2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
○国務大臣(坂本哲志君) 英国の子供コミッショナー制度は、独自の調査権限を持ちまして、制度の改善を提言する機能を持つものとして、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド、それぞれ置かれているものと承知しております。日本でいえば公取委みたいなところもあるんだろうというふうに思っております。
○国務大臣(坂本哲志君) 英国の子供コミッショナー制度は、独自の調査権限を持ちまして、制度の改善を提言する機能を持つものとして、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド、それぞれ置かれているものと承知しております。日本でいえば公取委みたいなところもあるんだろうというふうに思っております。
この海外の規制がどうなっているのかというところに視点を合わせますと、イギリスでは、このクロスボウ、クロスボウ法一九八七、こういったものが制定をされていて、イングランドやウェールズ、スコットランドでは十八歳未満には売買することができない規定になっています。別の法律では北アイルランドでも同じ規制を行っているということで、十八歳未満の所持は禁止、そして法律に違反すると刑事罪があるということです。
ところが、英国政府は、大筋合意時に発出したプレスリリースにおいては、日EU・EPAでは六つだったものを新協定では七十以上に拡大して、英国のスパークリングワイン、ヨークシャー・ウェンズリーデール、これチーズだそうですけれども、ウェールズのラム肉などの商品を対象とする可能性があるとしておりますが。
ただ、イギリスという呼称は確かに国民に定着しておりますが、元々はイングランドを指すということで、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドという他の構成地域を除外しているとの誤解を招く度合いがより強いという指摘があるということから、英国というふうに使わせていただいております。
ただ、実はスコットランドとかウェールズにつきましてはやはりそれぞれの自立性が大変強いので、イングランドにある中央政府としても相当配慮せざるを得ない。
それから、イギリス、イングランド及びウェールズにございます。それから、フランス、ドイツ、韓国、我々の承知しているところはそういうところでございます。
また、更に申し上げると、ユナイテッド・キングダムは、人口でいくと、イングランドは五千五百九十八万人、スコットランドは五百四十三万人、そしてウェールズは三百十三万人、北アイルランド、ノーザンアイルランドは百八十八万人という、大分数字が違うというのが実はこの連合王国の構成という、これは二〇一八年の数字ですけれども。
イギリス人の頭でも分かるようにしようじゃないかと議会で言って、イギリス人の頭であっても、スコットランド人じゃ分からないとか、ウェールズ人じゃ分からないとか、当時、議会に聞いていて、物すごい激しい冗談のやり合い、言い合いで、あの当時、議会って面白いものだなと思って、当時学生で聞いていたので思いましたけれども。
ウェールズ、ありますね、イングランドの中の。ここは、実は非営利事業団体が、もともと米国資本でされていた水道事業を買収して、非営利形態で、利潤を全て再投資に回すという運営をしているそうなんですね。
それでは、二〇一四年九月に行われたNATOウェールズ首脳会議で、この会合では、NATO指標の対GDP比二%未達成国に対し、十年以内に同水準に向けて引き上げるよう目指すということで合意していると思うんですけれども、外務大臣、それは間違いないですよね。
○穀田委員 差し控えるというのじゃなくて、これは外務省のホームページから出ていまして、NATOウェールズ首脳会議概要ということで出ている内容で、「NATO指標の対GDP比二%未達成国は十年以内に同水準に向けて引き上げるよう目指し、防衛予算の研究開発を含む主要装備品支出充当率も二〇%に増額するよう目指すことに合意。」と。
委員御指摘の二〇一四年九月に実施されたNATOウェールズ首脳会議でございますが、我々防衛省といたしましては、その会議に参加をしておりませんので、委員御指摘の点につきましては、評価を行うことは差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員 二〇一六年の七月に、イギリスの下院のウェールズ問題特別委員会も、この問題に関連して、経費節減と日程どおりの計画推進が必要だ、余りに高額になる場合、政府はプロジェクトを継続すべきではない、そういう報告書も出しております。 イギリスの原発はドイツやスペインなどが建設することになっていたけれども、東京電力福島第一原発の事故を受けて撤退をしました。
