2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○岩渕友君 漏えい防止であるとか安全な作業を行うためにということだったんですけれども、石棺が老朽化するだとか倒壊する懸念というのがあって、例えばＧ７の会議なんかでも、その新しいシェルターを建設するプロジェクトが必要じゃないかということで採択をされて、だけれども、その内部の石棺の解体だとかデブリの撤去までは含まれていなかったということでウクライナの議会が成立させたのがチェルノブイリの廃炉法なんですね。
○岩渕友君 漏えい防止であるとか安全な作業を行うためにということだったんですけれども、石棺が老朽化するだとか倒壊する懸念というのがあって、例えばＧ７の会議なんかでも、その新しいシェルターを建設するプロジェクトが必要じゃないかということで採択をされて、だけれども、その内部の石棺の解体だとかデブリの撤去までは含まれていなかったということでウクライナの議会が成立させたのがチェルノブイリの廃炉法なんですね。
そういうことでいうと、チェルノブイリ報告、ベラルーシ、そしてロシア、ウクライナ等々ありますし、それぞれ時間軸、発表された年度もあるわけでありますが、そういうことでいうと、常に今申し上げたようなことが過剰診断の結果出ているんだということに使われるわけでありますが、必ずしもそうではない。ロシアなんかの報告書を見ても、甲状腺がんが翌年から出ている、こういう報告もある。
ウクライナで起こっていること、クリミアで起こっていること。そういうことであります。
それから、チェルノブイリの事故の場合は、旧ソ連、ウクライナ共に資金が足りないということで、欧州復興開発銀行が中心になって、責任を持って資金調達及び廃炉の仕組みを考えるということで、二つ基金ができております。一つは、原子力安全基金。ここに、これはＧ７がつくったんですけれども、どういう国が協力しているか、書かれております。
国際海洋法裁判所、ＩＴＬＯＳは、二〇一九年のウクライナ艦隊抑留事件暫定措置命令で、軍事的活動と法執行活動の区別は、紛争当事国による性質決定のみに依存するわけではなく、問題となる行為の性質の客観的評価に基づいて行われるべきだと判示をしております。
大臣が、ウクライナ、クリミアの問題、そしてスクリパリのこと、もちろん急にお伺いしたので詳しく御存じないのはいいんですが、前大臣が、前大臣、去年の夏、去年、おととしかな、ファイブアイズに簡単に入れるから、椅子を持っていって入れてもらえばいいんだみたいな発言をされましたね、あの河野大臣ですよ。
例えば、ウクライナの問題のときは、日本はＧ７としての制裁と、ちょうどあの頃も日ロの平和条約交渉をどう進めるかという大変な重要な時期でありましたけれど、共同歩調を取らせてもらうと、こういったこともやっているわけであります。その場面場面によってそれぞれの国が取る行動というのは必ずしも一致しない。Ｇ７でなくてファイブアイズでやるときもあります。いろんなあれによって違ってくると。
今回のパンデミックでは、実際にウクライナ等で小麦の輸出規制が実施されたわけであります。 こうした状況を念頭に、我が国の食料自給率を深掘りします。お手元の資料二を御覧いただきたいと思います。 カロリーベースの食料自給率の変化であります。昭和四十年、一九六五年には七三％でしたが、令和元年、二〇一九年は三八％になりました。五十四年間に約半分に減ったわけであります。
また、宇宙とかサイバーとか、結構、この対象の領域というのはかなり拡大していますので、これはウクライナの事例を引くまでもなく、グレーゾーンの事態というのは非常に複雑なオペレーションになってくるのは当然であります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今、世界は人口増加をしている中で食料需要が非常に増加をしている、あるいは、気候変動があったり大規模な災害がありましたり、新型コロナウイルスの感染があってロシアやウクライナの輸入規制などもございましたし、サバクトビバッタですとか豚熱などの病害虫や疾病など、やはり中長期的に見まして様々なリスクがあるというふうに考えております。
さらに、最近では、新型コロナウイルスの感染拡大によって、ロシアやウクライナ等の一部の国において食料の輸出規制が行われました。非常時には自国を優先して他国への食料輸出を止める、これは当たり前の話でありまして、二〇〇一年の七月、当時のブッシュ米国大統領がホワイトハウスで農業者に対する演説を行ったその文言を私は今でもはっきり覚えているんです。
