1975-12-16 第76回国会 参議院 外務委員会 第7号
の手を切られたり足を切られたような、本物の深刻な痛みというのが民族の中にしみ込んでいるので、領土問題というものをヤルタ協定――ヤルタ協定は明らかに戦時中の軍事秘密協定ですから、ルーズベルト、スターリン、チャーチル三者で、ヘスが舞台回しをしてやったと言われていることですが、ああいう領土の問題というものは次の平和条約には必ず暗礁に乗り上げるので、ベルサイユ講和会議のときには御承知のようにウッドロー・ウイルソン
の手を切られたり足を切られたような、本物の深刻な痛みというのが民族の中にしみ込んでいるので、領土問題というものをヤルタ協定――ヤルタ協定は明らかに戦時中の軍事秘密協定ですから、ルーズベルト、スターリン、チャーチル三者で、ヘスが舞台回しをしてやったと言われていることですが、ああいう領土の問題というものは次の平和条約には必ず暗礁に乗り上げるので、ベルサイユ講和会議のときには御承知のようにウッドロー・ウイルソン
それは三木さんが最近保守党から招待を受け、また労働党のウイルソン首相から招待を受けて、イギリス及びフランスにおもむき、ウイルソン首相やフランスの新大統領及びミッテランさん及びOECDの指導者たちと会談して帰ってきておるので、最近における、日本を離れてヨーロッパから、日本のこの高度経済成長の驚異の裏表というものをヨーロッパは見ておると思うのですが、あなたは英国でヨークシャーテレビが取り上げた「日本の経験
ところが、ここにハリモミ原生林、これは甲府営林署管内、山中湖の山中湖村というものがいまあるのですかね、山中湖の付近で忍草方面、あそこには一九一六年ハーバート・ヘンリー・ウイルソン、この人によってえらい有名になった。
一つの先例といたしまして、ウイルソン大統領が国際連盟をつくるのに大いな尽力をいたしましたわけでございますけれども、結局はアメリカの上院の承認を得られませんで、結局米国は国際連盟に加盟しなかったという先例がございます。
たとえばベルサイユ条約の場合のウイルソンは、むしろ志に反して、自分がつくってきたベルサイユ条約あるいは国際連盟を上院で否決されて、失意のもとになくなったという悲劇ですけれども、これは別にそういうふうに使い分けしたわけでもないわけですね。今度の場合は、私わかりませんけれども、存外大統領の方向に大体超党派的に支持があるのじゃないか。
まだ労働党党首のウイルソンが野党の時代でしたかね。何かやられたことがありますが、あの中に放送大学の芽があったように記憶しておるんですが、あのときの構想と、放送大学が問題になって、NHKも一枚加わって、この問題を考えているときの考え方と違いがありますか。
そういう意味で、御心配の南ローデシアとの関係でございますけれども、南ローデシアは、英国のウイルソン首相と現地のスミス首相との間でしばしば交渉が行なわれましたけれども、合意ができませんので、ついに南ローデシアは英連邦から離れて現在関係は非常に緊迫しているわけでございます。これに対して国連が経済制裁をやるということで、わが国もこれに協力をいたしまして、総領事館を南ローデシアから引いております。
商業放送の発達ではアメリカが最高となっておりますが、ただいまのようなジョンソン大統領の末期に、公共放送としての教育放送案が通過したばかりでなく、三大ネットワーク自身がかなりの反省をいたしまして、自主的教養番組を強化しているという実情も承知しておりますし、またイギリス等においてはウイルソン首相が先導されて明年二月を期してBBCの施設と波を使ってのいわゆる全国的な大学放送も開始するという状態であります。
このイギリス病は、ウイルソン内閣があれだけ苦労してやっておりますけれども、まだ本質的には解決されていない。むしろその解決の過程において賃上げもどんどん出てきておる。ストライキも続発しておる。イギリスの経済が体質が改善されて、新しい国際経済社会の中に乗り出していくというような条件は、残念ながらまだ整っておりません。
そこで、ただいま核兵器について、ウイルソン首相の話も引き合いに出されました。私は、ウイルソンがまだ党首になる前、またそうして総理になる前にも会いました。そしてウイルソンがその当時申したこと、いわゆるイギリス自身は核兵器を自分の力以上のものを持とうというようなことはしない、しかしNATOに対しては保守党よりもより忠実な政権をつくってみせる、こう言って胸を張ったことをいま思い起こすのであります。
私がなぜそういうことを聞くかと申しますと、いまホイーラー統合参謀本部議長のことを申しましたが、ちょうどそのときに、イギリスのウイルソン首相がアメリカを訪問しておって、ウイルソン首相がCBSを通じて、小型核兵器にしても、戦術核兵器にしても、これを使うというようなことは気違いざたであるということを堂々と述べて、アメリカに対して核兵器を使うことに対する反対の意思表示を堂々としておるのであります。
