2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
ただ、お聞きしますと、金融庁がメーンとなって農水省も協力をして、そして通年検査ということでメガバンク同様に厳しく管理をしてくださっているということですし、先ほどのウォール・ストリート・ジャーナルを読んでいただければ、農林中金さん御説明になったように、むしろ格付会社より綿密に専門家を使って調査しているのかなという印象も受けますし。
ただ、お聞きしますと、金融庁がメーンとなって農水省も協力をして、そして通年検査ということでメガバンク同様に厳しく管理をしてくださっているということですし、先ほどのウォール・ストリート・ジャーナルを読んでいただければ、農林中金さん御説明になったように、むしろ格付会社より綿密に専門家を使って調査しているのかなという印象も受けますし。
○森ゆうこ君 いや、別に更にその信用力を高めなくても、今日たくさんちょっと資料配っちゃったんですけれども、既に農林中金は名立たる機関投資家として、ＣＬＯ、その二ページ目のウォール・ストリート・ジャーナルなんですけど、これは二〇一九年二月の記事ですけれども、ＣＬＯ市場は、農林中金がそこに参加しないと、みんな様子見で動かないとまで言われている。
メーンプレーヤーとなり、お配りした資料にも、ウォール・ストリート・ジャーナルにこれだけ書かれているわけですから、メーンプレーヤーとなって海外の金融当局からも注目されることについて、農林中金と監督当局はそれぞれどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○平木大作君 この少子化について、ウォール・ストリート・ジャーナルなんですけれども、これ、実は今コロナ禍の中で世界全体で少子化が進んでいるという指摘がございました。
今月の七日に大臣は、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿されましたね。これ、英語で言いますと、ハウ・ジャパン・ビート・コロナバイラス・ウイズアウト・ロックダウンス。ロックダウン、都市封鎖なしでどうやってウイルスを撃退したかと、こういうタイトルです。撃退したと言っているんですよ。 緊急事態宣言の解除の際に、総理、何と言ったか。日本モデルの力を示したと言っているんですよ。
アメリカではニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなどがこの中国共産党の工作マネーを受け取っていることが記事になっているようです。 そこで、外務省にお聞きします。 毎日新聞が中国共産党の情報工作の一翼を担っているのは事実でしょうか。
そしてまた、きょう、ちょっと私、ネットのニュースで見てびっくりしたんですけれども、二〇二〇組織委員の理事の高橋治之理事から、これはウォールストリート・ジャーナルのインタビューに対する回答なんですけれども、場合によっては一、二年延期せざるを得ないというオプションも示唆をされたという報道がありますね。 こういうことを受けると、本当に何を信じていいのかわからない。
例えば、二月十九日のウォール・ストリート・ジャーナルでは、日本の農家の預金がアメリカ企業の財務の健全性と連動していると書いてございます。同じ二十六日付けのこの新聞では、ＣＬＯ、ローン担保証券の格付と一つの銀行への依存が双子の脅威であるとも書いております。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルが日本版社説で、安倍首相は十月の消費税率引上げで、景気を悪化させようと固く心に決めているように見えると評しています。前回二回の増税は景気回復基調の下で行われましたが、消費不況の引き金を引く結果となりました。今回増税することになれば、政府の統計が景気悪化の可能性を示す中でのものとなり、極めて無謀なものです。
この辺の事情は、私もいろいろ資料を調べた中で、今年二月十九日付けのウォール・ストリート・ジャーナルの日本版が非常に詳しく、農林中金に密着したレポートを出しています。これを読みますと、去年、アメリカのマーケット、十月から十二月にかけてかなり下落をし、クリスマスイブには暴落をしましたが、明けて今年の一月、アメリカ国内の資金の借り手企業が厳しい状況に置かれた時期が数週間あったと。
この５Ｇのアメリカの大規模な規制、この網がどんどん広がっていくわけですけれども、これは当然のことながら、同盟国に対するいわゆる同調圧力になっているわけでありまして、例えば、昨年の十一月二十二日のウォールストリート・ジャーナルにはこういう記事がある。
諸外国が今、日本のこのセクハラの問題についてどんなふうに見ているかといいますと、日本では被害者が告発後に非難されることを恐れて被害を告発するケースが極めて少ない、今回の件は珍しいんだというようなのはイギリスのフィナンシャル・タイム、それからロイター通信は、政府はウーマノミクスを推し進めているが、日本ではいまだ性に対する意識の低さが根強いと批判していますし、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルも
先日、ウォールストリート・ジャーナルに出ましたけれども、業界団体のところに行って、トランプ大統領は、輸入車に対して二〇％の関税をかけたい、こういう発言をしたということが報道されています。こんな関税をかけられたら、本当に日本の自動車産業はたまったもんじゃありませんから、日米のＦＴＡ、二国間の協議にまず入ることすら私は問題だと思いますので、まず、それについての考え方、そして内容です。 今度は自動車。
○今井委員 先日、ウォールストリート・ジャーナルに出ていましたけれども、トランプ大統領がアメリカの自動車協会のところに行って、輸入自動車に対して二〇％の関税をかけたい、こういう発言をされたというふうに報じられていますけれども、そういう情報は入っていらっしゃいますか。
昨年一月の三十日付で、私はウォールストリート・ジャーナルに外務大臣政務官として寄稿いたしました。その内容は、慰安婦とアジアの安全保障という主題でありました。 特に、最終的かつ不可逆的な合意を一向に守らず、また、韓国の国外において慰安婦像を建てられる、この事態を非常に憂慮したからであります。
これは、最近の韓国のオリンピックに向けての様々な動きを見ていましても、やっぱりペンス副大統領が帰られてからの対話の発言等が最近複数の、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルですか、出てきておりますけれども、そういったことを予感されるような、アメリカの中では常に、私も去年何回か参りましたけれども、二つの考え方がかなり進んでいるなということを今回も実感をしたという意味で書かせていただきました
これまでも、ことしの一月、小田原大臣政務官がウォールストリート・ジャーナルへ寄稿をしたり、さまざまな形で各国の政府、有識者に、メディアを含め、説明を積極的に行ってまいりました。 これからも積極的な説明というのは続けてまいりたいと思いますが、御指摘のありましたホームページその他については、少しきっちり見て、直すべきところは直していきたいと思います。
その点でいいますと、この間、アメリカの国防長官、国務長官がウォール・ストリート・ジャーナルへの共同寄稿で、北朝鮮がこれ以上の核実験やミサイル発射などの挑発行為を停止することを条件に交渉する意思があると強調したことは大変重要だと思います。
○赤嶺委員 トランプ政権は、全ての選択肢がテーブルの上にあるとしながらも、今月の十四日には、マティス国防長官とティラーソン国務長官がウォールストリート・ジャーナルに共同寄稿し、これ以上の核実験やミサイル発射などの挑発行為を停止することを条件に、米国は北朝鮮と交渉する意思があることを表明いたしました。
おととい黒田日銀総裁がウォール・ストリート・ジャーナル主催のイベントでかなり金融緩和からの出口について強気の発言をされたという報道がありましたので、今日は出口戦略について岩田副総裁にお聞きしたいと思っております。
これだけ同じようなことを国連安保理決議に従ってロシアも中国もみんなやっているとすれば今のような北朝鮮の状態は生じなかったと思われるんですが、そのことを、昨日たまたま読んでいたアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルという新聞が、実はこれだけ経済制裁していても抜け穴があると、それが中国と北朝鮮の合弁会社の存在であるというふうな報道をしております。