2013-05-02 第183回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
実は、この戦略は一六四八年のウェストファリア条約から今日の国連憲章につながる西側の思想の対極にあるものである。この戦略に従って、日本の軍事的参加を求める集団的自衛権の行動が付随的に出てくる。あくまでも、攻撃は米国及びその同盟国側がスタートすることを前提としている。 こうした戦略がいかに間違ったものであるかは、イラク戦争、アフガニスタン戦争が明確に示している。
実は、この戦略は一六四八年のウェストファリア条約から今日の国連憲章につながる西側の思想の対極にあるものである。この戦略に従って、日本の軍事的参加を求める集団的自衛権の行動が付随的に出てくる。あくまでも、攻撃は米国及びその同盟国側がスタートすることを前提としている。 こうした戦略がいかに間違ったものであるかは、イラク戦争、アフガニスタン戦争が明確に示している。
○江田国務大臣 主権国家は何だというのはなかなか大きな御質問ですが、私は、これは世界史の歴史の中で、ウェストファリア条約ですか、その後、近代主権国家というのが生まれてきたということだと思いまして、領土と、そして国民と、そしてそれぞれの国の自立権といいますか、そういう主権というものがあるんだと思います。
ウェストファリア条約以来、国際法におきましては、主権国家は平等である、したがって、その国内問題については干渉しないという非常に大きなルールがございます。
まず、一六四八年にウェストファリア条約という、ヨーロッパ中心ですけれども、いわゆる国民国家という体制ができ上がったわけでありまして、それが二度の二十世紀の大戦を踏まえるまで、第一次世界大戦で崩壊したという意見もありますけれども、何とかもっていた。しかし、その中にはいろいろな問題点が抱合されてきたことも事実であります。
ラムズフェルド国防長官は、十七世紀のウェストファリア条約に言う国家主権、内政不干渉はもう古いと言っています。つまり、アメリカが新しい世界秩序を作るというわけです。大量破壊兵器ということでしたが、今日なおそれは見付かっておりません。最近、ウォルフォウィッツ国防副長官は、あれは戦争を正当化するための口実だったと言っております。 攻撃は三月二十日、大統領官邸の周辺への集中爆撃で始まります。
例えば、ウェストファリア条約以後の主権国家の並立体制というものを一つの前提とした上で、そういう主権国家というものは、国内法、国際法のいかなる制約があっても、いざ国が滅びるとなったら実定法を無視して戦う権利があるのだという議論は、国際法上もありますけれども、そういうことを言い出したら国際法は成り立たないという議論もあって、自然法というのか自然権というのがあるのかどうかとか、そういう法哲学的な議論もあり
というのは、なぜこんなに国家が重要かというのは、それは言うまでもなく、一六四八年のウェストファリア条約から、このときから国家というものが前面に出てくるわけですね。
ここ数百年、人によってはウェストファリア条約以来という言い方もされますけれども、国際関係というのは、国民国家といいましょうか、国と国との関係ということで基本的に律せられたといいましょうか、動いてきたわけでございますけれども、ここへ参りまして、グローバリゼーションの進展その他の関係もございまして、世の中を、世界を動かしていく上においても、あるいはその秩序を破るという面においても、国家以外の存在というものが
確かに、先制攻撃論というのは、十七世紀以来延々と続いている例のウェストファリア条約に基づく国家主権という問題で、ただし今回の場合には、テロリストというものは国家とはもし直接関係がないものであるならば、そのウェストファリア条約的な、国家同士の攻撃を受けた場合にのみ反撃が許されるという概念が適用できるものかということに関して言うならば、私も確かに疑問を持ちます。
先日、党首討論の席で、土井党首は国連憲章の五十一条を引きまして、国連憲章の五十一条ができていく前史として、大変な限りない戦争と殺りくの歴史の中で三百五十四年前ウェストファリア条約というのができて、この中では、国家主権の相互尊重と自衛権は認めるけれども、これは顕在化している脅威についてのみ自衛権の発動はなされるんだ、したがって先制攻撃ということを国連憲章の五十一条は認めていなくて、これをもしするとすれば
もっと翻って言いますと、三百五十四年前、ウェストファリア条約というのがあります。それまでの数限りない戦争と殺りくの歴史を経てようやく確立したこれは国際ルールなんです。
○土井たか子君 ウェストファリア条約では、国家主権の相互尊重原則と、そしてその中では自衛権の行使を認めておりますけれども、顕在化している脅威についてのみ自衛権の行使を認めた。ここが大事なんです。
ここにＥＵの大きなテリトリーというのがありますけれども、それを見れば、参考人も御指摘のように、基本的にはキリスト教社会といいますか、旧ヨーロッパというか、冷戦後社会をポスト・ウェストファリア体制といいますか、そこからさらには、ウェストファリア条約の前の段階へ戻っていくとか、あるいは中世回帰というような言葉がありますけれども、そういうことを考えれば神聖ローマ帝国的なまとまりがあるんじゃないかと思うのです
○小池委員 今、不可侵の御指摘がございましたのでついでに伺いますけれども、この不可侵権、基本的に、ウェストファリア条約以来の文明国同士のルールなわけでございますね。その後で条約として明文化されていくわけでございますけれども。
現在の安全保障の考え方は、一六四八年、ウェストファリア条約によって、国家以外の組織が戦争をしないということを前提として成立しているわけですが、そうした安全保障の国家中心の考え方は現在さまざまな形で挑戦を受けております。 世界で蔓延する難民や移動する人口の問題、地域紛争の問題、あるいは低強度紛争と言われるＬＩＣ、ロー・インテンシティー・コンフリクトと言われるんですが、そうした問題。
かいところはお考えが違うかもしれませんが、今の憲法のあるべき姿と問題点、その憲法というのは、日本国憲法ができる前に国連憲章ができ上がって、書き出しが「連合国」という言葉で始まっていて、その前に国際連合の宣言というものがあって、その以前に大西洋憲章ができて、その前に、今お話があったような国際連盟のいろいろな問題点があって、その前にベルサイユ条約ができ上がって、その前にウィーン条約があって、そのもっと前にウェストファリア条約
それに対して、各国が単一国家意識というものを明確にするのが、先ほど申し上げましたようにフランス、ドイツ、イタリアなどがおぼろげにはっきりしてくるのは十三、四世紀でありますけれども、それが制度的、思想的にしっかりとした単一国家になるのは、普通ウェストファリア条約、ウェストファリア体制と言っておりますから、十七世紀という大変遅い日本の幕藩体制を迎えるころになってくるのであります。
確かに、十九世紀以来、私の専門とします国際政治学上、ウェストファリア条約以降、主権の絶対性ということは前提とされ、それが国際社会の常識となっています。しかし、この常識に反する国家が一つ、アメリカであるということを十分我々は知っておく必要があるだろう。 アメリカは、建国以来、主権をほぼ侵されたことのない国である。
少なくとも西欧の歴史に関する限りは、一六四八年のウェストファリア条約というものがあって、これがいわば主権国家による国際関係というものを定着させたんだと思いますが、最近いろんな人と話していますと脱ウェストファリア時代というようなことを言う人もおるんで、さっき和田先生がお聞きになったお尋ねをもう一つあわせて先生に伺いたいと思うんです。