2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
ただ、現在の手法におきましては、下水処理場へ流入する下水中のウイルス濃度と感染者数等との明確な相関関係が確認されるに至っておりませんで、まだ未然の感染対策を取るというところまでは至っていないという状況でございますが、万全の体制をしいていきたいというふうに考えております。
ただ、現在の手法におきましては、下水処理場へ流入する下水中のウイルス濃度と感染者数等との明確な相関関係が確認されるに至っておりませんで、まだ未然の感染対策を取るというところまでは至っていないという状況でございますが、万全の体制をしいていきたいというふうに考えております。
ただ、我が国のこれまでの感染状況というのは数が少ないということで、水中のウイルス濃度から感染者を推定することは……(江田(憲)委員「いや、それはちょっとまだ聞いていない。聞きますから、次」と呼ぶ)
厚生労働省では、国立感染症研究所において下水からの新型コロナウイルス検出方法について検討を進めており、現状としては、下水検体のうち沈殿物で効率的に新型コロナウイルスを検出できることが分かっている反面、感染者数が少ないことから、下水中のウイルス濃度から感染者数を推定することは現状では困難であるといったことが分かってきております。
これは喜ぶべきことなのかもしれませんが、ただ、そこで終わるのではなくて、現状は、市中感染状況と下水中のコロナウイルス濃度の明確な相関が見られておりませんが、引き続き、マンホール等での下水も新たに調査の対象として、もう少し深掘りしたことをやっていきたい、こう考えています。
いずれにしましても、現時点では、日本においては欧米と比較して新型コロナウイルス感染者が少なく、下水処理場へ流入する下水中のウイルス濃度が低いため、精度よく検出できるまでには至っていないところでございます。
委員御指摘のとおり、環境中のCSFウイルス濃度を低減させる観点から、野生イノシシの捕獲を進めることは大変重要な課題であると認識しております。 このため、CSF陽性の野生イノシシが確認されている県、それからその隣接県、これ今二十一都府県ということになりますけれども、これらの都府県におきまして重点的に捕獲を進めるエリアを設定をしていただいております。