2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
また、地域経済を下支えするＧｏＴｏイートの食事券事業については、昨年十二月に決定した経済対策において追加して発行することとされた分も含めて、引き続き感染状況を慎重に見極めつつ、各地域と緊密に連携をしながら対応してまいりたいと考えております。
また、地域経済を下支えするＧｏＴｏイートの食事券事業については、昨年十二月に決定した経済対策において追加して発行することとされた分も含めて、引き続き感染状況を慎重に見極めつつ、各地域と緊密に連携をしながら対応してまいりたいと考えております。
昨年、ＧｏＴｏ事業をやりました、イートとかトラベルとかをやりました。これは国民全体に対して、感染対策より経済を回すときだ、こういうメッセージになってしまった、そして感染拡大の契機になっていったのは否めないと思います。 また、その後、総理のステーキ会食というのも起きましたけれども、これは政府のメッセージが国民に響かない状況をその後つくってしまった大きな要因だと私は思っております。
このコロナの過程でも、それこそブレーキとアクセルと一緒に踏んでいるじゃないかというふうな状況の中で、ＧｏＴｏトラベルとかＧｏＴｏイートとかいうふうなものが、まだパンデミックを実際にしっかりと抑え込んでいない時点の中でやられた。
ＧｏＴｏ商店街のほか、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートを含むＧｏＴｏキャンペーン事業の実施がコロナの第三波を招いた要因の一つであるとの指摘もある中、その再開には、感染状況や病床の逼迫の状況等も踏まえ、慎重に検討を行う必要があると思いますが、ＧｏＴｏ商店街について、コロナ禍の収束後の再募集を行う予定はあるのでしょうか。
ＰＡＣＯＯＮという食べられるスプーンであったり、食べられるトレー、イートとトレーをかけてｅ―ｔｒａｙといった商品なども作られているようですので、私も今後、ちょっと利用をしてみたいなと思っております。
ＧｏＴｏイベントは、実際にこれを利用してコンサートを開催した文化団体の方からいただいた声でありますけれども、ＧｏＴｏトラベルですとかＧｏＴｏイートに比べて、この二つは認知度が非常に高かったということもありまして多くの方が利用されたわけでありますけれども、ＧｏＴｏイベントはこの二つに比べますと余り知られておらず、実際にＧｏＴｏイベントを使ってコンサートを開催したけれども余り効果がなかったという、ちょっと
これに関しても調査で聞いておりまして、ＰＣＲ検査率の回数、ＧｏＴｏトラベル利用率、利用したかどうかの回数、ＧｏＴｏイートを利用したかの回数を聞いています。結果、低い、極めて低いＰＣＲ検査率になっており、二〇二一年四月時点では一四％、ＧｏＴｏトラベル二九％、ＧｏＴｏイート二七％の人が利用しているということが分かっております。
ＧｏＴｏイート事業につきましては、参加飲食店において従業員又は事業の利用者に新型コロナウイルス感染者が確認された場合は、飲食店からの協力を得て、また保健所と連絡を取り合った上で飲食店から報告が行われるよう、受託先である事業者に対して指示をしているところでございます。
そんな中で、昨日、農水省所管のＧｏＴｏイート事業についてまず伺いたいと思うんですけれども、昨日、奈良県でプレミアム食事券、プレミアム付き食事券が販売されたと、この中において、いうニュースがありました。現在のこのＧｏＴｏイート事業の実施状況、どうなっていますでしょうか。
このＧｏＴｏイート事業の仕組みとしては、事業実施主体との、事業実施主体に対する指示において事業者から報告を受けるということになっております。 その飲食店からの報告を基に事業実施主体が保健所と連絡を取ったところで、ＧｏＴｏイート事業参加店舗で客が感染したとの疑いを持って保健所が調査している事例というのが一店舗あったということでございます。
また、感染が落ち着いていればＧｏＴｏイートの食事券なども活用ができるわけでありまして、是非、青森県におかれましても、こうした事業も御活用いただければというふうに思います。 いずれにしましても、予備費五兆円もございますので、この活用も含め、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
予算措置、それに切り分けた形ではなかったんですが、ＧｏＴｏイートのキャンペーンも始まるというようなことを皮切りに調査はされていたそうです。
農林水産省におきましては、ＧｏＴｏイート事業に参加する飲食店等における感染症予防対策を徹底する観点から、昨年来、地方農政局による飲食店に対する訪問調査を行ってきております。 具体的には、昨年七月から八月にかけて、全国展開しているチェーン店等約五千五百店舗を訪問し、ガイドラインの周知、対応状況の確認、更なる遵守の徹底について働きかけてまいりました。
○白石委員 ＧｏＴｏイートもいいです。まあ、時期の問題はあります。今、積極的にそれを旗振りしているときではちょっとないんじゃないかなと思います。 そして、先ほどおっしゃった国産農林水産物、これはいい試みだと思います。私も気がついて、いろいろ言っています。ただ、本当に申請期間が短いというのがありますので、これは今年度に入っても、それは補正から始まって、本当に十日ぐらいしか応募期間がなかった。
農林水産省といたしましては、引き続き、地域経済を下支えするＧｏＴｏイート、この食事券の事業につきまして、昨年十二月に決定いたしました経済対策におきましても、追加をいたしまして発行するということといたしているところでございまして、各地域と密接に連携しながらしっかり執行していきたいというふうに思っております。
一方で、ＧｏＴｏイートにつきましては、感染防止ということがございますので、そういう観点で、支援する対象というのは、ＧｏＴｏイート事業については決めているという状況でございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） ＧｏＴｏイート事業についてでありますが、昨年の九月のコロナ感染対策分科会におきまして、各都道府県においてはステージ１と２に相当すると判断される地域で実施をすることと基本としておりまして、ステージ３と４に相当すると判断される地域では慎重に判断すべきとの提言がなされております。
