1968-03-30 第58回国会 参議院 予算委員会 第10号
ただ一月ごろウォンキーという国防次官補とそれからその次官補の代理のハルパニー博士が来日したことは事実でございます。それからＡＢＭというものは、薄いＡＢＭをとりあえず配置いたしたい、その金額は五十億ドル前後であるということは前国防長官のマクナマラ氏が発言したことでございまして、その配置というものは日本に関係ないということだけは明瞭になっておりますからこの際申し上げておきます。
ただ一月ごろウォンキーという国防次官補とそれからその次官補の代理のハルパニー博士が来日したことは事実でございます。それからＡＢＭというものは、薄いＡＢＭをとりあえず配置いたしたい、その金額は五十億ドル前後であるということは前国防長官のマクナマラ氏が発言したことでございまして、その配置というものは日本に関係ないということだけは明瞭になっておりますからこの際申し上げておきます。
で、けさの新聞では、再び金価格に対するドルの価格というものを切り下げないということをアメリカのほうではいっておりますけれども、実際問題として、すでに韓国でもウォン貨の切り下げあるいはアメリカの大銀行会長の、ファースト・ナショナルシティー銀行のムーア会長が、金の平価の変更ということを考えねばならないということをうたっておるわけです。
それからいわゆる東亜日報に一千万ドル、三十億ウォンという金額が政治家を買収するのに使われたということが載っていて、そうして、大臣のほうでは絶対に黒い霧はないとはっきり言っておられますけれども、そういうようなことがあるだけに、この問題については積極的に、ただ向こうの問題であって私どもには関係のない問題であるというふうにだけ受け取っておられたのでは困る。
それは機械導入だけで四千五百万ドル、ところが、その肥料工場建設においては、某日本人が言ったのだけれども、これは有力者でありますが、四千万ドルをこえているのではなく、実際の額は三千五百万ドルで、一千万ドル――約三十億ウォンという金額になる、その三十億ウォンの金額をとって日本に財産を投資させたとか、日韓両国の政治人を買収するのに使用したということが向こうの新聞に堂々と出ておる。
さらに昨年締結されました日韓条約に基づく日本からの漁業協力資金九千万ドル、請求権資金四千一百四十七万ドル、合計一億三千百四十七万ドルが供与されまして、さらに、この資金と韓国の内貨百五十億五千四百ウォンを使用して韓国水産振興計画案がまとめられ、去る三月六日の韓国国会で承認されたというようなことがまあ伝えられておるわけでございますが、その内容を見ますと、まあかりにその水産計画案の漁船のところだけを見てみましても
○大出委員 もう一つ、いま繰り返し申し上げている民間補償のための委員会を向こうがつくって、予算に計上されておる二億四千万ウォンの金についての配分をきめる。私は、こっちの手帳にありますように、全部言ってしまうのもなんだと思って言っていないけれども、どういうところに割り振るかというおよそのめどは、向こうはつけているわけです。だから、中身は新聞も伏せておりますけれども、新聞記事になるわけです。
つまり賠償だという受け取り方をして、したがってその経済協力云々という形の、先ほどおっしゃったワクにこだわる必要はない、こういうことで、韓国のほうは民間補償委員会を早急につくって、この予算に計上されておる二億四千万ウォンというものの取りきめを民間補償委員会でする、こうなっているわけです。
ところが韓国のほうは三年以下の懲役あるいは禁錮、そして五十万ウォン以下の罰金と書いてある。これで一体平等の法律ということが言えますか。対等の立場に立って結んだ条約に付随する法律、条約は対等でなければいけないのですが、それに明らかに付随した法律ですから、私は、当然対等でなければいけないと思うのですけれども、こういう点は一体お話し合いになったのですか、お話し合いにならなかったのですか。
そのままになったとは言い切れないものがあると思いますが、向こうの金で事務員なんかは二万五千ウォンというのですかね一から五万くらいの間だと見ています。
そういうものにつきましては、特に当該の業者が転売等によりまして不当な利得をして、この協定が国民全般の利益にならないような結果になることを防止しまして、韓国銀行にウォン貨を払い込みます場合は、そういうような市場の関係も考慮して値段をきめる、こういうぐあいに了解しております。
○横路委員 局長、いま問題がたくさん出ましたが、業者が韓国銀行にウォンを積んで、あと韓国政府から認可証をもらって日本に来て、日本の業者と取引をして、使節団を通じて認証を受ければ、積んで帰ってあとは何倍に売ったっていい。あなたはそれを防止するため適当なウォンでと言うけれども、所有権は業者のものなんだからね。一ぺん積んで認証を受けてもらった以上は業者のものなんだから。
この物がどういうようになって、ウォンにかわってどういうようになってと、ちゃんと順序正しく。だめだよ、きちっとしないと。
というのは、韓国政府が、生産物の品目、価格というものを決定をする、このリストを、中央銀行である韓国銀行に政府が示す、その韓国銀行が輸入業者を選定をする、その輸入業者が韓国銀行にウォン貨でもって積み立てをする、そうしてその韓国の輸入業者が韓国政府の認可を受けて日本の業者と直接契約を結ぶ、その契約は十四日以内に日本政府の承認を受ける、契約の承認によって、日本政府が韓国側に肩がわりをして、日本の業者に、品物
