2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○麻生国務大臣 これは、先生御存じのように、時差の関係もありまして、グリニッジスタンダードタイムで動いておりますロンドンのマーケット、次にニューヨークのイーストスタンダードタイム、そしてアジアと、大体八時間ずつぐらいずれております関係で、二十四時間全部開けるような形で、マーケットというのは三つのタイムゾーンでそれぞれ動いているということなんですが。
○麻生国務大臣 これは、先生御存じのように、時差の関係もありまして、グリニッジスタンダードタイムで動いておりますロンドンのマーケット、次にニューヨークのイーストスタンダードタイム、そしてアジアと、大体八時間ずつぐらいずれております関係で、二十四時間全部開けるような形で、マーケットというのは三つのタイムゾーンでそれぞれ動いているということなんですが。
ナショナルトレーニングセンター、先ほど萩生田大臣からもお話がありましたけれども、イーストもパラアスリートに練習をしていただけるような構造にもなっておりまして、トレーニングも、今はパラアスリートとオリンピアンと、ともに練習をするという競技も出てまいりました。まさに一体のものだと私は思っております。
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、トップアスリートの個人に対する追加的な支援も行わせていただいているところでございまして、あわせて、オリパラの一体的なトレーニング中核拠点として完成したナショナルトレセン、イーストにおきましては、感染症対策の徹底を図って、パラの選手の皆さんにも活用いただいております。 来年度は、東京大会と冬の北京大会が同じ年度に開催されるということになります。
エコノミック・リサーチ・インスティチュート・フォー・ASEAN・アンド・イースト・アジア、ASEAN・東アジア経済研究所ということで、これ今国際機関としてジャカルタに本部がございまして、それで、日本だけではなくてオーストラリアだとかインドが研究資金も提供しております。
プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク事件。 これも、退職勧奨を拒否した従業員に対して、特別任務として仕事を与えない、さらに次は、単純な事務作業の部署への降格という配転命令が、人事権の濫用として裁判で無効とされました。このときも、使用者は、業務上の必要性がある、当面の措置だと言ったわけですよ。
以前はイースト・ティモールというふうに言われておりましたので日本語訳東ティモールとなっておりますけれども、今、現地の政府の方も含めまして皆様英語でしゃべるときは、ティモール・レステで統一をしてしゃべられております。
今、私ども、米中関係の、いわゆる貿易摩擦等に端を発していろんな状況になっているのは御存じのとおりなんだと思いますし、この間、ペンス副大統領のハドソン研究所でのあの演説を聞かれてどう思われたか知りませんけれども、ああいう内容を聞いても、これはトランプ一人が言っているんじゃありませんよ、イーストエスタブリッシュメントはみんなそう言っているんですよということをあれはコンファームしているわけですから、そういった
そこで、ちょっと私から御提案なんですけれども、インドのアクト・イースト政策、これに少し協力してはどうかという御提案をさせていただきたいというふうに思います。 二〇一七年五月二十四日、インドのモディ首相はアジア・アフリカ成長回廊という構想を発表されました。アフリカを含むインド洋周辺から、東南アジア、そして日本につながる一大経済圏の整備を目指しているわけであります。
○紀谷政府参考人 委員御指摘の自由で開かれたインド太平洋戦略につきましては、二〇一六年八月のTICAD6で安倍総理から発表されまして、それを推進する中で、インドとの間では、両国の首脳間で、日本の自由で開かれたインド太平洋戦略とインドのアクト・イースト政策を一層連携させ、地域の連結性強化等のため、日印で協力していくこと、また、アフリカにおける連携と協力を更に進展させていくことが確認されております。
ノースイースト・マグレブ社といいます。JR東海の支援を受けてアメリカ東海岸でリニア計画を進めるプロモーション会社です。一億円を超える契約額になっているのもこの会社のみです。異例の好待遇です。
中国、あるいは最近は、今後やはり中東、北アフリカ、MENA地域、ミドルイースト、ノースアフリカ、ここは人口が五億人ぐらいありまして、若年層が多いんですね。食糧の消費量が増えている。乾燥地帯なので余り生産増えない。トルコ、イラン、エジプト、農業大国あるんですが、生産増える余り見通しがない。輸入が増えているんですね。小麦ですと、世界の貿易量の三割が輸入になっています。
二〇〇四年に東アジアのFTAをやるときに、イーストアジアのFTAというのを中国が二〇〇四年に提案いたしましたのはASEANプラス3、ASEANプラス日中韓でございます。
〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕 そういう中で、インド政府は、モディ首相の下で、今まではルックイーストと言っていたのが、アクトイーストという方向を掲げて、特に日本との関係を極めて強化したいということを積極的に打ち出されていますよね。
二つ目には、日中韓に欧米をも含めて世界の人を呼び込んで連携取るというような、ビジット・イースト・アジア・キャンペーンを共にやろうということ。
第二点目は、日中韓三国以外、欧米とか中東、そうしたところから三国に人を呼び込もうということで、例えば二〇一八年に平昌オリンピック・パラリンピック、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック、こういう絶好の機会もありますから、三国に欧米等からの旅行者を誘致するビジット・イースト・アジア・キャンペーンを共同で推進する、こうしたことについて話し合いました。
朝お会いしていましたのは、インド商工会議所会頭を含めたインド商工会議所のメンバーが、いわゆるルックイーストといいまして、インドとして日本を含めた東アジアとの経済関係を強化しようということで、その関係で、日本の経済とか金融とかそういったことについてもお話を聞きたい、そしてまたインドの経済や金融についてのお話もしたいということで御要望があったものですから、インド商工会議所会頭ほかのメンバーと朝お会いしておりました
ミドルイースト、ファーイーストで、親米政権なんですけれども、どうも勝手なことをして、近隣諸国と対立関係になっている。 アメリカとの関係、アメリカの隣国対応というのをちょっと見て、テレビも映していただきたいんですけれども、どうも余りうまくいっていない。済みませんね、しっくりいってないとか、失望され、しっくりいってないとか、これは私の感想ですけれどもね。
中心地となったのはイーストロンドンという地域であって、このイーストロンドンというのは、ここ東京と同じように港湾地域なんですけれども、これは市の中心部の近くにありながら、移民やあるいは低所得層、こういう方々が住む、ロンドンの中では開発がおくれた場所だったわけですね。
そのことによって東南アジアが、日本からの技術援助、さまざまな投資をしっかり吸収して、ルックイーストなんという言葉も出てまいりまして、非常に発展したわけであります。この東南アジアもほとんどが宗主国の支配に長い間置かれた国々だったんですけれども、日本の技術、援助というものが非常に効果的に発揮されて成長してきたという実績があるわけであります。
Aゾーンは水資源が豊富でしかも技術的には従来技術が応用できるようなところというふうに位置付けられますが、今日、私のお話はCゾーンで、ミドルイースト、そしてノースアフリカというような砂漠地帯の海水淡水化ということを最先端技術でやるというので、私の話はこのCゾーン中心になります。ほかの今日の参考人はBとかDが入ってくるんじゃないかと思いますが、いつもここのゾーンということで明確にしたいと思います。
○小川国務大臣 ですから、何回も申し上げましたように、ファーイーストが他から差し押さえを受けて、従業員の人件費を払えない、熱海の業者に対する代金の支払いができないから、だからそのお金を貸すという、この一連の手続の中でやっておるわけでございまして、いわば、この七千万円を無担保で緊急に融資を受けるという、ファーイーストに大変に大きな利益のためにやっていることでありまして、その中で、当然ファーイーストの承諾
ファーイーストはファーイースト、私は私の、それぞれの立場でございます。 ただ、相手方という存在を一つの起点にすれば、蓮村もファーイーストも私も、相手方に対する関係では共通だねというところのまとまりはありますけれども、いわゆる経済的な収支といいますか、そういうものは全く別でございます。
○稲田委員 もう何度聞いても同じなので、これ以上お伺いしませんけれども、今の構図でわかるように、大臣の報酬は高ければ高いほど、利益は、ファーイースト社にとっても、蓮村不動産にとっても、大臣にとっても、原告の取り分を減らすという利益があるんです。しかし、こういうことを強制執行妨害というんですよ、大臣。
それから、ファーイーストの代理人でございますね。(柴山委員「違う、蓮村不動産」と呼ぶ)蓮村不動産。これは、今言いましたように、この融資そのもの、これは、公正証書の債務弁済契約、これもワンセットでございますが、ファーイーストの従業員の給料を払うために行ったことであります。ですので、ファーイーストの依頼と承諾、これを受けて蓮村不動産の代理をやりました。
この小川法務大臣の弁護士着手金債権と、今申し上げた蓮村不動産の七千万円のファーイースト社に対する貸付債権、連番の公正証書です。同じ機会につくられたんです。
ファーイースト社とともに、K2キャピタルという商号だった株式会社の傘下にあった蓮村不動産という会社があり、この蓮村不動産は、人事の面でも、かつての代表者をファーイースト社の代表取締役に送り込んだり、ファーイースト社の渉外担当としてホテルあたみ百万石の実質上の責任者をしていたYという人物が今、蓮村不動産の現代表であったり、ファーイースト社と非常に密接な関係にあります。