2017-04-13 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
しかし、米国連邦上院軍事委員会のレビン委員長、ウェッブ上院議員、マケイン上院議員が、グアムへの常駐部隊駐留は多額の経費が掛かるとしてグアム移転の見直しを求め、日米合意の辺野古移設も非現実として、白紙化による計画見直しを求めてグアム移転費の執行を凍結しました。グアム住民からも反対の声が出されました。
しかし、米国連邦上院軍事委員会のレビン委員長、ウェッブ上院議員、マケイン上院議員が、グアムへの常駐部隊駐留は多額の経費が掛かるとしてグアム移転の見直しを求め、日米合意の辺野古移設も非現実として、白紙化による計画見直しを求めてグアム移転費の執行を凍結しました。グアム住民からも反対の声が出されました。
そして、ダニエル・イノウエ上院議員、ジム・ウェッブ上院議員を初め、クリストファー・ジョンストン国防省東アジア部長、カリン・ラング国務省日本副部長、ケント・カルダー東アジア研究センター所長、マイク・モチヅキ・ジョージ・ワシントン大学教授など、二十一名の上院、下院、政府関係、それからシンクタンクの方々と意見交換をさせていただきました。
私は、今年の四月に米国のウェッブ上院議員が来日された際、ウェッブ議員に直接お渡しした意見書にも書いておりますように、米軍海兵隊の通常の訓練は、人口が密集し市街地化した沖縄はもとより、我が国、日本国において既に不適当であると思っております。今や辺野古の新基地建設は不可能と考えるのが当然だと思います。
これはアメリカ議会のウェッブ上院議員もこのことは知っています。よって、評価書を年内に出したからといって、米上院がそれで目に見える進展だというふうに評価をするかどうかは分からないわけです。実際、仲井眞知事は県外、国外を公約として選挙で戦い、勝利し、そして県議会も、名護の市長も、名護の市議会もみんな辺野古移設反対という状況です。