2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
○田村(貴)委員 結構大きなウェートを占めているというふうに感じます。 温暖化対策を進めていく上で、畜産への対策というのは喫緊の課題になるかと思います。政府は、グリーン戦略のうち、農林水産省のみどりの食料システム戦略で、畜産における環境負荷の低減という項目を立てています。 これはどんな技術の開発普及をしようというのでしょうか。農林水産省、回答できますか。
○田村(貴)委員 結構大きなウェートを占めているというふうに感じます。 温暖化対策を進めていく上で、畜産への対策というのは喫緊の課題になるかと思います。政府は、グリーン戦略のうち、農林水産省のみどりの食料システム戦略で、畜産における環境負荷の低減という項目を立てています。 これはどんな技術の開発普及をしようというのでしょうか。農林水産省、回答できますか。
今おっしゃったように、いわゆるモチベーションとして研究者の好奇心のドライバーというのがそもそも根源にあるんですけれども、それがなかなか表に出てこないというか、逆に、役に立つ方にウェートがかかったことによってそれが見えなくなってしまったというのがあります。ですので、それをもう一回再定義し直したというのがあの第六期だと思っています。
一方、火力発電所からのウェートが非常に大きくなりました関係で、燃料費が非常に増加してまいっております。 また、FIT制度の導入によりまして再エネが導入拡大したわけでございますけれども、同時に国民の皆様方に負担いただく賦課金というもののウェートも非常に大きくなってございまして、二〇二〇年度で申し上げますと年間二・四兆円の負担が生じているという状況でございます。
内訳として、電気代本体部分と賦課金部分というのを色分けして記載をしているんですけれども、やはり、ここ十年余りで賦課金部分のウェートがかなり増えているのが分かります。 ドイツでは何をやっているかというと、いろいろな仕組みを導入して、この賦課金部分の負担を限りなくゼロにしているという対策を取っております。結果、どういうことが起きているか。
また、火力発電のウェートが高まってございます。再生可能エネルギーの固定価格買取り制度によりまして、二〇二〇年度で年間二・四兆円の追加負担が生じているという中で、先ほど委員の方からも改めて御指摘を頂戴しましたけれども、産業用電気料金というのは国際的にもかなり高い水準になりつつございまして、震災前に比べて約三割上昇しているところでございます。
カーボンニュートラルのためには、国交省所管の仕事というのは大変大きなウェートを占めていると思います。住宅、あるいは自動車、船、飛行機、全部使っていますね。そういうことに関して、基本的な大臣のお考えはいかがでしょうか。
経済事業もそれなりにやっておりますけれども、信用事業のウェートが非常に高い単協もありますので、北海道的に言うと総合農協であってこそ初めて農協の役割を果たしていくというふうに思っているんですが、この点について、信用事業の代理店化について、現状とそれから農水省、大臣の決意などを伺いたいと思います。
国家公務員につきましては、今後十年程度の間に六十歳を迎える職員のウェートが大きい年齢構成になってございまして、既に出先機関などの現場では、六十歳以上の職員を活用しなければ業務を維持できないところも出てきてございます。
特に、有効利用の中で熱回収が大きなウェートを占めていますが、CO2排出を抑制するためには熱回収も削減をする必要があるというふうに思います。これをどの程度に抑えようと考えておられるのか、併せてお伺いをいたします。
国家公務員について見ましても、今後十年程度の間に六十歳を迎える職員のウェートが大きい年齢構成となっております。既に、出先機関などの現場におきましては、六十歳以上の職員を活用しなければ業務を維持できないというところも出てきておるところでございます。
○逢沢議員 期日前投票で事前に投票を済まされる方のウェートが大変大きくなっていることは、今、本多先生からも改めてお話をいただきました。 であるからこそ、投票環境の整備という点においても、この期日前投票の利便性、期日前投票を有効に活用していただく、その環境整備も、もちろん法案提出者として非常に大切なことだというふうに考えて、この法案を提出させていただきました。
○逢沢議員 正確な数字は今手元にございませんけれども、期日前投票の割合は、年を追うごとに、選挙のたびにと言っていいんでしょうか、かなりのウェートを占めるようになっていると思います。直近の国政選挙では三割を超える、あるいは、一昨年の統一地方選挙でも、選挙区、地域にもよりますけれども、三割、場合によっては四割を超えたところもあった、そのように記憶をいたしております。
非常に乱暴に言ってしまえば、関税の引下げというところに非常にウェートが多かった。
御指摘ありましたとおり、中国を中心に、青果物の貿易は東アジアが非常に大きなウェートを占めております。そういう中で、日本は、重要なタマネギ等についての関税は中国などに対して維持したというふうに言っておりますが、青果物全体の貿易額で加重平均して関税水準がどのぐらい下がるかということを見てみますと、ほぼゼロです。
