2013-06-24 第183回国会 衆議院 本会議 第35号
百九十九年前の一八一四年、ウィーン会議の、会議は踊る、されど進まず、まさに今、この状態があるんじゃないでしょうか。 あのウィーン会議は、フランス革命とナポレオン戦争後の欧州の枠組みを決めようとしながら、ナポレオンのエルバ島脱出によって初めて妥協が成立するという、外的要因に振り回された会議でもありました。 我が国の衆議院が、責任の押しつけ合いで、そのような主体性のない衆議院であってよいのか。
百九十九年前の一八一四年、ウィーン会議の、会議は踊る、されど進まず、まさに今、この状態があるんじゃないでしょうか。 あのウィーン会議は、フランス革命とナポレオン戦争後の欧州の枠組みを決めようとしながら、ナポレオンのエルバ島脱出によって初めて妥協が成立するという、外的要因に振り回された会議でもありました。 我が国の衆議院が、責任の押しつけ合いで、そのような主体性のない衆議院であってよいのか。
そのときに、外務省の方は行ったらまず家探しから始めて一か月掛かっちゃっているというのでは、いわゆる十九世紀の何かウィーン会議のころの外交官というイメージだったらそれはいいかもしれませんが、だんだん一国に滞在する期間は昔のイメージからすれば短くなってきているわけですから、やっぱりセッティングは速やかにできるような、全員とは言いませんよ、だけど、そういうことを求める人には住居の借り上げというのをもっと枠
このストレステストを行うに当たっても、六月の二十一日のウィーン会議で宣言を採択をしたということでありますが、ヨーロッパでは一年ぐらい掛かるという情報も流れています。今の状況の中ではストレステストの内容、実施に要する日数については全く明確ではありませんけれども、手法そのものもまだ十分に確立はしていないと思います。
先ほど民主党の藤末議員の方からどれぐらいの期間が法案の検討に要されたかという趣旨の御質問があったんですけれども、スイスは、この議運の議事録の末尾に掲載されていますように、この報告がですね、一八一五年のウィーン会議で永世中立国として承認されて民主主義国家として発展してきたという非常に古い歴史がありまして、百二十五年続いた一八七四年の憲法を一九九九年に全面改定したと。
ウィーン会議から十年、北京会議から八年がたちました。
スイスにつきましては、一八一五年三月のウィーン会議、ここで締結されました議定書、それから同じ年の十一月にパリで採択されましたいわゆるパリ宣言、こういう国際的な枠組みのもとにスイスの永世中立というものが承認されました。その枠組みに参加した国がその永世中立を保障すると、こういう形になりました。
御承知のように、十九世紀、ナポレオン戦争が終わってウィーン会議によって欧州に平和が訪れる、その中で欧州協調体制というものができるわけでありますけれども、しかしその後、露土戦争であるとかクリミア戦争であるとかいろんな形で欧州の情勢が騒がしくなってくる。
○古川委員 お気持ちはわかるのですけれども、そういうことをやっていると、何となく一般の国民からすると、ウィーン会議じゃないですけれども、会議は踊る、されど決まらずみたいな、今の議論だけ見ているとそんな感じに見えるのじゃないかと思うのですね。 ちょっとまた方向を変えて、少し今の首都機能移転に関する国民の普通の感じ方を見ますと、例えば官邸が今立派なものを、新官邸をつくり上げようとしている。
例えば、歴史的な例を引きますと、ナポレオン戦争後、一八一五年、最後のナポレオンの戦争があったわけで、それ以後ウィーン会議が招集をされて、それ以降百年にわたる欧州の平和の構造ができたという事実があります。
ということは、これはただ単に会議をたくさんつくって、議論をやって、これはウィーン会議じゃないですけれども会議は踊るで、いろいろやります、打ち上げます、でも結果は何にもやりません、そういうふうな姿勢にしか見えないのですけれども、財政再建法案については、じゃ、これはいつまでに、どういう形で、これは財政構造改革会議の結論を待つのか、あるいはもうこういう今まで出た報告をもとに法案化して財政再建法は提出されるのか
