2003-06-05 第156回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第4号
（２）概論 アメリカでは、有名なジャーナリストであったウォルター・リップマンが一九五五年に「公共哲学」という著作を公刊したのが公共哲学という概念の出発点であります。ただ、近年、この概念が使われるようになったのは、これから説明いたしますコミュニタリアニズムの理論家がこの概念に注目したからです。
（２）概論 アメリカでは、有名なジャーナリストであったウォルター・リップマンが一九五五年に「公共哲学」という著作を公刊したのが公共哲学という概念の出発点であります。ただ、近年、この概念が使われるようになったのは、これから説明いたしますコミュニタリアニズムの理論家がこの概念に注目したからです。
これはウォルター・リップマンの「人類の歴史上どのような帝国も、その中心に、確信に支えられて統治を担うエリートをなくして長く生きのびた例はない」、この一文はこの日本の現状を突き刺しているのではないか、私はこう思わざるを得ない。 我が国は、エリートの確信が揺らぎ始めているのか。この部分でも我が国は不況なのか。
あのウォルター・リップマンの「エクスターナルポリシーズ」という対外政策を僕は昨年読ませていただきました。国防省の第一の教科書になっております。それまでは、もう言うまでもなくアメリカというのは極めて孤立主義にずっと陥っていた。もろくもその夢を、彼らの理想主義的な夢をぶち破ったのは、隠すまでもない、日本のパールハーバー攻撃ですね。
それから評論家のウォルター・リップマンは、議会の国政調査権のことを、合法化された暴力行為だ、暴行行為だというようなことを言ったこともございますし、あるいは野蛮な狂信的なマンハントになりやすい、人間狩りになりやすいというようなことを言ったこともございます。
ところが、悪くこれはいたしますと、ウォルター・リップマンのパブリック・オピニオンという本からとったのでございますけれども、彼は、議員の判断の材料となるべき情報というのは非常に限られておる——これは実は半世紀前の本でございますけれども、言っておることは御参考になるかと思います。
と申しますのは、これはアメリカで有名な評論家でありますウォルター・リップマンなどもそういうことを、同じようなことを言っております。言論、表現の自由というその権利は守らなければならぬが、テレビというようなものを無制限に放置しておくことはできない。
ウォルター・リップマンが批評したことがありますけれども、これからはアメリカのアジア政策は冷静なるカルキュレーション、計算の上に立って考えなければならない。ただ過熱したホットアイデオロジー、イデオロギーだけに過熱してやってはいけないのだということを警告したことがあります。
抽象請ではしようがありませんから具体的に申し上げますが、大体この間からアメリカの中でも、たとえばロバート・ケネディ上院議員あるいはウォルター・リップマン――これはかなり現在のアドミニストレーションにはつらいことを言う人でしょうけれども、こういう人たちが言っておることに私は無理からぬ点があると思う。たとえば、アメリカが相当前に、無条件で会談に応ずるならば北爆は停止してもいいということを言っておる。
結論をいたしますが、ベトナム問題のむずかしさを、ウォルター・リップマン氏は次のように言っております。すなわち、「今日の基本的な事実は、相手方が南ベトナムにおける勝利は目の前に見えていると信じているのに、大統領は、南べトナムにおける軍事的敗北を阻止するだけでなく、敗北の死地から勝利をもぎ取ることを約束している点である」、リップマン氏はこう言っております。
アメリカのウォルター・リップマンは、ベトナム収拾のために交渉の必要なことを説いて、アメリカ政府が交渉による平和について語るのをしり込みしてきたのは、南ベトナムにいる若干の軍隊の士気が衰えることをおそれたためである、また国内での批判をおそれたためであろう。だが、今日、アメリカは東南アジアで交渉による解決を求めていることを言明することに対しておそれてはならない、と言っておるのであります。
