2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
そして、小規模沿岸事業者、一本釣り、刺し網とかいろいろございますが、少量ですが単価の高い魚や、ウニ、アワビ、そういったいそ根資源や海藻等の多種多様な魚介類、これを水揚げしていただいておりまして、漁村の活性化、さらには、日本の食文化の形成、さらに、行事に色を添えるというようなこともございまして、非常に重要な役割を果たしてきたというふうに認識をしています。
そして、小規模沿岸事業者、一本釣り、刺し網とかいろいろございますが、少量ですが単価の高い魚や、ウニ、アワビ、そういったいそ根資源や海藻等の多種多様な魚介類、これを水揚げしていただいておりまして、漁村の活性化、さらには、日本の食文化の形成、さらに、行事に色を添えるというようなこともございまして、非常に重要な役割を果たしてきたというふうに認識をしています。
ほかにも、シラスウナギであるとかイセエビ、サザエ、ウニなども考えられますし、そういったものが密漁されているという報道もあります。 今回その対象になる魚種についての考え方と、今後追加される場合にどういう手続で決定をしていくことになるのか、教えてください。
これは、例えば漁船による漁場の耕うん、清掃ですと一日一隻六万円ですとか、あるいは藻場によるウニ駆除等でありますと一日一人一万円ですとか、そのような支援をしてきているところでありますが、十一月末時点での執行状況としましては、各地の要請に基づきまして、十八道県の沿岸漁業者等に対しまして四・三億円の交付決定を行っております。各地の要請に対して対応できているものと考えております。
○田名部匡代君 いや、今申し上げたように、サザエやウニやシラスウナギやエビだとかというのは、既にこれは非常に多額な被害額で報道で取り上げられたりしているんですね。
よくウニが苦手だという方いますけれども、あれ多分、恐らく小さい頃にミョウバンたっぷりで古くなったウニを食べたからだと思うんですよね、ミョウバンの味がする。でも、新鮮な特に塩水ウニとか、あれ物すごくおいしいですよね、済みません、この新鮮でおいしいものを届けるということは重要だということです。 そして、もう一つ、やはり調理することの楽しさを知ってもらえたらと思います。
北海道では、ナマコ、アキサケ、ケガニ、ウニ、アワビなどが主な密漁の対象になっておりまして、特に近年はやはりナマコの組織的な密漁というのが多発しているということでございます。アキサケも、価格が高騰しているということで、密漁がとまらない。それから、ケガニ、これは、国内の密漁ばかりか、オホーツク等では外国漁船による密漁も行われているという実態があるということで、極めて深刻な状況でございます。
漁に出ても燃油代も出ないという状況の下において、何が何でも漁に出るのではなくて、この機会にいろんな将来の漁場を良くするための作業をしていただくことに皆さん方汗を流していただいた方がいいだろうということで、今回、漁船による漁場の耕うん、清掃については一隻当たり一日六万円程度、それから、藻場におけるウニ駆除、そういったものについてはお一人当たり一日一万円程度、それから、海水温の観測等による資源調査については
例えば、私たちがふだんから食べているような大衆魚についてはほぼほぼ価格の変動は見られませんが、高級料亭等で使われるようなノドグロとか、大間のマグロとか、それとかウニとか、そういったものは本当に半額とか三分の一の値段でしか、豊洲ドットコムあたりでも流通しておりますけれども、売られているような状況でありますから、これについて何とか支援したいという気持ちは私自身も強く持っております。
その一方で、早く終息していただくことを願いながら、直近の課題としては、例えば、肉の世界でいえば流通は完全に滞ってしまっている、そして魚の世界でも、高級なもの、マグロとかカニとかウニとか、そういったものについて特に需要が大変落ち込んでいる。
ところが、ホタルイカとかウニ、カニとか、マグロもそうですけど、そういうものについては非常に値崩れが厳しい、そういうところを何とか救うためには何ができるのか、あらゆる知恵を今絞り出しているところでございます。
しかし、経済対策については、それぞれ、例えば漁業でいえば、カニとかノドグロとかウニとか、そういう高級食材の値下がり、マグロもそうですけれども、そういうものが大きい。例えば大衆魚はそんなに下がっていない。物によって、水産業といっても物によって状況が違いますから。畜産業においても、牛肉においては一番影響が激しく出ております。特に高級部位についてはですね、Ａ４とかＡ５については。
魚でも、マグロなんかが暴落している、ウニなんかが暴落している、高級料理店で使うノドグロなんかが安くなっている。かといって、イワシとかアジはほぼほぼ同じで、野菜も、若干下がっておりますが、国内価格は、そんなに大暴落はいたしておりません、大体一五パーとか一四パーとか、それぐらいでありますので。
そんな中で、北海道の根室でこの三月末にウニの種苗センターが完成することになっております。この種苗センターについて御説明いただけますか。
当該施設につきましては、今後、北方四島における海産物の共同増養殖プロジェクトの実施に必要となる種苗生産ができるのみならず、地元でのウニなどの資源増大にも活用できるものでございます。 共同増養殖プロジェクトが実施されることにより、日ロ双方によって経済的意義のある北方四島における増養殖を進めることができるメリットがあると考えております。