日本代表の試合を何とかと思っていたんですが、それはかないませんでしたが、ニュージーランド、オーストラリア、ウェールズが予選リーグで大分で試合をします。さらに、準々決勝二試合が大分で行われます。これにつきましては、当然、物すごく多くの外客、訪日の外国人旅行者、相当来るだろうと。そのことも、今回の法改正、それから民泊新法についても、それがメーンのことだと思います。当然、オリパラも含めて。
それと、英国のウェールズ地方のトロースフィニッド発電所が、ちょっと発音が悪くて申しわけないんですけれども、一九九三年の作業開始から二十年、この現場の責任者は、既に九九%の放射性廃棄物を除去したと説明しているんですけれども、施設を完全に解体し終えるまでになお七十年の歳月を要すると言っているんです。
先週、内閣委員会で、これは当時、黄川田政務官がお越しになってお答えをいただきましたが、一昨年九月、NATOのウェールズ首脳会議におきまして、サイバー上のNATO加盟国一か国に対する攻撃は、NATO憲章の五条適用、つまり集団的自衛権の適用対象となるという声明を最終的に採択をいたしました。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、NATOウェールズ・サミットにおける首脳宣言においてケース・バイ・ケースだという記述があるということについて更に確認しろという御指摘をいただきました。そして、結果として確認をいたしました。
そんな中、一昨年ですか、五月だったと思いますが、NATOの、北大西洋条約機構のウェールズ・サミットにおきまして、NATO加盟国一か国に対する攻撃は他国に対する攻撃とみなして、NATO憲章の第五条適用、つまり集団的自衛権の適用だということを実は宣言しているんです、NATOはサミットにおいて、首脳会議において。
御指摘のとおり、二〇一四年の九月のNATOウェールズ・サミットにて採択された首脳宣言において、サイバー攻撃についていろいろと議論がされましたが、このサイバー攻撃の定義に関する記述はございませんでした。また、サイバー攻撃が北大西洋条約第五条の援用に当たるか否かについての決定は、北大西洋理事会によりケース・バイ・ケースにて行われる旨、記述がされております。
○大臣政務官(黄川田仁志君) 聞いているということではなくて、このNATOウェールズ首脳宣言がございまして、そこの中からこういうことが読み取れるということでございます。
まず、恐らく大臣、私と一緒に、私、衆議院の頃、ロンドンに視察に行っていますよね、一九九九年のウェールズを中心とするイギリスでのワールドカップ。あのときに、ウェールズは二〇〇〇年記念でミレニアム・スタジアムというのを造ったんです。これ、全天候型だから屋根付きです。でも、雨も多い地域なのでかなり屋根を閉じていた。
ロンドンのオリンピックのときには、やはりそういった交通網に関しましてもプロジェクトを組まれて推進をする、また、各地方におきまして、日本ではビジット・ジャパンというオール・ジャパンの形ですけれども、ロンドンのオリンピックのときには、観光局、各地域ごと、例えばビジット・スコットランド、ビジット・北アイルランド、ウェールズ、そういったような形をとって、エリアごとでの観光政策、戦略というものをとったというふうにも
先日、イギリスのウェールズのウィルファ原子力発電所、これはアングルシーという島の中にあるんですが、そこにいろいろなグループに要請され、招待されて行ってまいりました。 現在、安倍政権が、インフラ輸出の一環として、新幹線とかいろいろなインフラと同時に、原発の輸出に力を入れている。実は、私が総理のときもそうでした。ただ、私は、三・一一以降は原発の売り込みはやめました。
イングランド・ウェールズ、アメリカも、結局、地方の小都市、こういったものがふえているということがわかります。これは、明らかに政策的誘導、国家としての政策がこのようになされていることのあらわれでもあります。 したがって、日本においてもチャンスはある。国の政策をきちんと打ち立てることによって、人口の構造や減少のスピードはコントロールできるんだ、こういうことだと思います。
○仁比聡平君 例えば、イングランド、ウェールズのこうした児童ポルノに関する事件の量刑について量刑諮問委員会というのがあるそうで、もちろん前提とする法制度が改正案のような趣旨かはいろいろ、国それぞれだと思いますけれども、この中でも参考とされている欧州におけるペドファイル情報ネットワークの闘いという、コパインスケールと言われている、児童ポルノと今のところ申し上げておきますけれども、この中身を分析している