2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
改めて、岸田総理に、これからウィズコロナ、アフターコロナの経済再生、そして新しい資本主義とは何を目指すのかについて、お考えを伺います。 世界を襲った新型コロナの感染拡大によって、人の移動や物流が制限をされ、サプライチェーンの脆弱性が顕在化し、ワクチンや治療薬といった医薬品、さらには半導体など、世界各国がそれぞれ脅威にさらされるリスクと隣り合わせであることを改めて認識いたしました。
改めて、岸田総理に、これからウィズコロナ、アフターコロナの経済再生、そして新しい資本主義とは何を目指すのかについて、お考えを伺います。 世界を襲った新型コロナの感染拡大によって、人の移動や物流が制限をされ、サプライチェーンの脆弱性が顕在化し、ワクチンや治療薬といった医薬品、さらには半導体など、世界各国がそれぞれ脅威にさらされるリスクと隣り合わせであることを改めて認識いたしました。
ウィズコロナ、アフターコロナの経済再生と新しい資本主義とは、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓を目指すものです。 新型コロナで我が国の経済社会は大きく傷つきましたが、急速なデジタル化の進展により、地方から変革が起こるなど、社会が変わっていく確かな予感があります。 成長の果実をしっかりと分配することで、初めて次の成長が実現します。
国民生活を含む全ての分野でポストコロナ、ウィズコロナを早急に模索する段階に来ていると思います。我々、政治、行政に関わりを持つ立場の人間の真価が問われておる時期でございます。 私は、これら国家の基本的問題について、その解決こそが自分に与えられた使命、ミッションであると考えて、今後とも更なる努力を重ねていきたい、こういうふうに考えております。
次の質問は、やはり、先ほど来尾身先生とほかの委員のやり取りもございましたけれども、コロナはゼロにはできませんので、ウィズコロナといいますか、その意味で、国民、私たち一人一人がやはりセルフケアができる、このことにそろそろきちっと着手をすべきではないだろうかというふうに思っております。
安倍首相が提唱されたデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト。このトラストのところをどのようにつくっていくかということと、確かに、データを一番使うのはＡＩになってくると思うんですね。そうなったときに、適正なデータをどのようにＡＩ側に供給していくのか。そして、元々、データを出している側から見ると、そのデータがどのように使われたのかということにやはり関心があると思うんです。
海外でこのような新しい試みも見られる中、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、新たなまちづくりの方向性も含め、商店街の活性化に向けて、大臣のお考えを聞かせていただけますでしょうか。
ウィズコロナ、アフターコロナへの対応として、御指摘のような、リモートワーク等の多様な働き方の広がりを商店街等の活性化の機会として活用していこうとする動きが各地で普及しつつあると承知をしております。
こうした公共交通機関、ウィズコロナ、アフターコロナにおいては大変重要な社会インフラでありますので、しっかりと支えなければいけないというのは、これは大方針で、いささかも変わることはございません。 この間、政府全体としましては、持続化給付金ですとか資金繰りの支援を行い、また、雇用調整助成金も、公共交通事業者に対しましては、総額約二千百億円を交付させていただいておるところでございます。
特に、ウィズコロナ、ポストコロナの世界におきまして、グリーンやデジタルといった成長戦略を進めるためにも、未開拓の分野に進出をいたしまして、成長の担い手となるベンチャー企業をつくっていくことが不可欠でございます。
そうした中で、経済をしっかりウィズコロナの中で維持をしていく、そしてアフターコロナでしっかり回復をしていくための準備はしていかなければならないという点においては、この法律案というものはそれに寄与するものであろうというふうに、一定の評価をするものであります。 この法律案のいろいろなコンセプトの中に、狙いの中に、グリーン社会に転換していかなきゃいけない。これは、脱炭素という問題もあります。
ウィズコロナ、ポストコロナにおいて日本の競争力を向上させるためには、デジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的な成長投資を進めるとともに、委員御指摘のとおり、コロナ禍で経営環境が厳しい企業に対し、ウィズコロナ、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援することが重要であると考えております。
しかし、ウィズコロナで、オンラインの授業やテレワークに直面していく中、このような構造変化に真正面から向き合うことが今求められております。 例えば、コロナの前には、図書館は開館して当たり前、そして、紙の本を借りて読むのは当然でした。
特に、ウィズコロナ、ポストコロナの世界においてグリーンやデジタルといった成長戦略を進めるためにも、未開拓の分野に進出し、成長の担い手となるベンチャー企業を創出することが不可欠であると考えております。
だから、ウィズコロナ戦略として赤澤副大臣にお聞きしたい、お願いしたいことは、分かりやすく、国民がしっかり我慢ができる訴え方。これは、施設側にもお客様側にも、それをやってほしいんです。特にこれから大事だと思うのは、お客様側に対する要請ですよ。 施設側は、こういうアクリル板も含めて、本当に一生懸命、設備投資してやっていただいています。どこへ行ってもこれがありますよね。二酸化炭素濃度計もある。
