2016-03-22 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
在スウェーデン防駐官はノルウェーとフィンランドも、在カザフスタンの防駐官はキルギスとジョージアとタジキスタンを、在ロシアの防駐官は陸海空それぞれ三名いるんですけれども、それでもアゼルバイジャンとアルメニアとベラルーシとウズベキスタンとトルクメニスタンを、そして、今注目されているアフリカ、中東は、エチオピアもスーダンと南スーダン、ケニアはウガンダとソマリアとタンザニアを、クウェートはイラクとカタールをそれぞれ
在スウェーデン防駐官はノルウェーとフィンランドも、在カザフスタンの防駐官はキルギスとジョージアとタジキスタンを、在ロシアの防駐官は陸海空それぞれ三名いるんですけれども、それでもアゼルバイジャンとアルメニアとベラルーシとウズベキスタンとトルクメニスタンを、そして、今注目されているアフリカ、中東は、エチオピアもスーダンと南スーダン、ケニアはウガンダとソマリアとタンザニアを、クウェートはイラクとカタールをそれぞれ
昨年、ウズベキスタンを訪問したときに、非常におもしろいというか、意義深い一言を伺いました。何か。我々は安いものを買うほど裕福ではないという一言でありました。 これはどういう意味だというふうに伺ったんですけれども、向こうの話では、ある国、これは外交的な配慮である国と言ったんでしょうけれども、ある国は安くつくってくれる、下手するとただでつくってくれるという。
昨年秋に訪問したウズベキスタンを初め、中央アジア五カ国全てで質の高いインフラに対する期待感を感じたわけでございますので、しっかりと戦略的に取り組んでいきたい。
なぜそうなっているかということの一つの大きな理由は、実はかつて、戦後、当時のソ連にたくさんの日本人の兵士が抑留をされまして、この五か国、特にウズベキスタンを中心にこの場で強制労働をさせられていたんですが、強制労働をさせられていた日本人たちが一生懸命いろんなものを造ったんですね。 強制下にあるにもかかわらず、例えばウズベキスタンにおいては、ナボイ劇場というすばらしいオペラハウスができました。
タジキスタンのラフモン大統領、そしてウズベキスタンのカリモフ大統領、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領、このあたりが非常に長いわけでありまして、大体二十四年とか、二十年を超えてきているわけです。 非常にこういうふうに長くなってきていることというのは、一般的に長期政権だと思うわけですけれども、こういった状態について、外務省、何らかの見解をお持ちでしたら御答弁いただければと思います。
○参考人（伊藤隆敏君） 中山先生のウズベキスタンに対する強いきずなと思い入れを聞かせていただきまして、どうもありがとうございました。 ＡＤＢを効率的にして拡大してというのは全くそのとおりでありまして、ここはもう河合参考人と全く同じ意見であります。その上で、やはり国際金融機関あるいは国際金融体制について、今まで以上にアメリカとの協力、協調というのが重要であるというふうに思います。
今月の八日にウズベキスタンに行きまして、第一副首相兼財務大臣と意見交換をいたしましたが、その中にやはりＡＩＩＢの話題がありました。 第一副首相が言っておりましたのは、ウズベキスタンはＡＤＢと非常に協力関係があって有り難いと考えている、ＩＭＦの総会には行かないけどＡＤＢの総会には必ず出るというようなことを言っておりました。
両国において大半は再輸出をされておりますが、その輸出先の主要国には、この水銀を使用した金採掘を行うブラジル、インドネシア、インド、ウズベキスタン、ガイアナ、マレーシア、南アフリカなど多くの国が含まれております。ですから、日本が輸出をした水銀が転売をされてＡＳＧＭに使われてしまうんではないかという懸念があるわけですね。
私自身が直接関わった案件を一つ御紹介いたしますと、二〇〇〇年のとき、私自身ウズベキスタン共和国大使を務めておりましたが、独立後間もないウズベキスタン共和国から教育への協力を依頼されました。日本とＡＤＢとの協調融資でウズベキスタン全国に五百校の農業専門学校と工業専門学校を創設しました。 ウズベキスタン共和国からは、欧米諸国ではなく日本に教育支援をしてもらいたいという非常に強い要請がございました。
○国務大臣（麻生太郎君） ウズベキスタン、キルギスタン、カザフスタン、トルクメニスタン、こうずっと、いわゆるスタンと、国という意味ですけれども、付いている国の名前が幾つかあるので、今のウズベキスタンを中心に五か国ですけれども、この中で、五千年の歴史があって、少なくとも昔からきちっとしたものが残っている国はこの国だけです。
五月五日から九日まで、ウズベキスタン共和国を次世代の党の使節団として訪問いたしました。今日、資料としてウズベキスタンの位置図、それからウズベキスタンの地図をお手元に配付しております。 アジモフ第一副首相兼財務大臣等政府要人と意見交換を行いました。アジモフ第一副首相から、両国の一層の関係強化のため安倍総理のウズベキスタン訪問を強く要請されました。
それで、肉が好きな人がキルギスに行って、魚が好きな人が日本に来たんだという天皇陛下のお言葉があったそうで、結構そのお言葉に向こうの人たちも感動していまして、今回、カザフ、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタンと総理も先ほど言った訪問されるという話を聞いたんですが、私もトルクメニスタンには行ったことがありまして、本当にやっぱり旅して自分の足で、目で見ることも大事かなと思います。
