2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
御指摘の中学二年生と高校二年生を調査対象とした件でございますが、これ、調査実施主体である事業者が有識者検討会を開催されまして、その中で、まず、より多くのサンプル数を確保するため調査方法をウエブ調査とする、その観点から、子供本人に回答してもらうためにはスマートフォンの所有状況などを考慮して小学生は対象外とすると、また、調査規模との関係で、悉皆調査ではなく学年を絞った形での抽出調査により全国的な実態の傾向
御指摘の中学二年生と高校二年生を調査対象とした件でございますが、これ、調査実施主体である事業者が有識者検討会を開催されまして、その中で、まず、より多くのサンプル数を確保するため調査方法をウエブ調査とする、その観点から、子供本人に回答してもらうためにはスマートフォンの所有状況などを考慮して小学生は対象外とすると、また、調査規模との関係で、悉皆調査ではなく学年を絞った形での抽出調査により全国的な実態の傾向
今、法務省で全国のウエブ調査を幾つかさせてもらって、法律以外のいろんな分野の先生とも協力して、統計データが出てました。
一般社団法人日本若者協議会のウエブ調査によると、二百三十三人の大学生、大学院生、ポスドク、常勤研究者に対して、現在、大学院生及び非常勤研究者に対して迅速に対応すべき問題は何ですかを複数回答で尋ねたところ、将来常勤職に就く見通しが立たないが百八十六人、学費や研究費の負担が重いが百四十九人、大学非常勤職の経済的問題が百二十八人に上りました。
大きな流れとして二つ目としましては、この四月の下旬から、内閣官房のＩＴ総合戦略室と連携をして、Ｇ―ＭＩＳというウエブ調査方式を活用した仕組みを導入いたしました。新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている病院、あるいはＰＣＲ検査の検体採取を実施している診療機関など、その一定の医療機関から国に御要請があった場合には国が直接必要な医療物資を緊急配布するという仕組みでございます。
こうした中ではございますけれども、様々なウエブ調査等を活用しまして、医療機関における需要動向の把握あるいは情報発信といったようなことに努めてきたところでございます。また、今回の補正予算によりまして、メーカー、卸、小売間のサプライチェーンにおける在庫情報をリアルタイムに共有すると、こういったようなシステムを実証するという事業も行うということで着手しているところでございます。
そして、今般の支援交付金等でさまざまな環境整備を図ること、あるいは先駆的な取組をしている事例を紹介すること、またウエブ調査で各都道府県の入院患者数の状況等も把握をしておりますので、私ども、それぞれ都道府県の担当を決めさせていただいて、それぞれの事情をよく伺いながら、それぞれの地域において、見ていただくとおわかりになるように、人口規模から見てももう少し少なくとも積み上げたいところ等いろいろあると思いますので
したがいまして、ウエブ調査であることの限界はございますけれども、一定の補正をかけたということです。 さらに、もう一点だけ。 ほぼ同時期に消費者庁の方でもキャッシュレスの利用状況の調査をやっております。これでも、六十代が約八〇％、七十代で七〇％といった方が御利用ということで、結果が出ているところでございます。
○梶山国務大臣 ウエブ調査の結果であると聞いておりますその数値、その答弁につきましては、ウエブ調査の結果であると思っております。 ただ、ウエブ調査ですから、それを使う方たちの生き方、ライフスタイルというのはあるかと思っております。
私、今、確かに、店舗のオーナーの意見というものもこれから聞いていく、あるいはユーザーの声ということもあったわけですけれども、加えて、働き方ということを考えると、今本当に大変な人手不足で、そして、人手不足を解消することも難しいんだけれども、やはり、そこで働く多くの従業員の方々の中に今厳しい勤務体制で働いておられるような状況もあるやに伺っておりますので、せっかく今回も経産省のウエブ調査ですから、例えばそこで
○真島委員 配付資料一をごらんいただきたいんですけれども、これは、自動車産業の下請企業のヒアリングの結果とウエブ調査の結果をまとめたものですね。ウエブ調査の方は自由記述欄の内容をまとめてあります。 これを見ますと、今長官もおっしゃったように、非常にはっきりしている、書面調査では把握できない取引の実態がヒアリングでたくさん出されているなというふうに思います。
中小企業庁は、中小企業、小規模事業者の取引条件の改善の状況や課題について具体的に把握しようということで、三月に、大企業向けの書面調査、中小企業向けのウエブ調査を行った。特に、今回初めて、取引上立場の弱いおそれがある中小企業、小規模事業者、いわゆる三次、四次下請等の事業者にヒアリング調査というのをされています。
その中で、国交省がトラック運送業を調査されて、今ウエブ調査の七百三十五社の分が公表をされております。私は、この結果を見て、本当に愕然といたしました。 その結果は、適正運賃・料金の収受ができていない、これが七〇％。荷主都合による荷待ち待機をさせられたが費用の支払いがない、七一％。燃料高騰分の費用を収受できていない、七九％。検品や商品の仕分け等の附帯作業をさせられたのに費用の支払いがない、五九％。
それを五千円から一万円にするという目安を決めたのは、二十五年度の厚生労働科学特別研究事業の病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査を基にしたと考えるんですが、これ、いわゆるウエブ調査なんですね。二千六百五十六件ある二百床以上の病院でこの負担導入を任意で行っているところが大体千百九十一件、そこに対するウエブ調査で千八百四十九件。ヒアリング調査は、そのうち十三の医療機関でしている。
五月の消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査、いわゆるウエブ調査では、全て転嫁できていると答えた事業者が全体では八一・九％でありまして、四月の調査と比べて二・五％改善をいたしております。このことを踏まえますと、消費税の転嫁がおおむね円滑に行われている状況にあると認識をいたしております。
一方、ウエブ調査結果において、ほとんどの表示事項で「文字が小さいため分かりにくい」との回答が最も多く、特に、今後高齢化が進展する中で、文字を大きくすることの必要性は高いと考えられます。また、文字の大きさのみならず、確認のしやすさ、要するに、文字にコントラストをつけるとか、こういったいろいろな工夫も重要かと思われます。 次に、義務表示事項についてです。
こうした例えばＧＰＳを使って需要供給の調整をうまくやっていくとか、あるいは、待ち時間が短縮したということを規制緩和のメリットとしてよく言われましたけれども、実は調べてみたら、これインターネットのウエブ調査か何かで二千人ぐらいにやったことを根拠に言っているわけですね。