○徳永エリ君 二〇一七年九月のウラジオストクでの日ロの首脳会談で特定された五件のプロジェクト候補、この①番の海産物の共同増養殖プロジェクト、ここにこの根室のウニの種苗センターが当たるということでありまして、水産庁としても補助金を出して、そしてこのセンターを造った、三月下旬にはでき上がる、四月から稼働できるという状況なのに、これ共同経済活動だからということなのに、共同経済活動の動きが全く見えていません
これからどういう展開になるかわかりませんが、例えば、魚のノドグロとか、カニとか、ウニとか、マグロとか、そういう、いわゆる主に外食で食べられるものの下落率はもうすさまじいものがありますし、これから、米は今のところ問題がありませんけれども、野菜も今のところは落ちついておりますが、果物とか花にはもう大変な影響が出ておりますので、常にその価格動向もリアルタイムで出てまいりますから、牛の競り場、それからエネルギー
温暖化で旬の魚が変わってぎょぎょっとされたお話とか、ウニ牧場でとか、ウマヅラハギをクラゲに当てるみたいな、これはまるでもう漁業というのも畑みたいなものに変わってきたなということも感じましたし、ここでお伺いしたいのは、いずれにせよ、そうしますと、魚の種類は変わってくるけれども、私たちの周りにお魚はあるんだと、おいしいお魚は存在し続けるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○参考人（片野歩君） 全部の魚種だと思うんですが、まずやるべきことは、特にその資源量が大きい、漁獲量が大きくて影響が大きいサバであるとかイカであるとかサンマであるとか、こういうところにやっぱりしっかり個別割当てを取り入れるべきだと思いますし、あとは、沿岸のアワビとかウニとか貝とか、そういうのについては、もうやっぱりより目に見えますし、管理しやすいので、どれがというふうに言われますと、私は全部だと思います
ここ近年はそういった今まで見られなかった魚が漁師さんの網に入ってきたり、クラゲやヒトデ、またウニなど、ある特定の生き物が海の中で生態系を大きく変えてしまっているということが言われています。 例えばウニですね。ここ近年は海藻が日本の各地の海からどんどん減ってしまって、いそ焼け現象が問題視されています。そして、海藻が減ってしまいますと、今度はその減ってしまった海藻をウニが食べてしまいます。
○石川（香）委員 ウニやホッキやアサリなどの漁業資源をふやすためのいろいろな取組でありましたりイベントでありましたり、幅広いものに使うというお話でありました。 この北特法の中で、共同経済活動の円滑な実施に向けまして、根室管内一市四町の環境整備に努めるという条文も盛り込まれていると思いますので、この地域の活性化のためにしっかり活用できるように使っていただきたいと思っております。
同基金の補助対象といたしまして、振興事業、啓発事業、援護事業がございまして、具体的には、ウニ、ホッキ、ホタテなどの種苗放流、ホッキ、アサリの漁場造成、歴史と自然の資料館整備などの施設整備事業、北方領土問題に関する大会やイベントなどの国民世論啓発事業、返還要求運動推進や後継者育成などの元居住者への援護等事業がございます。 こういった事業に活用するとの説明を受けてございます。 以上です。
○政府参考人（長谷成人君） 藻場は、水産生物の産卵場所や幼稚仔魚の隠れ家、餌場等として重要な役割を果たしておりますけれども、近年、海水温の上昇やウニなどの食害生物によるいそ焼けの進行等により藻場が減少しておりまして、水産資源に深刻な影響を及ぼしております。
根室でウニの種苗施設を建設するということで最終調整に入ったという報道がございました。この共同経済活動を主な活動とする事業拠点が新設されれば今回が初めてということになるかと思いますけれども、いつからスタートをするのか。それから、進捗状況でありましたり概要を御説明いただきたいと思います。 〔委員長退席、篠原（豪）委員長代理着席〕
ウニの種苗施設でありますけれども、事業費はおよそ十億五千万円を見込んでいるという報道がありましたが、国が三分の二、北海道が残りを補助するという見通しだということでありました。
いそは地続きという言葉もありますけれども、アワビですとかウニですとかそういう類いのものが、前浜の資源としてその地域の漁民に優先的に利用されてきたということであります。そういう最も根本的な共同漁業権について、今回、改正事項はなくて、引き続き漁協のみがその免許権者になる、免許を受ける者になるということであります。
○長谷政府参考人 近年、海水温の上昇やウニなどの食害生物によるいそ焼けの進行などによりまして、藻場が減少しております。その結果、アワビやサザエ等の水産資源にも深刻な影響を及ぼしているということでございます。
そもそも、これ北方領土におけるウニの養殖やイチゴの栽培といった具体的な問題については、十八年前にロシュコフ当時のロシアの外務次官が日本に来られたときにおっしゃった日ロ協力プログラムの中で示されたものです。
お聞きしたいのは、イチゴの栽培、あるいはウニの養殖事業、それからツアーの開発等、五つの分野の事業を前に進めましょうという合意がこれからなされるようでございます。一方で、その事業者にとっては、収益性がなければ容易に進出することができないのではないかと思います。