2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
おっしゃるとおり、世界的には気候変動対策の最大の政治課題、論点は、ウオー・オン・コールと言われる石炭をめぐる戦いであります。我が国の場合には原子力が一番の政治課題になっていますが、世界では実は二の次になっておりまして、むしろ、脱炭素電源として原子力は気候変動対策という意味でも評価もされている。世界的に有名な若手環境活動家グレタ・トゥンベリ氏も、原子力に関しては一定の評価をしています。
おっしゃるとおり、世界的には気候変動対策の最大の政治課題、論点は、ウオー・オン・コールと言われる石炭をめぐる戦いであります。我が国の場合には原子力が一番の政治課題になっていますが、世界では実は二の次になっておりまして、むしろ、脱炭素電源として原子力は気候変動対策という意味でも評価もされている。世界的に有名な若手環境活動家グレタ・トゥンベリ氏も、原子力に関しては一定の評価をしています。
その人が最近、「デスティンド・フォー・ウオー」と、戦争に引き込まれてというんですか、魅入られてと、運命付けられてというふうな本を書きまして、それで、ポルトガルとスペインが地理上の覇権で争った。そのときは、両国は当然戦争になるべきところを教皇の仲裁で平和的に片付いたんですね。それ以後、十六回、大国への挑戦が行われて、十六回のうち十二回は戦争に結局は陥ったという分析なんです。
例えば、私が最後にやった第五議定書、これはＥＲＷ、爆発性戦争残存物、エクスプローシブ・レムナンツ・オブ・ウオーというんですけれども、これが結局、クラスター爆弾禁止条約、これはＣＣＷの枠の外でしたけれども、そこで成立することになるなど、ＣＣＷはとても大事なんです。そして、このＬＡＷＳはこのＣＣＷの第六議定書として交渉され始めるかもしれないという、こういうところにいると思います。
要するに、ウオー・フォー・オイルということで、実際に石油を求めて、中東の石油というものの安全のために行ったというふうによく言われていますけれども、確かにその時点においては、米国においては中東の石油は極めて重要だったんです。 ところが、その後、米国において原油生産量というのが増加していったために、二〇一五年には石油の純輸入量は四百七十一万バレル・パー・デーにまで減少しています。
英語訳がありますが、英語でもウオー、戦争でございます。よろしいですか。 なので、岸田大臣、一人の政治家としてこの過ちという言葉は戦争を指すのか、あるいは核兵器の使用だけを指すのか、どういう意味でお考えなのか、分かりやすく答弁いただけますでしょうか。
形を変えた戦争、アザー・ザン・ウオーですね。戦争のようであって戦争じゃないというふうな、戦争でないように見えて実は戦争であったということが言えるんじゃないかな。 だからこそ、やはり安全保障の担当者として、特に拉致問題にも深い関心を寄せていただきたいんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。どういうふうな御見解あるいは認識を持たれているでしょうか。
英国では、ブレア首相がウオー・オン・チャイルドフッド・ポバティーという施策をもって、十三年間で子供の相対的貧困率が三〇％ぐらいあったのが今一一％にまで下がっているわけですけれども、日本は一五％で、アメリカと同じように増えているわけですね。 ですから、何とかそういう、厚生労働省だけじゃなくて、日本全体の子供に対する姿勢を是非変えていただきたいというふうに考えております。
存在するかということ、研究と教育を一緒にやっているのかどうか、そのあたりもさまざまでございますので一概に比較することは困難ではございますが、例えば、アメリカとの比較で申しますと、統合参謀本部の下にございます国防大学、ここでも、特にその中のシンクタンクであります国家戦略研究所、ＩＮＳＳの場合には研究者の数で見ますと約八十名程度というふうに承知しておりますし、同じく国防大学のもとにありますナショナル・ウオー・カレッジ
アメリカでは、セオドア・ルーズベルトの時代からオレンジ計画という計画があって、これはウオー・プラン・オレンジ、世界じゅうの国々を世界地図で色分けして七色に塗って、たまたまオレンジ色に塗られた日本というのとどうやって戦争を始めて戦争を終わらせるかといういわゆる戦争計画、この計画を、それぞれの国に対してシミュレーションを持っているというわけであります。
西先生の、私、ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラムに関する論文を読ませていただいて、大変、占領軍が日本人の戦争に関する贖罪意識を植え込むという、言ってみれば現代の情報戦のはしりのような受け止め方ができると思うんですね。