ウィーン会議以上に会議は踊る、されど、そういう感じがあるのでございます。 それにいたしましても、先ほど申しましたように、まず対話をしている中で誤解とかあるいは猜疑心を避けると、そういうことを通じての信頼関係の醸成というのはこれは着実に進んでいると思いますので、そういった中からもう少しきちんとした仕組みというものができないだろうか。
パクス・ブリタニカが続きました年月でございますが、先生は二十五年と言われましたが、私どもいろいろアメリカの学者と議論したりしておりまして、一八一五年のウィーン会議をとるのはちょっと早過ぎにしましても、穀物条例撤廃の一年前、一八四五年ぐらいから第一次世界大戦の勃発ないしは第一次世界大戦の終了まで、一九一四年から一八年というふうな感じで、大体七十五年ぐらいをとるというのが一般的ではないかなと思っております
イギリスが本当に豊かになったのは、一八一五年、ナポレオンが敗れて、有名な会議は踊るというウィーン会議の後約二十一年間、ビクトリア女王が即位をするまでの間イギリスは戦争をしなかった、そのために本当の豊かさがもたらされたわけです。
レイキャビクの場合には御案内のとおりかなりいい線までいったわけですけれども、最後の段階において決着を見なかった、ウィーン会議においても進展が見られなかったということでありますから、我々としては非常に残念にたえないわけであります。
ＵＰＵにつきましての一九六四年のウィーン会議、それから六九年の東京大会議、七四年のローザンヌ大会議におきまして、南ア代表団を会議から追放する——会議からでございます。会議から追放するという決議が通っておりまして、その後七九年のリオ会議、八四年のハンブルク会議、これでは南アを加盟国として追放するという決議になったわけでございます。
いに迷い抜いた一つのやり方であって、この点はやがて資料が明らかにされるに従って、ああいうものはやはり清算さるべきが本当であって、アメリカ、イギリス、ソ連の軍部の軍事謀略的な要請を受けての勝てる国々の脱落行為、こういうものは戦争中にはかつてはよくあったことであるし、ウイーン会議において神聖ローマ帝国を代表し帝政ロシアやドイツ、オーストリアの王室を手玉にとって、そうして謀略的なナポレオン封鎖のためのウィーン会議
その起こりというものは、ルーズベルト、チャーチル、スターリンの戦争末期における米英ソ三国の話し合い、戦時中における他国の主権を無視した、そうして他国の領土を分割したウィーン会議におけるメッテルニヒのやり方以上に冷酷無情な、一つのいままでの国際条約の新しい芽をつまむ私は不合理な戦時謀略協定がそのままヤルタ協定の名において、米英ソが組めるならばお互いに対立はしてもそこに話し合いの余地がある、他に対してはこれに
○金子（満）委員 その点について指摘をすれば、これは「国際法外交雑誌」六十七巻四号、六八年十二月なんですが、このウィーン会議に参加した日本代表の随員の一人で湯下博之さんが書いたものがございます。その中でいまのところに触れていろいろ言われているのです。 たとえば「両条の審議を通じて特徴的だったことは、削除提案支持国が、詐欺や国の代表者の腐敗」これは後で買収に変わりますね。
○栗山政府委員 ウィーン会議におきましては、確かに先生御指摘のとおりに、一部の諸国から、武力以外のたとえば経済的な、あるいは政治的な圧力というようなものも五十二条の対象に含めるべきであるという主張が行われた経緯がございます。
○伊達政府委員 内容は、簡単に読み上げてみますが、ウィーン会議におきましてウィーン条約が採択されたのでございますが、それの中で外交使節団の構成員という者に対して裁判管轄権からの免除を定めている点につきまして、この免除がこの構成員個人に利益を与えのではなく、外交使節団の任務の遂行を確保することからこの免除が牛じているものである。