なおまた、フランスの中国承認問題以来、日本の新聞に出ますニューヨーク・タイムスであるとかニューヨーク・ヘラルド・トリビューンの論説、あるいはウォルター・リップマンの批判、これらの断片的なものを総合いたしましても、アメリカは未来、永久に中華人民共和国を承認せぬのじゃないような印象しかない、いわんや、いまのジョンソン大統領のベトナム問題からわれわれが類推いたしまして、永久に承認しないようなことはないような
アメリカの有力な評論家ウォルター・リップマンさえこう言うておる。もしわれわれが賢明であれば、もはや極東におけるアメリカの唯我独尊ぶりは持ちこたえることができないのだということを認めるべきだ。これはただ一評論家のことばではありません。世界人民のひとしく認めるところです。 もう一つの問題は、中国の国際的地位の発展であり、国際情勢が大きな転換を迎えておるということであります。
また中共に対しまして、リップマン氏の言論を引用になったようでございますが、あなたのお考えとウォルター・リップマンの考え方は、私の知るところでは違っておるように思います。私はまだただいま中共を直ちに承認するという考えは持っておりません。 また、労働関係法案の提出は、ただいま国会に御審議を願うべく提出しておるのであります。あなたの意見とは全く私は違っております。
これは石橋さんだけではなく、アメリカにおける外交評論家としての権威者であるウォルター・リップマンのような人でも、明確に米ソ対立、特に太平洋におけるところのテンションというものを融和の方向に持っていくためには、米、ソ、日本、中国、この四ヵ国がやはり不可侵の協定を結ぶなり、こういう平和条約を結ばなければならぬというような意見を出しておりますし、最近、私の親しい新進の、どちらかといえば保守的な政治学者ですが
この間読みましたウォルター・リップマンの中立主義に対する論文なんかもその一つの現われだと思うのでありますが、幸いにして、政府の中にも野にあるときからいろんなそういう点に理解のある意見を発表しておりましたチェスター・ボールズが国務次官になっておりまするし、日本の大使もライシャワー教授がなられるというようなことで、私は日本に対するアメリカの考え方というものも変わりつつある、また変わらせなければならない、
われわれは、安保条約の廃棄それ自体が独立と平和であるというがごとき、国際情勢の現段階において建設的な安全保障の具体策を無視した暴論には組みしませんが、ウォルター・リップマンも述べている通り、アメリカが日本をいや応なしに軍事同盟に組み入れようとすればするほど、日本国民はかえって中立主義に引かれ、これに傾くのであります。
これは外相も御承知のように、たとえば、ウォルター・リップマンに代表されるようなアメリカの良識家は、これは、アメリカがもし日本に軍事的関係を押しつけたとするならば、それはかえって日本をいわゆる中立主義の方に追いやる、これは決してアメリカから見てプラスでないという、こういうことを端的に言っている人もあるわけです。
たとえばマンチェスター・ガーディアンのごときも、日本の中立に対してはアメリカも考え直せというようなことをいっておりますし、それから昨年暮れアイクがインドを訪問してから、新しい視野からアジア、アフリカの中立主義国を進んで認めてこれを助けるような態度をとっておりますし、それからまたウォルター・リップマンのごときもこの安保条約を通して、その中立というものが、むしろアジアの平和に役立つのじゃないかというようなことを
ウォルター・リップマン、ハンソン・ボールドウィン、ジョージ・ケナン等、アメリカ一流の外交・軍事専門家は、米軍の日本からの撤退を主張いたしています。そうしてハワイ、サイパン等に駐留することによって十分日本の安全が保障されるといたしております。
第二次大戦が終わったときにウォルター・リップマンが早くもこれを指摘して、次の時代はブロック競争の時代で、それは経済的結合から始まると予測したのですが、これが現われてきたと思うのです。とにかくヨーロッパの病人だといわれておったフランスも、今日は経済がよくなってきている。これはやはり共同経済体のおかげだと思うし、自由化への踏み切りによるのであります。
その後西ドイツは議会におきまして三月二十五日、西ドイツ軍が核武装する決議を強引に可決したため、ラパッキー案も一頓挫いたしましたが、この案に対しましてはアメリカのジョージ・ケナン、ウォルター・リップマンのような有名な評論家でさえ、その検討を主張しているのであります。さらに西ドイツの社民党、イギリス労働党もこの案を中心に核武装反対の強い盛り上りを見せているのであります。