それから、憲法が、いわゆるウオー・ギルト・インフォメーションについて憲法の立場でいうならば、検閲、これがすごかったです。私はメリーランド大学で検閲資料を見てきました。要するに、日本国憲法が、総司令部の影響によってあの憲法が制定されたということは全部検閲ではねられました。だからこれは、それからアメリカがやったことに対する批判、これ全部はねられました。
○公述人（西修君） こんなところで自分の書いた本を言うのはいかがかと思いますけれども、最後の主要参考文献のところで、「図説 日本国憲法の誕生」とか「日本国憲法成立過程の研究」のところで、今おっしゃったそのウオー・ギルト・インフォメーションの問題とかウオー・ギルト・インフォメーションについては「憲法改正の論点」にもありますけれども、そういったところで、やっぱり原点から考えてみよう、そして世界の比較から
私は、この国の未来を憂う同志と一緒に、今、日本がまだ覆われているＧＨＱに植えつけられた自虐史観、ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム、日本人に戦争犯罪の意識を刷り込む情報宣伝計画、こういったものからこの国を解き放って、道義国家として将来の世界に貢献できる、そういうふうな国をつくっていきたいというふうに思って政治家になりました。
メニー オブ ジ ウイメン ワー フォースト インツー プロスティテューション ツー サーブ ジャパニーズ ソルジャーズ デュアリング ワールド ウオー ツーとある。つまり、第二次世界大戦中に、多くの女性たちは、日本兵に対して売春婦として奉仕するために強制されたと。フォーストですから、強制されたんですよ。 これは事実じゃないんじゃないですか、今の発言でも。
そして、この記事で、靖国神社というのは、英語で言うと、ヤスクニ・シュラインかと思ったら、ウオー・シュラインと書かれるわけですね、ウオー・シュライン。戦争神社になっちゃうんですね。これも、一体誰がつくったのか、こういう造語を。さらに、従軍慰安婦、いわゆる従軍慰安婦についてはセックススレーブじゃないですか。こういったものを放置していると、それが普通用語になってしまうんですね。
さて、そういった中で、ウォールストリート・ジャーナルの一月二十四日の記事では、「ユーエス シークス アベ アシュアランス ヒー ウオント ビジット ウオー シュライン」、こう出ているんですが、要するに、アメリカの政府関係者が、もうこれ以上靖国神社には行ってくれるな、また、さまざまな、村山談話や河野談話、こういった見直しにも慎重であってほしいというようなことをいろいろと言っているということが記事になっているんですけれども
スリー・タイプス・オブ・ウオーということで、世論戦、法律戦、心理戦。中でも世論戦は極めて得意であります。 まずもって、私は、作戦現場、運用の現場で、最前線で行動しておりまして、いざ、場合によって不意の衝突がここであった場合に、いかにその状況を中央にしっかり正しく伝え、とった情報についてはできるだけ速やかに、迅速に提供するかということについて腐心しておりました。
ウオー・オン・テラーという言葉は使っていないと思いますし、この法案の中のどこを見ても、米国のベの字も、テロのテの字も書いてございません。これは純粋に日本の国民を守るために自衛隊に新しいミッションを与えるということに尽きるんだと思っております。 ですから、今のお話は、私にはこれ以上コメントのしようがございません。
それは「ウオー・プラン・オレンジ」、エドワード・ミラーという元ニューズウィークの編集長が本を書いていますけれども、これは何かといったら、戦争が始まる五十年前に、アメリカの海軍大学校では、日本、オレンジの国とどうやって戦うかということを、既に軍事計画を出していたということがございます、歴史的経緯として。このことに鑑みますと、しっかりと次に対する戦略というのを考えなきゃいけない。
もともと、アメリカの教育使節団が、教育の民主化といって、大臣には釈迦に説法ですけれども、この制度を勧告したわけですけれども、これは、裏側の狙いとしては、戦前の教育の否定、日本の弱体化というのもあった、ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラムというのがあったわけです。ですから、これをそのまま続けていいのだろうかという問題意識が非常に私はございます。
それは、国際的なこういう爆発性戦争残存物というもの、ＥＲＷと、エクスプローシブ・レムナンツ・オブ・ウオーというものなんですけれども、これについての議定書が採択されています。
○副大臣（榛葉賀津也君） ジャングル・ウオー・トレーニング・センターということで、そういったところにおける訓練かというふうに思います。
○参考人（納家政嗣君） テロに対する対応の仕方でありますけれども、九・一一事件があって、それに対してアメリカがウオー・オン・テラーと言ってウオーという言葉を使った、それがもう間違いだったというのが多数派の考えじゃないでしょうか。つまり、敵がはっきりしていて、交戦法規があって、戦争終結の手続があるという場合でなければ、戦争というのは基本的に機能しないということですよね。