私はウズベキスタンを先週訪問いたしまして、アジモフ第一副首相と会ってまいりましたけれども、ウズベキスタン側は八月に安倍総理が来ると思って準備を進めておりまして、訪問を熱望しております。ウズベキスタンは極めて親日国でもありますし、イスラム過激派の防波堤となっている国で、日本にとっても様々なメリットがあるというふうに思っております。
それにもかかわらず、昨年、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンにおけるＯＤＡ事業をめぐる贈収賄事件が再度発生をしております。本院が警告決議を行う事態となったことは誠に遺憾であります。 政府は、ＰＣＩ事件を受けて、日越ＯＤＡ腐敗防止合同委員会を立ち上げております。
うち二十三万柱は、中国や北朝鮮、ウズベキスタンなど、相手国の事情により収容困難とされていますが、ほかにも治安が悪く収集が進んでいない激戦地があります。 その一つがミャンマー、旧ビルマ奥地の少数民族が割拠している地域、紛争地域において二〇一二年から地道に遺骨調査を続けている民間人の方がいらっしゃいます。
四人の被害者が無事解放された後、ウズベキスタンの関係者を通してアフガニスタンのタリバンに日本をテロの対象とするのかと問いただしましたら、自分たちは日本が米国によって原爆を落とされた国であることは知っている、しかし、日本は欧米諸国の一員であり、攻撃の対象となるとの返答がありました。 私は、政治家の最も重要な役割は平和を維持することであると考えています。今、国際社会は激動の中にあります。
その後、委員御指摘のとおり、二〇〇一年には各国からの拡大する要請に対応するため法制度整備支援を専従的に行う国際協力部を設置いたしまして、その後は、従来のベトナム、カンボジア、ラオスへの支援を更に充実強化させるとともに、支援対象国についてもインドネシア、ウズベキスタン、ネパール、東ティモール、ミャンマーなどに着実に拡大してきております。
○白眞勲君 いや、今のお答えというのは、衆議院でも同じようなお答えで、ＩＣＡＯに入っているんだと、だから大丈夫なんだみたいな趣旨の御発言はあるんですけれども、だけど、マカオやサウジ、ウズベキスタンとの航空協定では、それでもなおかついわゆる第十五条という中に航空の安全に関する措置が定められているわけですよね。今回抜けているわけですよ。
２ 政府開発援助（ＯＤＡ）事業の不正をめぐって、平成二十年の贈収賄事件を契機に外務省が不正腐敗の再発防止策を講じたとしたにもかかわらず、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンにおけるＯＤＡ事業を受注した企業による外国公務員への不正な資金提供事案が発生したことは、極めて遺憾である。
２ 政府開発援助（ＯＤＡ）事業の不正をめぐって、平成二十年の贈収賄事件を契機に外務省が不正腐敗の再発防止策を講じたとしたにもかかわらず、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンにおけるＯＤＡ事業を受注した企業による外国公務員への不正な資金提供事案が発生したことは、極めて遺憾である。
今般の不正事案についてとりました措置、それぞれ外務省もＪＩＣＡも、決められた規定に基づいて厳しい措置をとっていると思いますが、この規定自体をさらに厳しくするかどうか、この点につきましては、今般のベトナムだけではなくて、インドネシア、ウズベキスタン、三カ国に対してリベート提供があったというのが疑われておるわけでございますが、この件につきましての事実関係の調査をまずきっちりとした上で検討していくということになると
最近の報道では、外務省もベトナムとの関係では新規ＯＤＡの停止を通告して事実関係の調査と再発防止策の策定を求めたわけですけれども、このいわゆる不正リベート事案というんですかね、これに関しては、インドネシア、ウズベキスタン、両国についても挙がっておりますけれども、政府としてこの二国についてはどのような対応を求めているのか、お伺いしたいと思います。
そして一方、御質問のウズベキスタンあるいはインドネシアに対する対応ですが、ウズベキスタンにつきましては、五月の二十九日、福島国際協力局審議官が現地に出張いたしまして、第二回協議を開催いたしました。先方政府に対しまして、ベトナムのケースと同様に申入れを行うと同時に、不正が指摘された案件及び新規案件に対する考え方を伝えさせていただきました。
それから、ウズベキスタンに行ったときには、アラル海という北海道と同じ大きさの海が、最初に行ったころはまだ半分ぐらい残っておりましたけれども、このごろ塩の海で、大変な塩害が出ていると。ツェルマットに私の秘書がスキーに行ったときに、自動車は百年たっても入れていないと。
まず、順番、ＪＴＣから申し上げますが、鉄道コンサルタント会社日本交通技術、ＪＴＣの事案は、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンにおける鉄道関連のＯＤＡ事業に関する不正疑惑でありまして、三か国における円借款においてＪＴＣによる贈賄行為がなされていたことが、このＪＴＣ自らが設置しました第三者委員会において認定されたものであります。