2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
株価につきましては、三万円を超えるというのはまさに三十年ぶりなんですが、株価をどういう評価をするかというのは一義的な方法はないんですけれども、ウォーレン・バフェットというアメリカの有名な投資家が使っている、ＧＤＰの大きさと株価の時価を比べるというのはバフェット指数と言われているんですが、株の総時価が七百四十兆円ぐらいあって、ＧＤＰは五百五十兆円ぐらいなので、もう一・三六倍ぐらいに大きくなっているんです
株価につきましては、三万円を超えるというのはまさに三十年ぶりなんですが、株価をどういう評価をするかというのは一義的な方法はないんですけれども、ウォーレン・バフェットというアメリカの有名な投資家が使っている、ＧＤＰの大きさと株価の時価を比べるというのはバフェット指数と言われているんですが、株の総時価が七百四十兆円ぐらいあって、ＧＤＰは五百五十兆円ぐらいなので、もう一・三六倍ぐらいに大きくなっているんです
アメリカでは、ウォルト・ディズニー・カンパニー創業者の孫やウォーレン・バフェット氏などの裕福な人々が自分たち富裕層、資産家階層への増税を求めて動き始めています。アメリカの格差が拡大し、不平等になっていることを解消するためです。残念ながら、日本ではこのような動きはまだ見えません。 そこで、三つ目の質問です。 コロナ禍の問題解決を考えるとき、税制が果たすべき役割は大きいと思います。
それこそウォーレン・バフェットも、それこそ普通だったら安くなった株を買って大きく育てるというのに、各航空会社の株を売却して話題にもなりました。また、タイ国際航空、それからドイツのルフトハンザ、こういったところも政府の支援を受けざるを得ないという状況になっております。 日本の現状はどうなっているのでしょうか。
それに出ている民主党側のいわゆる左派候補と呼ばれているバーニー・サンダース、これが今日一位になっているんじゃないかと思いますけれども、それからエリザベス・ウォーレン、この二人は、自分たちが大統領になったら、環境問題を考えて、水圧破砕、フラッキングを全面的に禁止すると、これを公約に掲げているんですね。
恐らく、サンダースさんとかウォーレンさんがもし出てこられると、先ほどの岩瀬参考人の御説明でもありましたけれども、フラッキング、水圧破壊、これを禁止するということは言っていますから、中東の産油国との関係が悪くなるだろうなと。
アメリカが大変、あのアメリカでもといいますか、アメリカでこそなんですけど、資産課税を掲げた民主党の候補は大変人気が上がって、エリザベス・ウォーレンさんでございますが、これは純資産に対する超過累進税制ということで、大体日本円で約五十億円を超える部分に年間二％というようなことを掲げておられて、実は、これは共和党の支持者からも大変な支持を得ているというのが報道されております。
ほかにも、これは政治の場からの発言なんですが、来年、アメリカでは大統領選挙がございます、そこに出馬を表明している民主党の上院議員、エリザベス・ウォーレン氏なんですが、これはＧＡＦＡの強制分割を訴えております。同じく民主党下院議員のデービッド・シシリーニ氏は、アメリカの連邦取引委員会に対してフェイスブック社の調査を行うよう求める書簡を送付をいたしました。
その中で、例えば、これまで明らかに自由貿易、ＦＴＡ推進というふうな立場だったと思われるＣＮＮは、一個人の見解であるとはいえ、ザ・リアル・デインジャー・イン・ＴＰＰ、ＴＰＰの真実の危険というか、本当の危険という記事を掲載したり、この大統領選の中で、ウォーレンという有力な、大統領候補になるのではないかと言われた議員、これはハーバード大学の教授でもありますが、このウォーレン議員などもその事例を取り上げて、
大体、投資家のあのウォーレン・バフェット氏が、かつてニューヨーク・タイムズでこうおっしゃっています。私は六十年も投資家たちと仕事をしてきたが、一九七六年、七七年にキャピタルゲインの税率が三九・九％だったときでさえ、税率を理由として投資から遠ざかる人は見たことはない。六十年間、一人も見たことがない。人々はもうけるために投資する。税が投資を怖がらせることはなかった。
投資の神様と呼ばれているアメリカの投資家ウォーレン・バフェット氏が、欧州中央銀行や日銀が採用したマイナス金利について、世界がこれまで経験したことのないことをやっていると、この映画、ムービーがどう展開していくのか分からないと述べたとの報道がありました。