御承知のとおり、いま韓国の通貨は、いわゆるフローティングマーケットと申しますか、実勢相場、浮動レートをとっておりますけれども、そのときの基準のレートといたしましては、米ドルの一ドルが二百五十五ウォンになっております。
これらの、大体どういうことを考えているかということについて、十一月二十七日に公表されたいわゆる基金の使用計画等を見ますると、総額で外貨は五億三千八百二十万ドル、内資のほうが七百三十八億五千万ウォンといたしまして、大体その内容は、社会間接資本拡充部門、まあ主として鉄道車両、船舶等の製造、港湾、多目的ダム、通信施設等、それから肥料、農薬等の原材料の輸入、それから、主として農業、水産業、中小企業、機械工業等
それを一々いま、どういう点どういう点ということを申し上げるのには、だいぶ日もたっておりますし、いまここでは詳細にわたって申し上げることはできないのでありますが、とにかくだんだん詰まってきて、そして元——ウォンというのですか、前農林部長、いま無任所大臣でありますが、その人と、それから李外務部長官の最近の国会におけるたしか答えだと思いますが、そういうものによりますと、これは日本に対して主権線ではない、こういうことを
国会配付資料で経済統計がお配りしてございますが、平均いたしますと、一日当たりのウォンでまいりますと、これは韓国銀行の統計でございますが、一九六一年で一日当たり二百五十ウォン、一九六二年で二百五十五ウォン、相当低いことは確かでございます。
事実韓国の経済は、たとえば通貨の面においても、もう昨年の暮れに四百七十億ウォンという実に膨大な膨張通貨になっておるし、インフレは高進しております。物価は昨年一年だけでも約三十二％から三％の上昇をしておる。失業はもう充満しておるのだ。そういう中で先般ベトナムに二千名の派遣をした。このときでさえも、国会ではたった野党の人が四名だけこれに合意しただけですよ。全野党はこれに反対しておる。
イ・トンウォンと読むのですか。この李外相が、一月十九日の韓国の議会において、南ベトナムに軍隊を派遣するという韓国政府の決定に対して海外ではどういう反響を呼んでおるかという証言をしております。その中で明らかに、佐藤榮作首相は、さきのリンドン・Ｂ・ジョンソン大統領との会談の際、韓国軍隊を南ベトナムに派遣する計画に支持を表明した。韓国の国会でこれを証言しておるのですよ。
○中山政府委員 先ほど申し上げましたような公式の見解からウォンの切り下げが行なわれたと思うのです。そのもたらす効果につきましては、一応輸出の促進ということが第一であり、第二は輸入の抑制ということが問題になると思います。ことに、海産物であるとか絹糸布とか鉱産物のように、韓国の国内で産出されるものにつきましては、原料の問題もございませんので、それだけ輸出がやさしくなるということは事実であると思います。
○中山政府委員 ウォンが対米レート百三十が二百五十五に切り下げられました。非常に大幅なディヴァリュエーションが行なわれたわけであります。このときの理由等は、朴大統領みずからの御発言を引用するのが一番早いと思います。二つ理由をあげられまして、一つは、ウォンの実勢が最近二百五十から二百六十の間を行き来しておったわけでありますから、実勢レートに沿うようにすることが第一点。
十九億ウォン、四十五億円の不当利得を金鍾泌らが取っている。 そこで、もう一度、大平さんいやだろうけれども、セナラ自動車の乗っ取りをやったのも金鍾泌たち、不当利得も金鍾泌たち、こういう疑惑の男なんですよ。この疑惑の男金鍾泌が今度日本に来るそうだが、何の目的で来るのですか。どんな資格で来るのですか。
十九億ウォンです。不当利得だといわれておる。十九億ウォンというのは日本の金に直すと四十五億円です。これらのリベートを含めて金鍾泌らがブルーバードという自動車による不当利得四十五億円をせしめているという話を聞いているのですが、まあ、こういうように聞けば、あなたは知らないと言うのだろうと思いますけれども、この韓国でこういうことが問題になっていることは御存じでございましょう。
通貨量を見ましても、十一月十五日現在で四百一億ウォンあります。これはもう朴政権がクーデター当時の二百二十億ウォンの約一七八％にふくれ上がっている。これはもうすごいものがあります。また、国際収支の面からいたしましても、六〇年、六一年、六二年と、それぞれ非常に悪い面が出ておりまして、われ一われの手元に出ておる一つだけでも、六〇年の現在で収支三億三千六百九十六万九千ドルの赤字が出ておるという実態。
四百台を韓国が買った場合には、その当時の金で四百万ウォンで買っているはずだ。日本の輸出価格ならば、それは百二十万ウォンくらいでいいはずのものが、四百万ウォンで買っている。三倍になっている。一台ですよ。それが四百台買うのですよ。そういう幾つかの問題があるのです。だからこういう問題について、もっとこれは関係の委員会その他において、徹底的に明らかにして参りたいと思います。
産業別の国民総生産は、一九五五年の基準実質価格を単位といたしまして、第一次産業が四百九十四億一千ウォン、第二次産業が二百五十三億一千ウォン、第三次産業が四百八十三億二千ウォンになっております。 失業者は、現在のところ、二月九日の発表がございますが、百四十六万四千九百十三名というようになっております。これは家族を含んで、失業者及び家族となっております。