そこで私は、総理にひとつお伺いをいたしたいと思いますのは、私ども、イギリスの労働党のあり方には、政治的にもあるいは経済政策の面でもいろいろと教訓を与えられると思っておりますが、特にウイルソン内閣あるいはウイルソン内閣首班、このイギリスの総理大臣のいろいろな言動の中で、私が一番注目をするのは、あのスカーバラにおける演説におきまして、イギリス労働党と科学尊命という演説をいたしました。
すぐれたリーダーシップのない民主政治は愚民政治に堕するおそれがあると、ウイルソン大統領は指摘いたしました。国民の多くが、いまこそ、佐藤総理の強力なリーダーシップと果敢なる実践とを待望いたしております。それこそが、政治不信の解消にも連なることでありますので、総理の御決心のほどを率直にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手) 〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
○佐藤内閣総理大臣 イギリスのウイルソン内閣ができて以来、当面している問題は、いかにしてポンドの価値を維持するか、こういうところにあると思います。そこでたいへんな努力を払っておられる。
いまウイルソン首相が物価をはじめあらゆるものの凍結を提案しておられます。けれども、なかなか簡単ではありませんが、ことしは非常に公共料金が上がった年であります。
そういうふうなことから私は申し上げたわけでございますが、いまおっしゃいましたイギリスのウイルソンの考え方と日本の考え方の違い、これは当然だと思います。
すなわち、イギリスの今日の政権を担当いたしておりまするウイルソンの政治の悲願は、どこまでも社会主義を正しい祖国愛の上に立たせるということと、近代科学の上に立たせるということでございます。私は、これからの政治というものはその二つの足の上に立たなければならぬと思うのであります。 今日の政府は、私どもと所見を異にいたしまして、自由民主党、自由民主主義の上に立っておられる。
イギリスの労働党ウイルソン新首相が、就任後百ヵ日の間にその施政方針の骨組みをつくり上げるために全力投球している姿と比べて、日本の政治の前進のために佐藤首相の勇断を望んでいた国民は大きな失望を感じております。 池田内閣の退陣は、池田前首相の不慮の病気によるものであったとはいえ、池田路線に対してその変更を迫る声は国内に満ち満ちております。
私は、一つの台湾、一つの中共論というようなものも、これは何もひとりわれら民社党が言っておるのではなくして、イギリスの労働党のウイルソン、この人も明確に言っておる。ド・ゴールも言っておる。いまや西欧民主主義陣営の中においての国際的常識になっておるのです。何事かを解決しようと思えば、困難ではあろうけれども、大胆に口を開いて、――初めにことばありだ。
私は、一つの参考として申し述べるのでありますが、昨年イギリスの労働党において、あの若きウイルソンがその党首に就任されますとき、老アトリーが、一党の党首たる者の資格として三つの条件を示して教訓を与えたことが伝えられております。その一つは、まず党首たる者は、時の流れに沿って、そうして大きな洞察力を持つこと。それから第二には、事があらば、その事と直ちに取り組むこと。
これは地元の長崎新聞の三月一日の報道ですが、自衛隊があまりそんなことを言うものですから、市議会の企業経済委員会の一同が、アメリカの佐世保のウイルソン司令官に会っておられる。そして、この問題についてただしておりますので、記事を読んでみますと、「崎辺町を米軍が返還する際の条件は私が起案したが、一月十六日、在日米軍から日本政府あて出された要請書の内容については知らない。」
それはアメリカの大統領選挙ともからむと思いますけれども、かつてウイルソンの時代において、あれだけの大きな決心をしてやった国際連盟を打ちこわしたアメリカでありますからして、いついかなる情勢に変わるかもわからないというのが、今日われわれの注目すべきところであろうと思います。今そういう情勢がきているというのではありません。
みずからの権力におごり、みずからの力におごって、党内一致の結束を破って反対党を無視した悲劇は、第一次世界大戦争後におけるウイルソン大統領です。ウイルソン大統領があれだけの声望と実力を持ちながら、時の半数の野党を無視して、単独に国際連盟に走ったがゆえに、彼自身構想した国際連盟はむざんに崩壊し去った。
それで私が三十一年にちょうどアメリカに行きましたときに、当時のウイルソン国防長官と話し合いまして、こういうふうなことは困るじゃないかということを話しまして、先方もこれを認めまして、そして三十二年には、まず繰り越しを執行面で使って、予算をふやさぬでもいいというような形になりまして、三十二年度の予算におきましては特に防衛庁費はふやしておりません。