1997-10-29 第141回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
そして、その中で福祉や教育や暮らしにかかわる事業の比重、例えば厚生福祉事業債の比率というのはウエート自身も低くなっているわけですから、こういう事業こそふやすべきだと思うわけでありますが、それぞれの省庁の御見解をお尋ねしたい。 以上です。
そして、その中で福祉や教育や暮らしにかかわる事業の比重、例えば厚生福祉事業債の比率というのはウエート自身も低くなっているわけですから、こういう事業こそふやすべきだと思うわけでありますが、それぞれの省庁の御見解をお尋ねしたい。 以上です。
今後この二千万トンの体制をどういうふうに守っていくかということでございますが、冒頭、大臣からのごあいさつにもありましたように、国内の唯一の資源ということでございまして、ウエート自身は、将来のエネルギー需要の状態を考えますとそれほど大きなパーセンテージにはなりませんけれども、最も安定した供給源である、しかも国内の採炭技術等を保存する効果もある、また対外的に日本がある程度の資源を持つことによってバーゲニングパワー
そういう意味におきまして、私たちは、公共料金のウエート自身は、先ほど御指摘のようにあまり大きくはございませんけれども、その影響を考えながら、いわゆる抑制方針というものを出したわけでございます。そして、主たる点についてはほとんど抑制の方針を貫いた、こういうふうに考えております。