2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
ウォーターゲート事件とペンタゴン・ペーパーズでニクソン政権は退陣をすることになるわけですが、やはり、国民の知る権利に物すごく奉仕をするもので、主権者である国民は重要なことを知る必要がある。 ただ、エルズバーグさんは、窃盗と秘密漏えいで合計懲役百十五年で起訴されます。
ウォーターゲート事件とペンタゴン・ペーパーズでニクソン政権は退陣をすることになるわけですが、やはり、国民の知る権利に物すごく奉仕をするもので、主権者である国民は重要なことを知る必要がある。 ただ、エルズバーグさんは、窃盗と秘密漏えいで合計懲役百十五年で起訴されます。
実はアメリカも、一九七〇年代、ウォーターゲート事件があったときに、行政府の中で公文書の管理をしていたんです。でも、ニクソン大統領のときにおかしなことが起こって、それ以降、公文書管理を独立させた。単なる内部の中の独立だけではなくて、組織として独立をさせたんです。
その後、ウォーターゲート事件と呼ばれた大統領の不祥事が起こると、今度は、国民が、行政権が濫用されているという認識を高め、行政府への不信感を強めるのみならず、それを監視すべき議会の行政監視機能が効果的に働いていないと考え、議会への不満も高めていくことになります。 こうした国民による政府の正当性への強烈な疑念が、議会改革を推し進めていくことになりました。
振り返ってみると、一九七〇年代の初め、アメリカでウォーターゲート事件というのがありました。あのとき、ニクソン大統領が自分の持っている公文書を廃棄しようとした、あるいはさまざまな記録、音声データも含めて廃棄しようとした。最終的には、あれは三年以上の年月をかけて、その真相が明らかになった大事件でありました。
その後、ウォーターゲート事件と呼ばれた大統領の不祥事が起こると、国民は、行政権が濫用されているという認識を高め、行政府への不信感を強めるのみならず、それを監視すべき議会の行政監視機能が効果的に働いていないと考え、議会への不満も高めていくことになります。 こうした国民による政府の正当性への強烈な疑念が、議会改革を推し進めていくことになりました。
そうしますと、これはアメリカでもかつてウォーターゲート事件がありましたけれども、これは新しいデータゲート事件に発展するんではないかと。グーグルでも、フェイスブックでも、マイクロソフト、ヤフー、こういったところがＮＳＡと協力して、民間の企業から、あるいは個人から情報を入手する、盗聴するということが行われている。
例えば、またアメリカの公文書館の話をさせていただきますが、アメリカでウォーターゲート事件というものが起きたのは皆さんも御承知だと思います。あのとき、アメリカの公文書館の独立性というのは余り強くなかったんですね、アメリカでウォーターゲート事件が起きたときに。
先ほどウォーターゲート事件の例を引っ張り出したのは、大統領であっても自分の都合のいいように文書を廃棄してしまうということだから、アメリカの公文書館は独立性をさらに強めて、政治からある程度離れた場所に置くということに最終的になったわけですね。 ですから、今回の法律のしつらえは私も理解はいたします。
これは私は大変問題が大きいということで、日本版ウォーターゲート事件ではないですけれども、こういうことを本当に、今自民党席から笑いが起こりましたが、本当にいいんですか、税金で。私はちょっと怖い感じはしますよ。どういう感覚なんだ……（発言する者あり）
ウォーターゲート事件から始まって、ずっと議論が重ねてこられた。そして、昨今ではあのエネルギー会社のエンロンの破綻があって、そしてワールドコムの破綻劇もあって、さらに言えば、そこには実は大手の会計監査の会社もかかわっていて、もうこれはめちゃくちゃだということで大変な議論があって、企業改革法がアメリカでは出てきたわけですよね。そして今、内部統制という話は、アメリカでは着々と法律をつくってきた。