ＧｏＴｏキャンペーンの予算でございますけれども、トラベルあるいはイートなどのＧｏＴｏキャンペーン、四事業ございますけれども、四事業合計で執行額が九千六百十八億円、予算が三兆七百七十億でございましたので、残額が二兆一千億円余りとなっております。
○国務大臣（西村康稔君） お示しいただいているグラフのとおり、時短要請でかなり効果を発揮しまして、感染者の数はかなり低いレベルに収まりましたので、県の判断としてＧｏＴｏイートを再開をしたというふうに承知をしております。
先ほど古賀委員からも話があったんですけれども、このＧｏＴｏイートの関係でもあるんですけれども、イート、トラベル、巨額の予算残っていますよね。再開の時期、条件などについて、これ政府全体的にどういうふうに考えるのか、方針を西村大臣からちょっと説明してもらえますか。
○杉尾秀哉君 宮城県のこれ独自の緊急事態宣言が出されておりますけれども、そこのグラフにも書きましたけれども、時短要請が終わって、その後にＧｏＴｏイートが始まって、まあこれは実際には停止されていますけれども、この時短要請の解除、それからＧｏＴｏイートの再開、これが影響しているという見方が専らあると。
ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏキャンペーンって世界でもやっておりますし、あっていいメニューだというふうには思います。実際に効果も出た部分もあるというふうに思います。 しかしながら、それをいつやるのか、いつ終わるのか、それから、タイミングによっては、得をしなかった人、得をした人の差が出たのもまた事実かなというふうに思います。
先ほどもＧｏＴｏキャンペーンの話が出ましたけれども、このＧｏＴｏキャンペーン、またＧｏＴｏイート、これは国民がかなり喜んだり、泣いたり、振り回されたりということだったと思うんですけど、この評価をお二人の先生からいただきたいと思います。時期や内容についても触れていただければ有り難いです。中空公述人、鈴木公述人の順でお願いいたします。
ＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏイート、先ほどもお話出ていましたけど、再開をするとしたら、どういう状況になったら再開をすべきだとお考えでしょうか。
第三次補正の、五百五億円ですかね、このＧｏＴｏイートに割り当てられている分というのはまだまだ未執行というふうにも承知していますので、しっかりとした継続的な飲食店に対する支援を農水省としてしっかり行っていただくようにお願いします。 そうしましたら、続きまして、輸出拡大実行戦略に基づく輸出促進策についてお伺いしていきたいと思います。
こういう評価も踏まえながら、ＧｏＴｏイート事業では、緊急事態宣言となった地域で食事券等の利用を控える、利用者に呼びかけをしておるわけであります。 しかしながら、緊急事態宣言の対象地域等であっても、感染症対策の観点から問題となっていない、飲食店自ら行う今お話のありましたテークアウトですとかデリバリーにつきましては、これは食事券等を利用していただくことは可能だと考えております。
農林水産省としては、引き続き、このＧｏＴｏイートの食事券事業につきましては、昨年十二月に決定した経済対策におきまして追加して発行するとされた分も含めて、各地域と緊密に連携しながら執行してまいりたいと考えております。なお、既に昨年秋から販売した分が完売している地域もありますので、現在、そうした地域と追加分の準備に向けた調整を行っているところであります。
最後にＧｏＴｏイートについてお伺いしたいと思いますが、私自身、来週また野上大臣にお伺いする機会もございますので、今日は一点だけお伺いしたいのが、やはりこの緊急事態解除都道府県、今既に十都府県のうち一都三県のみが宣言が続いているわけでございますけれども、再開の時期はいつなのかについて野上大臣に明確に御答弁いただければというふうに思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） これまでもＧｏＴｏイート事業につきましては、コロナ分科会の提言の考え方に沿って、各都道府県、地域の感染状況を踏まえて、飲食店の営業時間の短縮等と併せて食事券の販売一時停止を判断してきておりまして、再開及びその後の追加分の実施につきましても、都道府県が感染状況を見極めつつ対応を進められるように、引き続き緊密に対応してまいりたいと思います。
こういうようなことや、あるいはＧｏＴｏイート、当然その飲食店の中じゃなくて、そういう居酒屋さんなどがお持ち帰りの食事を提供したとき、一定程度、ＧｏＴｏイート、それだけを適用して、それで支援をしていく、税金で補助をする。
最後の質問になりますが、ＧｏＴｏイートの付与ポイントの有効期限についてということなんです。 これは実は三月末で予約をしなければ使えなくなるということで、このことについては私のところにも数多くの問合せが来ていました。
ＧｏＴｏイート事業のオンラインポイントの予約期限につきまして、先生御案内のとおりの状況でございまして、三月五日に緊急事態宣言が延長されたことを踏まえまして、各飲食予約サイトから聞き取りをしたところ、このまま利用自粛が続いた場合、三月末時点で少なくとも三十億円程度のポイントが予約されずに残る可能性があるということが分かりました。
ＧｏＴｏトラベルであったり、ＧｏＴｏイート、そして、何といってもＧｏＴｏイベント、イベント業が一番今傷ついているんじゃないか、率でいえば傷ついているんじゃないか、そういうふうに思っておりますので、そういった、今回頑張って政府に協力したんだけれども大きく傷ついたところ、こういったところにも目を向けていただきたい。 そしてまた、その中の一つとして介護事業所があります。
一回クラスターなんかが出たら大変なことですから、ＧｏＴｏに行くなんということは、ＧｏＴｏトラベルもイートも、そんなものは無縁であるし、ヘルパーさんなんかも、できるだけ接触しないように、仕事以外は家の中にこもっている。そこまでのストレスを従事者の皆さんにかけているというこの現実があります。