○落合委員 今回、束ね法なので、主に大企業には、グリーンとかデジタルとかウィズコロナの時代に合わせて投資をどんどんしてもらって、企業の体質を改善していく。それから、中小企業に関しては、改正の中身を見てみますと、成長の意欲のある中小企業については成長を促していく。
今回の法案だけでなく、予算、税制による措置を総動員することによって、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築などへの集中投資を促すことでイノベーションを後押しし、ウィズコロナ、ポストコロナ時代において我が国経済が再び力強く成長できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
今回の法案だけでなく、予算、税制による措置を総動員することによって、グリーン社会への転換、デジタルへの対応、新たな日常に向けた事業再構築などへの集中投資を促すことでイノベーションを後押しし、ウィズコロナ、ポストコロナ時代において我が国経済が再び力強く成長できるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
中途半端なウィズコロナ対策を取っていたら、感染拡大が繰り返されて、助けられる命が助けられません。そして、本当に経済が行き詰まってしまうのではないかと大変危機感を持っております。 政治判断の失敗で苦しんでいる事業者がたくさんいる目の前でポストコロナの経済対策を議論することに違和感を持つ者は、私だけでしょうか。
そういうものを素材の中に使っていく、床のコーティングだとか、壁のコーティングだとか、塗料として使っていくというようなことを考えていくと、このウィズコロナの時代に、新しい技術を一つ日本発で作ったことになるんじゃないかと思いますよね。
バンガード社、そして恐らくウィズダムツリーも日本法人を廃止したというふうに承知していますけれども、金融庁として、いわゆる老後の資産二千万円は、曲折ありましたけれども私は正しかったと今でも思っています。
国際貿易大臣、私とは日英ＥＰＡ交渉、カウンターパートに当たりまして、エリザベス、リズ、こういうふうに呼んでおりますけれども、連携を取りながら、これは、一つには、やはり、コロナによって今広がっている、医薬品とかワクチンの供給をどうしていくか、また、我々として、サプライチェーンの強靱化にどう取り組んでいくか、さらにはデジタル分野の新しいルール作り、当然、大阪トラックで打ち出したデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト
今回の改正、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えて特許審査の在り方をどう見直していくか、こういうことも含めて様々な改正が盛り込まれております。例えば口頭審理のオンライン化なども含めて、やはりこれは迅速に対応していかないといけない、こういう項目が数多く含まれておりますので、私は、この改正、本当に早く進めていかないといけないな、こう思っております。
やはり、我々はゼロコロナ戦略という、海外でも取られている政策、政府のウィズコロナではなくて、つまり、リバウンドができる限り起こらないレベルまで下げたときにそういう事態を解除するなりそういう判断をしなければ、かえって経済にもマイナスになる、こういうことを再三再四申し上げたわけでございます。
いわゆるポストコロナ、ウィズコロナという言葉に象徴されるように、昨年来のコロナ危機を通じて、私たちは、平時と有事、日常と非日常との線引きが実は絶対的なものではなく、状況に応じて変わり得る相対的なものであるということに気づかされました。
先ほどのデータの流通に関してでありますが、データフリーフロー、我々は、ウィズトラスト、基本的に信頼性を持ってということでありまして、先ほど岡田委員とも議論をさせていただいたんですけれども、こういうルールの中に巻き込んできちんとルールを守らせる、こういうことが私は重要だと思っておりまして、ルールの外に追いやって好きなことをさせるということは、どの国であっても、私は、国際秩序にとって望ましくはない、こういう
それでは、まず、事業再構築補助金についてお伺いしたいんですけれども、この終わりの見えない新型コロナの感染状況を鑑み、家賃支援給付金や持続化給付金など、事業継続を目的とした支援金だけでは限界が見え始めている状況を考えた上で、アフターコロナを見据えて、産業の新陳代謝を促し、収益性の高い産業に労働転換を促す狙いがあると言えますが、先週の経産委員会でも、事業再構築補助金の質問に対して、ウィズコロナ、アフターコロナ
ただ、今回、このコロナ禍の影響というのは、こうしたこともやはり相当影響は受けていて、例えばインフラの手法につきましては効率的であることがよいとされておりましたが、このコロナ禍、ウィズコロナの時代では密が駄目で、密が駄目だということは、効率的なことが必ずしもいいという価値観だけではないといったような評価方法、そういった点も変えていく必要があるということもございますし、土木事業も、その土地その土地に合った
我々は、昨年来のコロナの発生、長期化の兆しの中で、国交省の中で各局に、今後のウィズコロナまたアフターコロナの時代変化にとって、置いてきぼりを食わないというか、先手を打てるような国土交通行政がどうあるべきかということはしっかりとブレーンストーミングするようにという指示を出しておりました。