アメリカでは、一九七九年、ウォーターゲート事件の後、政治不信の渦巻いていた中で、ブライアン・ラムという人がＣ—ＳＰＡＮというものを創設いたしまして以来、議会の中継を二十四時間流しております。現在、九百万の家庭でＣ—ＳＰＡＮを見ることができます。 その視聴率についてですけれども、私は存じませんけれども、かなり多くの人が見ているんではないかと思います。
選挙活動の激化に伴い、卑劣な行為、日本版ウォーターゲート事件のごとき犯罪が去る五月四日にありました。自由党比例区近畿選出、中塚一宏議員の秘書による建造物侵入及び窃盗事件について質問を行います。今後このようなことがどの選挙区においても起きることのないよう祈りつつ、以下、調査をもとに論じていきたいと思います。
二十ページのところに、「だましたのは大統領かＣＩＡか 情報操作疑惑 大量破壊兵器の未発見問題はウォーターゲート事件に匹敵するとの見方も」こう書いてあるわけですね。まさにアメリカでもイギリスでも大問題になっておりまして、のうてんきなのは日本だけなわけでございますが。 まずは、イギリスの方からちょっと質問などしてみたいと思うんです。
一昨日の党首討論で問題になりましたイラクの大量破壊兵器の問題、ＷＭＤ問題は、アメリカの上院が来週公聴会を開くということを決めて、マスコミでも、ウォーターゲート事件をもじってＷＭＤゲート事件などと言われるようになっていて、二〇〇四年の大統領選挙の争点にも急浮上してきているという問題になってきております。
ニクソン大統領の法律顧問ですから、あのウォーターゲート事件にも精通している。三十一歳でそういう立場におなりになった、それで前の経歴もありますから、私は、もう経歴を見ただけで超一級のアメリカの法律家だというふうに思います。 これは、その方があえて行った発言なんですね。
ウォーターゲート事件以来三十年で、これは私が見た初めてのウォーターゲート事件が顔色なしのある可能性を持つ政治スキャンダルだ、もしブッシュ大統領が意図的に、イラクを支配するための軍事行動を議会に承認させ、国民に支持させるために情報を操作し偽って伝えたとすれば、それは醜悪極まる不正行為だ、合衆国憲法の大統領弾劾条項に言う重罪となるだろう。 これは、首相自身にも問われる重大問題なんです。
この際、選挙活動の激化に伴い、手段を選ばないこのような卑劣きわまりない行為は厳に慎むべきであり、このような行為を行った当人はもとより、みずからの秘書がこのような日本版ウォーターゲート事件のごとき悪劣な犯罪を犯した秘書を雇用している議員自身の明白な説明を求めておきたいと思います。
ただし、私あえて申し上げますと、ウォーターゲート事件だって漏れるし、私の取材経験からいったって、文書にしたならば、それが何十も流布されたならば、どこかで必ず報道機関の皆さんはそれをキャッチする網を持っているのは当然だと思うのですね。
そういう指摘は、これは特にアメリカの方から法教育というのが提唱されて拡大してきたようでありますが、これは一九五〇年代からいろんな国民や政治家の危機的な状況、例えば極端なマッカーシズムでありますとか、あるいは人種隔離政策を違憲としたウォーレン判決への扇動的な対応、さらにはウォーターゲート事件のようなもの、また一方では子供とか学校を取り巻く不安定な要素、麻薬の問題であるとかあるいは少年犯罪等でございますが
ウォーターゲート事件は、民主党本部に仕掛けられた盗聴器に端を発しております。七〇年代には、ベトナム反戦運動の活動家が盗聴の対象、そういうふうにされました。 アメリカの盗聴法タイトルスリーは、通信のデジタル化や電子メールなどのコンピューター通信を予想していなかったので、ＦＢＩは盗聴の効率が低下することを恐れてデジタル・テレフォニー法を成立させました。
ただ、これもアメリカの例などをいろいろと検討いただきますと、例えばベトナム戦争の悲劇であるとかウォーターゲート事件の悲劇であるとか、こうしたことも過去にあったわけでございます。
ニクソンのウォーターゲート事件なんかがそれでございます。それから国防省の秘密文書の暴露なんという、トンキン湾事件の実態なんかも暴露されてまいりました。そういうようなことから、いわゆる議会の復権の動きの中でこの戦争権限法が成立したわけであります。 これは当時、憲法上の権限配分にかかわる法案としては、大統領拒否権をオーバーライドして成立した、たった一つの法律であります。