しかし、茂木大臣も御承知のとおり、ASEANでは、後発開発途上国との格差是正に非常に大きな取組のウェートを置いていまして、その中で、その進捗は時間をかけて段階的に進められていると、それぞれの国が大体言っておられます。
ですから、投資主体からの要請なのか、投資対象からのものなのか、若しくは政策目標として、どちらにウェートがあるのか、教えてください。
そうすると、投資先というのはおのずと、輸出などで収益を短期に見込めるような二次産業、あるいはスマート農林産業を支えるいわゆる支援事業者へと、やはり投資の矛先というのは向かいやすくなっていくんじゃないかというところで、想定される投資先のウェートについて、大臣、どのように想定されていらっしゃるでしょうか。
そういうこともありますので、今の段階では、変異株が感染全体のどのくらいのウェートになっているのか、特に東日本地域で非常に、感染した人の中の発見の割合がだんだん高くなってきているということが言われておりますので、そういうことについては引き続ききちんと継続して把握をしていくというのが今時点で必要な対応ということで、感染症研究所の方でまとめられているというふうに承知しております。
いていたところが百人台になってきたというのが二週間前の状況で、病床もしっかり確保できておりましたし、これは知事とも連日のように、私、意見交換をし、状況を確認しておりますが、当然、解除した後のこの春の時期で、八時までの時短が九時までとなり、そして、どうしても行事の多い時期になってきていますので、若い人たちが飲食を重ねて、そして若い人たちの感染が増えてきたということの状況を確認しておりましたけれども、変異株のウェート
具体的に申し上げますと、緊急事態宣言の対象地域であるのかどうか、そして、そうした地域との取引が一定のウェートを占めているのかどうかということで、申請の一つの要件となっています。さらに、そこには事前確認制度等の前回にはなかったハードルが様々あることが、今回、二週間時点で四十八分の一しかこの申請が来ていない一つの背景になっていると思います。
そうした中で、二%の物価安定の目標が達成されていないという背景には様々な要因があると思いますが、まず、我が国においては、予想物価上昇率の形成におきまして、過去の物価動向の実績に引きずられる傾向がある、経済学的に、いわゆる適合的な期待形成というもののウェートが高いということがありまして、その下で、例えば、二〇一四年以降の原油価格の大幅な下落、これは、百ドル・バレル以上であったものなんですが、一時三十ドル
ETFの買入れに当たりましては、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないように、幅広い銘柄から構成されるTOPIXに連動するETFのウェートを高めております。また、ETFを構成する株式の議決権は、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社によって適切に行使される仕組みとなっております。
内申書のウェートが高いから、内申書を気にして学校活動を送らなきゃいけない。教員に忖度しなきゃいけないというプレッシャーがあって、なかなか声を上げるというのは難しいんですね。 私も、今でこそ、何かおかしいじゃないかといって、追及モードでいろいろ発言もさせていただくんですけれども、中学校のときには、ああ、こう言ったら多分内申書に響くなと思って忖度する日々が続いたわけでございます。
これのウェートを変えるということに対応ができるかもしれません。 いずれにしろ、電力の安定供給に配慮しつつ環境対応を両立させる方向で検討を進めているところでございまして、いずれにしましても引き続き関係者の御意見を聞きながら丁寧な議論を進めていきたい、このように考えてございます。
株価の細かい議論をしてもちょっとしようがないと思うんですけれども、一つ言うと、テクニカルな話から申し上げると、株のウェートでは五五%が製造業なんですが、実際、GDPベースでは製造業のウェートは二割なので、今まさに世界的に回復している製造業の好調さが少し株価を過大評価させている。でも、これは合理的な株価の話です。
ただ、もっとも、市場機能への影響という点では、ETFを通じた日本銀行の株式保有割合は株式市場全体の七%程度にとどまっておりますし、また、買入れに当たりましても、幅広い銘柄から構成されるTOPIXに連動するETFのウェートを高めるといったようなことで、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないように工夫をいたしております。
その背景には様々な要因がございますが、まず、我が国においては、予想物価上昇率の形成において過去の物価動向の実績に引きずられる傾向があるという、いわゆる適合的な期待形成のウェートが大きいという点がございます。その下で、二〇一四年以降の原油価格の大幅な下落などによって、それまで上昇していた予想物価上昇率が再び落ち込んだことがございます。