2011-08-01 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第13号
このエネルギーの資源の乏しい我が国、今のウラニウム資源をできるだけ効率的に使って、そしてしかも高レベル、低レベルも含めて廃棄物を少なくすると、こういうある意味では夢のような研究がこの高速増殖炉サイクルだと私は認識をしております。 しかし、この高速増殖炉サイクルの在り方については、今回、こういう原子力発電所の事故もありました。
このエネルギーの資源の乏しい我が国、今のウラニウム資源をできるだけ効率的に使って、そしてしかも高レベル、低レベルも含めて廃棄物を少なくすると、こういうある意味では夢のような研究がこの高速増殖炉サイクルだと私は認識をしております。 しかし、この高速増殖炉サイクルの在り方については、今回、こういう原子力発電所の事故もありました。
ウラニウム資源たりとも限られておる。その資源を有効に、効率的に活用し、しかも、高レベルの廃棄物をできるだけ少なくするという、ある意味では、非常に理想的なサイクルの研究だと私は思っております。
ただ、先ほど御質問の中にもございましたように、ウラニウム資源の方にもそろそろ限界が見えてきているわけでございます。それを燃し切ったときには、そういうソースから出るものは一応とまるわけでございますから、その量がどれだけかということでございますが、ちょっと今詳しい数値を覚えておりませんけれども、それほど高レベルにはならないだろうということがございます。
それから、今御質問のリサイクルですが、これはもし全くリサイクルをしないでプルトニウムを利用するという形にしなければ、恐らくウラニウム資源が足りなくなってしまうということはもうはっきりしているわけでありまして、そういう点でリサイクルの必要性というのは起こってくるかもしれない。
例えば、マリあたりの資源探査、ウラニウム資源、ウラニウムの鉱石、こういうものもある程度利用されて成果を出しているはずですし、それから例えば海洋汚染の問題等も、これも一番簡単にわかる問題ですね。
ウラニウム資源における、あるいはウラニウム鉱石あるいは濃縮ウラン等による輸入量のある程度の確保というものは、きわめて大きなこうした効果のあるものと思いますし、その部分は民間業者にゆだねるものとしてではなく、政府として検討の余地があるのではないかと私は考えるのでありますが、その辺はいかがでございますか。
日本の将来のエネルギーをウラニウム資源に頼るというんだったら、ウラニウムを買っておくことは私はいいと思う。ためておくこともいいと思う。そして、ためておいた物を全部使う必要はないじゃないですか。積んでおけばいいじゃないですか。ウラニウム鉱石も買っておけばいいじゃないですか。金属ウランも買っておけばいいじゃないですか。そして研究もすればいいじゃないですか。
ただ、現在の時点で三カ国がウラニウム資源国として何かＯＰＥＣ的なあれをしようというようなはっきりした徴候はまだ出ておりません。少なくとも現在の段階では、そういう了解と申しますか、合意はないと申し上げられると思います。
これは今井参考人も触れられた点でありますけれども、言うまでもなく、ウラニウム資源の確保の問題とつながっているわけであります。今後大規模なウラニウム鉱床の開発、採鉱がなければ、世界のウラニウム市場は一九七八年ごろから売り手市場に転ずるというふうに見込まれておるわけであります。
引き取り契約の八年前、着工の四、五年前、合わせまして十二、三年前、こういう長い期間にわたる契約を維持するということは、一面においては日本のウラニウム資源の安定供給を意味するものであって、プラスかもしれませんが、一面においては日本外交というものを完全にアメリカに固定化してくっつけてしまうものになるのではないか。
そういうことをやらない前は、日本にそういうウラニウム資源があるということはわかっていなかったわけでございます。まあそれらが、自分のことでございますから多少お耳ざわりのように強く表現いたしたかもしれませんけれども、そういうふうな点は御了承願いたいと思います。
ここに日本のいわゆる国内ウラニウム資源に対する政府のお考え方をはっきりしていただかなければならぬ。これはあくまでも〇・一％をトン当たり五千円ギャランティしていくのかどうか。これは絶対に曲げない値段だ、これで国内の資源開発を擁護していくのかどうかということです。
だから、思い切ってこの際製練に取り組む、日本は、国内のウラニウム資源に対しては、イエロー・ケーキに対してこれだけの価格保証をするから、やりたい者は一ぺんやってみろ、公社もやるという体制を作っていかないと、なかなかこの問題は進まないのじゃないか、こう私は思います。もう一ぺん御高見を拝聴したい。
電力用の燃料源を半年分も石油の形で貯備しようといったら非常な問題ですが、三年や五年分のウラニウム資源をたくわえることは簡単だ。私せんだってヨーロッパへ行って参ったのでありますが、エネルギー資源の大宗は石炭から原子力に移るのだ、石油というのは中間をつなぐだけだというような意見がだいぶある。
これはベルギー領コンゴのウラニウム及びフランスの持てるところのウラニウム資源というものを中心にいたしまして、欧州六カ国の技術を加えて、ここにソ連、アメリカに劣らざる原子力平和利用の力を持とうというのがユーラトムの体制だとわれわれは看取いたしておるのでございますが、こういう体制から見ますると、東南アジア・ブロックといたしましても、将来の繁栄を東南アジアそれ自体の力において確保するという見地に立ちますと
○永田参考人 ウラニウム資源につきましては、私ども聞いたことはございますが、私の存じております限り、はっきりとした科学的な調査による資料というものは存じません。ただ、石炭が若干あるといった種類のこと、あるいはロス海沿岸に若干石炭層があるといった資料はございます。
これも諸外国の例でございますけれども、諸外国におきましては、ウラニウム資源の探査に対しましては非常な力を入れておるのでありまして、先ほど申しましたフランスが持てる国になりましたのも、非常に大きな金をそこにつぎ込んだというのでそういうふうな工合になったわけであります。
○齋藤憲三君 本年度の通産省の予算明細書の二十五ページですか、ウラニウム資源調査旅費が二百万円、それから次のページにウラニウム資源調査費が千二百万円、そうすると、これで合計千四百万円に、二十九年度の繰り越し七百万円、そうすると、本年度は二千百万円ウラニウムの資源調査費があるわけでありますが、これで飛行機を飛ばしたり、あるいは私の聞いておるところによりますと、従来の地質調査所のウラニウム資源調査の態様
どうか皆様の御努力によりまして、日本に原子力技術というものが確立されますように、特に最も根本的な、たとえばウラニウム資源といったようなものからも、ウラニウム資源の国内における探査といったようなことからも、根本的な努力というものを注いでいただいて、ほんとうに日本のためになる日本の原子力という形に持っていっていただきたいと思っておるわけでございます。
その食い違っているところが大へん大事だと思うのでございますが、そのフィリピン側のあげました条項の一つには、フィリピンにおけるウラニウム資源を保全しなければならないということが書いてございます。
せっかく自国の植民地にその莫大なウラニウム資源を持っておられながら、しかもその国の科学者が原子力という問題に今まで十分手をつけることができなかったというようなことも、その占領中の不利な状況における外国のいろいろな制約といったようなものが物を言っているのではなかろうかと私には考えられます。 ところが一方、全く別な立場で、御自分の国の研究を全く自主的にやっておられる国もございます。
それから日本ばかりでなしに、フィリピンその他との間で行われておる——さっき高碕長官もちょっと指摘されたように、アメリカはそういう協定を結ぶことによってウラニウム資源を独占しようという傾向も多少出てきておる。