燃事業団の中で、例えばウラン濃縮事業を開発してくる際にコストを無視して開発してくることはできなかった。例えば遠心器によってつくられるウラン濃縮の値段が国際価格に見合わないような遠心器であればこれは開発しても意味がないわけでございますから、常にそういうものに向かってきたつもりではございます。
それから、第二点目の第二濃縮工場をつくる計画があるかという点でございますが、これは昭和六十二年に原子力委員会が動子力開発利用長期計画というのを定めておりますのは御案内かと存じますが、これでは二〇〇〇年過ぎに年間三千トンＳＷＵ程度の濃縮能力を持つ国内ウラン濃縮事業を確立することを目標にする、こういうことになっております。
それから、やはり同じく原燃産業株式会社で申し上げますと、ウラン濃縮事業、これにつきましては既に昨年に申請されてございます。それで、私どもとしては、その申請された申請書そのものは申請された時点からなるべく近い時点で公開するという形でしておる次第でございます。
○松井政府委員 私も具体的にそれぞれの施設におけるレイアウトまで照査したわけではございませんが、いずれにしろまず再処理を行う原燃サービスの方でございますけれども、土地が約三百九十万平米、それから原燃産業、これは低レベル放射性廃棄物の埋設事業、それからウラン濃縮事業を行う会社でございますけれども、これが約三百六十万平米、こういった広大な土地を購入することになってございます。
○松井政府委員 まず、青森県が環境影響評価をした内容でございますけれども、御案内のとおり、青森県といたしましては、まず原燃産業株式会社に対しまして、具体的なウラン濃縮事業あるいは低レベル放射性廃棄物の埋設事業等の事業につきまして、環境保全対策と申しますか、大気の汚濁であるとか水質汚濁、あるいは騒音、振動、土壌汚染、悪臭、あるいは地盤沈下、そういったいわゆる一般公害にかかわるものにつきまして取りまとめられた
と同時に、現在のウラン濃縮事業につきまして現在あります三つの拡散工場、それからポーツマスに建設中の遠心分離工場と、こういうものがあるわけでございますが、これのうち拡散工場の一つを運転休止、それからポーツマスの遠心分離工場の建設計画は中止と、こういう決定をされたわけでございます。
推測というよりか、客観的に見れば米側のＤＯＥ、エネルギー省が発表した中でどのように言っているかということを御紹介した方がよろしいかと思いますが、米国のウラン濃縮事業というものは、実は今経営の危機といいますかそういう状態になっておりまして、自由世界市場で従来一九七四年ごろには一〇〇％世界のシェアを持っておったのが、最近ではヨーロッパからの濃縮ウランの供給ということもありまして、シェアが五〇％という状況
これは日本時間六十年六月六日、米国エネルギー省のウラン濃縮事業に関する決定というのが報道されておりまして、今までのアメリカの核燃料の濃縮の仕方につきまして変更の内容のようでございます。
ウラン濃縮事業といいますのは、先生御承知のとおり、核燃料物質を原子炉に燃料として使用できるような組成、すなわち、天然ウランですと核分裂を行うウラン脇の比率が低いわけでございますので、これを原子炉で燃せるようにある程度ウラン脇の比率を高める作業、これが燃料物質の組成を変更するということでございますし、遠心分離法の場合ですとこれを物理的な方法、すなわちウラン２３５とウラン２３８の比重の差を利用して分離する
○渋谷邦彦君 この問題はもっともっと細かくやりたいのですけれども、もう大分時間が経過しておりますので、原子力そのものについては一つの締めくくりとして、これは外務省の答弁を必要とするのだろうと思いますが、豪州のウラン濃縮事業計画をめぐって昨年末だったでしょうか、これはＵＲＥＮＣＯとの間において協定が成立したのですか、日本としては結局動燃がそれに参画できなかったという何か経過があったようですが、しかし豪州側
こういう観点に立ちまして、積極的にその事業化を推進する必要があるわけでございますが、具体的には、たとえばウラン濃縮事業化につきましては、現在の原型プラント建設と並行いたしまして、商業プラントの建設のための準備を早急に進めていくということで、その施策も講じておりますし、また、商業再処理工場の建設といういわゆる第二再処理工場でございますが、この建設につきましても、民間の行う活動を積極的に資金面、技術面また
また、ウラン濃縮事業につきましては、原子炉等規制法上加工の定義に、「核燃料物質を原子炉に燃料として使用できる形状又は組成とするために、これを物理的又は化学的方法により処理することをいう。」とあります。商業規模で事業としてウラン濃縮を行う場合に当たりましては、加工の事業に含まれるものと考えております。
したがいまして、恐らく先ほどの三国のウラン濃縮事業に関連しまして査察を受けるという場合には、恐らくイギリスの、現在ＩＡＥＡと交渉しております自発的な査察協定の中の一項として書き加えられるというふうにわれわれは予想いたしております。
昨年の田中・ニクソン会談の直後でございますが、八月三十一日に、日本側は電力中央研究所のウラン濃縮事業調査会が当事者でございまして、アメリカ側はＵＥＡ、ウラニウム・エンリッチメント・アソシエーションという機関でございますが、これはベクテル、ウエスチングハウス、ユニオンカーバイド、この三社で構成されておりますが、この日本側のウラン濃縮事業調査会とアメリカ側のＵＥＡとの間で共同調査の契約が調印されまして、
それ等に基づきまして日本ではウラン濃縮事業調査会、ＥＳＣといっておりますが、そういう団体をつくりまして、これを窓口として、そしてＥＳＣは昨年アメリカの原子力委員会と二回ほど予備的な交渉を持っております。
日本のほうは電力会社あるいは機械メーカー、あるいは関係学識経験者からなるＥＳＣ、ウラン濃縮事業調査会、一つの団体でつくっておりますから、そこが窓口になるのはきまっておりますが、そういう意味でいろいろ予備的な問題を検討しておって、まだコミットに至っておらないという状態であります。
○政府委員（成田壽治君） 日米合同の濃縮計画につきましては、これは昨年のホノルル会談において鶴見・インガソル共同声明におきましても、アメリカに第四工場を共同でつくることについて検討するワーキンググループを、スタディグループをつくろうという申し合わせもありまして、現在日本ではウラン濃縮事業調査会という団体をつくりまして、これが電力業界、それから学識経験者あるいはメーカー等いろいろな関係の専門家が入った