アメリカ議会でも、エリザベス・ウォーレン上院議員は、ワシントン・ポスト紙で、ＴＰＰは多国籍企業独り勝ちの貿易だと言っています。 私たちもずっと一部の大企業だけ栄えて国民は苦しくなるというふうに指摘してきましたけれども、各国でも今、ＴＰＰでは国益は守れないという批判が広がっている。だから、これ大筋合意ができなかったのではありませんか。安倍総理、いかがでしょうか。
次期大統領候補とも言われていたエリザベス・ウォーレンという民主党の議員がその急先鋒でして、オバマ大統領と大論争しているというようなシーンもあるわけです。ですから、アメリカの中では、ＴＰＰが妥結したらもう今度は日本企業がアメリカ政府をどんどん訴えてくるんじゃないかというような懸念もあるわけですね。
先週、上院の本会議でＴＰＡ法案採決されましたが、ウォーレン議員が出した修正案はまさにテキストをパブリックにしろという、そういう修正案でありました。否決されましたけれども、そういう案でありました。
米国防総省のウォーレン報道部長は、海兵隊の職務が平時でも危険であることを改めて明確にしたというふうに強調しているというコメントも出しています。
米国防総省のウォーレン報道部長は、十八日、今回の事故原因はまだわかっておらず、原因が判明するまで数カ月かかる可能性があると述べている。だから、事故原因もわかっていないのに、なぜ政府は、安全だとか、保証する、こう言い切れるのかということについて、まあ、二〇一二年問題は後から、左藤さんもお見えですから聞きますけれども。
○風間直樹君 御存じかと思いますが、アメリカに有名な投資家でウォーレン・バフェットさんという方がいまして、もう八十を超えたおじいちゃんですけれども。 いろんな新聞で読むと、この方の投資手法というのは、特定の優良銘柄を十年、二十年といった単位で持つと。そこで複利の効果が生きて所有する銘柄の資産が、含み益が増えるわけですが、この方の投資法のもう一つの要諦は、株式を譲渡しないということなんですね。
例えば、アメリカのウォーレン・バフェットなどはそういう手法で資産を増やしておるわけですけれども、そういう状況があると思います。 一方で、今大臣おっしゃった御発言を伺っておりますと、なかなか政府としても難しい局面に来たなと正直思います。賃上げを促しても、これは民間企業の話ですから政府として強制力はないと。じゃ、どのようにして好循環を今後も維持していくか。
それと、有名なオバマ大統領支持者のウォーレン・バフェット、これも数百億円ということで、いずれにしましてもファンドそしてまたファンドマネジャーというのは物すごい利益を得ているわけです。 ところが、そのファンドの実態、これはなかなかいろいろと金融庁さんにも聞いても分からないということでありますけれども、このことについて麻生大臣の見解を伺います。
海外でもそうした主張が出てきていて、世界でも非常に有名な投資家と言われていますアメリカのウォーレン・バフェット氏ですね、ニューヨーク・タイムズに金持ちを保護する政策はもうやめようということで寄稿したり、あるいはイタリア、ドイツ、フランスなどの各国の富豪家たちが、増税するのであれば富裕層からすべきだというふうに主張されている、そんな流れも出てきているわけですけれども、これについてどのように思われるのかということで
アメリカの投資家であるウォーレン・バフェット氏は、大金持ちを甘やかすのはやめろと言っているわけです。見てくださいよ、さっきの図。一億円超した人の負担率はどんどん下がっている。 だから、分厚い中間層というんだったら、消費税ありきで今回やっているのが問題なんですよ。同時に、証券税制なぜやらない。消費税ありきだけ、これだけ突出して法律成立させることは問題じゃないですか。
世界で最も有名な投資家とされる米国のウォーレン・バフェット氏は、私や友人たちは億万長者に優しい議会に甘やかされてきた、こう言って、自分たちに増税をとニューヨーク・タイムズに寄稿して話題になりました。マイクロソフトのビル・ゲイツ氏も賛成だと応じて、オバマ大統領は一般教書演説で、ほとんどの米国人はそれを常識と呼ぶだろうと述べました。
ここに、世界で最も有名な投資家と言われ、私たち富裕層に課税強化をと訴えておられるウォーレン・バフェット氏がニューヨーク・タイムズで述べている文章を持ってまいりました。そこで彼はこう言っております。私は六十年も投資家たちと仕事をしてきたが、一九七六年、七七年にキャピタルゲインの税率が三九・九％だったときでさえ、税率を理由として投資から遠ざかる人を見たことはない。六十年間、一人も見たことない。