また、海外では、ロシアやウクライナなど一部の国で輸出規制が行われた例がありますが、我が国の主要輸入先国であります米国等においては、食料の輸出や物流への影響は確認されておりません。
小麦の輸出量が世界最大のロシアは、ことし四月から六月までの三カ月間の小麦や大麦などの輸出の上限を七百万トンに制限したほか、ウクライナも年間の輸出量の上限を二千二十万トンにしました。また、米をめぐっても、輸出量が世界三位のベトナムが輸出に上限を設けたほか、カンボジアも輸出を停止しました。このことは、コロナ禍で輸出規制がいかに簡単に起こり得るかを端的に示していると考えます。
新型コロナウイルスの感染拡大によりましてロシア、ウクライナなど一部の国で輸出規制が行われたということがございましたけれども、我が国の主要輸入国である米国等においては食料の輸出や物流への影響は確認されておりませんでした。 また、輸入量の多くを占める中国からタマネギが、圃場に作物はあるものの収穫ができない、又は輸送できない、加工できないなどにより、輸入が一時的に滞る事態が生じました。
ウクライナとかでも二〇一五年とか一六年に大規模な攻撃があって、実際、停電がありました。 そこで、お聞きしますけれども、一七年に電力ＩＳＡＣですかね、そういったものを防ぐんだということで立ち上がっています。四十社程度と認識していますけれども、具体的なその活動とか実効性を教えてください。
今御指摘の点は、特に粉物、小麦なんかが焦点になっておりましたが、輸出規制をやっている国は十六か国ありますけれども、ロシア、ウクライナとか、そういう国ですが、元々この国に輸入をまず小麦は頼っていない、日本は米国、カナダ、それから豪州に頼っていることは先生もよく御存じのとおりであります。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、Ｇ20の農業大臣会合のときにも日本の立場をＷＴＯ上の約束に基づいてしっかりと主張してまいりたいと思っておりますし、答弁が重なって恐縮ですけれども、ロシアが枠を設けたということで若干センセーショナルな報道もありますが、七百二十万トンの過去の輸出実績に対して七百万トンの枠ということでありますから、日本に対して、そもそもウクライナに小麦は頼っていないという現実がありますけど
また、ウクライナの主権と領土の一体性、この観点から、ロシアによるクリミア併合は国際法違反であり、認めない、こういう立場をとっているということでありまして、個々の事案が置かれた状況、そしてまた明らかになっている事実関係、それによって、法的な立場、法的な評価を行えるか行えないかということが違ってくるということであります。
悲観的に思えば可能性は幾らでも、悪い観測は幾らでもできるわけですけれども、そういうときに備えて、小麦だったらウクライナとかロシアとか、大豆だったらどことか、それぞれ可能性のある国については常にリストアップをし、商社の方々とも連絡を取り合って既に商流の確保については話をしておりますので、できる限りというか、もう何としても国民の皆様方に食で御不自由を掛けないように努力をさせていただいているところでございます
産業連関表によりますとそういうことになるわけでありますけれども、しかし、製造業は、国産のものとか、それから、先ほど申し上げたウクライナとかブラジルとか、ほかの国に輸入先を変えることが可能であるというお返事もいただいております。
そうなると、小麦についてはロシア、ウクライナが輸出余力が今のところある、それから、大豆についてはブラジル、アルゼンチンが輸出の余力がありますので、輸入先の仕向け先を変えなければならない事態も考えられると思います。
例えば、小麦なんかだとアメリカに大変頼っておりまして、アメリカが四八％、カナダが三三％、豪州が一七％、大豆でいいますと、米国が六九％、ブラジルが一六％、カナダが一三％ということでありますから、これを振り分けるとして、今想定できるとすれば、一応考えておかなきゃいけませんので、農林省としては、小麦であればロシア、ウクライナにお願いをしたい、それから、大豆についてはブラジル、アルゼンチン辺りに輸出余力があるのではないかということで
○参考人（田中浩一郎君） これも非常に難しい問題だと思うんですが、まず申し上げておきたいのは、イランは非常に多様性があるということでありまして、もちろん反米デモもありますけれども、反政府デモ、あるいは政策に対しての反発を示すデモ、それから、この前ウクライナ機を誤って撃ち落とした後には反体制デモですね、これはもうしょっぱなから反体制デモでした。こういうことも起きます。