2001-03-23 第151回国会 衆議院 外務委員会 第4号
なお、平成に入ってから設置された在アフリカ大使館でありますが、平成三年にカメルーン大使館、平成四年に南アフリカ大使館、平成九年にウガンダ大使館、平成十二年にモザンビーク大使館等となっておりますので、御報告をさせていただきます。
なお、平成に入ってから設置された在アフリカ大使館でありますが、平成三年にカメルーン大使館、平成四年に南アフリカ大使館、平成九年にウガンダ大使館、平成十二年にモザンビーク大使館等となっておりますので、御報告をさせていただきます。
○山田委員 数年前に、ウガンダ大使館が東京の地価高騰、それがはね返った家賃負担、非常に厳しいということで実は閉館をいたしまして、インドのウガンダ大使館といいますか、公館が日本を兼轄をする、こういう事態が発生をしております。フィジーという国の大使館もその後閉館を余儀なくされたのではないかと思いますが、これは後ほど答弁のときに確認でお願いしたいと思います。
○説明員（恩田宗君） 先生御指摘のとおりウガンダの在日大使館は閉鎖されまして、閉鎖後は中国のウガンダ大使館が我が国を兼轄することになっております。私どもの方は、ケニアにある日本の大使館を通じてウガンダ政府と連絡及びその他の協議に当たっているわけでございます。
○説明員（恩田宗君） 本年四月二十一日、在京ウガンダ大使館より口上書が参りまして、七月末をもって大使館を閉鎖したいという予告がございました。その予告を私どもが受け取った際に、経済的理由による閉鎖であると受け取られるような御発言があったことは事実でございます。その後、七月二十七日に、八月一日以降大使館は閉鎖されると、こういう通報を受けております。
○小原説明員 お尋ねの在京ウガンダ大使館の閉鎖につきましては、正式には先方からは在京ウガンダ大使館を閉鎖するという通報を受けているのみでございまして、正式な理由の通報はございません。しかしながら、先方の関係者との非公式の意見交換などを通じて得ている情報によりますと、主に経済的理由によるものであるということのようでございます。
○山田委員 ウガンダ大使館が、七月末をもって経済的な理由によって大使館を閉鎖して、中国のウガンダ大使館と兼轄にする、要するに在京大使館引き揚げという事態が発生したと伺っておりますが、この原因は何でしょうか。ひとつ外務省のお立場で簡単に。
五十七年度におきましては、人員の効率的利用の観点から、外務省定員の計画削減の一環といたしまして、ウガンダ大使館に五十六年度に配置されておりました二名を削減することといたしまして、したがいまして、ウガンダの大使館には大使一名、それからカンボジアは五十六年度に引き続きまして大使一名の定員ということになっておりまして、これは欠員ということになっております。
○鈴切委員 次に、カンボジア大使館及びウガンダ大使館は、これは実際には大使館の実館がないのですね。しかし予算定員は実際にはついているというふうに聞いているわけでありますけれども、このカンボジア大使館とウガンダ大使館についてのいわゆる国内状況とかあるいは在留邦人の状況、あるいは五十六年度、五十七年度の予算及び定員の状況についてはどういうふうになっていましょうか。
○山崎政府委員 説明が不十分であったかもしれませんが、確かにウガンダ大使館は法律上は設置されております。そしてウガンダにあります大使館はケニアにおります大使が兼任しております。ただ、先ほどから申し上げておりますのは、専任の、つまりウガンダだけに派遣する大使は、まだ任命に至っていないということでございます。
機構につきましては、本省の大臣官房に総務課、条約局に海洋担当の書記官を新設することとし、また、在外公館については、在ウガンダ大使館、在ペナン総領事館及び在エンカルナシオン領事館の新設を要求いたしております。
本省及び在外公館の機構整備につきましては、本省において、大臣官房に総務課及び条約局に海洋担当の書記官を新設することとし、また、在外公館については、在ウガンダ大使館、在ペナン総領事館及び在エンカルナシオン領事館の新設を要求いたしております。