1988-04-07 第112回国会 参議院 予算委員会 第19号
特に新規に計上されたイージス艦、ＯＴＨレーダーなど米国でさえ最高の軍事機密と言われるハイテク装備の導入は、日米軍事同盟強化を図る米軍有事来援研究と相まって、我が国の軍事大国化を一気に進めるものであり、決して見逃すことができません。
特に新規に計上されたイージス艦、ＯＴＨレーダーなど米国でさえ最高の軍事機密と言われるハイテク装備の導入は、日米軍事同盟強化を図る米軍有事来援研究と相まって、我が国の軍事大国化を一気に進めるものであり、決して見逃すことができません。
イージス艦、ＡＳＷセンター、ＦＳＸ、ＯＴＨレーダーなどに加えて、去年に続いて特別協定を改定し米駐留軍経費の肩がわりを増大させ、フィリピンの米軍基地費用の肩がわり分担まで問題になっています。ＩＮＦ全廃条約締結という世界の流れに逆らって、事もあろうに日本側から米軍有事来援研究の提案をしたことは極めて重大です。
しかも、昨年新たな防衛費の歯どめとして閣議決定した十八兆四千億円の総額明示による中期防衛力整備計画も、思いやり予算の増額、イージス艦の導入等の新たな要因の追加により、歯どめとして意味のないものになっているのであります。
米国の核戦略の一翼を担うため、イージス艦、対潜水艦戦センター、次期支援戦闘機、ＯＴＨレーダーなど、一層軍事費を増大させ、さらに昨年に続いて特別協定の改定による米駐留軍経費、思いやり予算の増大を図っています。
これが終了後アメリカ並みに持っていくということのためには十万五千二百二人、現在の平均賃金でいったとして約千二百五十億円ということで、これまたくしくも航空母艦護衛のイージス艦を、新型ミサイルイージス艦を導入しようという、これ一隻で千二百五十億ぐらいだという、その額と割合よう似た数字になるわけです。
一方、イージス艦でございますが、これは現在のターターシステムと比較して申し上げますと、まずリアクションタイムが非常に早いということでありまして、現在のターターに比べまして二分の一以下にリアクションタイムが短縮されるということでございます。
ここで、時間がありませんのでいろんなことをつけ加えるわけにはいきませんけれども、一つだけ私の見方をつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、イージス艦そのものはアメリカの兵器として開発され装備されてきておるものでありますが、我々は何もアメリカの使い方と同じような使い方をする必要はないのでありまして、アメリカが本土の防空についてイージス艦をどうのこうのというような使い方というのはまず考えられない。
なお、今御説明がありましたＯＴＨレーダーあるいはイージス艦等のシステムについて考えますと、ＯＴＨレーダーは御説明がありましたように全般的に一般の早期警戒に任ずると、単にミサイルだけではなくて一般の航空機あるいはさらには艦艇の動き等も、あるいは状況によっては陸上の大部隊の動き等もある程度捕捉できるのではないかと思われますけれども、しかし同時に、やはりミサイルの動きをその精度は低くても早期に発見して警報
○政府委員（西廣整輝君） まず洋上防空体制研究会の方から申し上げますが、本件につきましては、現在実施中の五カ年計画、中期防衛力整備計画の中で洋上防空ということが取り上げられておりまして、その一環として例えばＯＴＨレーダーとか、あるいはイージス艦と申しますか、艦艇に搭載する対空ミサイルの検討をするというようなことがございます。
今年度見てみますと、七千二百トンのイージス艦の経費、あるいはＯＴＨレーダーの導入、この調査費を計上しておられる。ますます強大なプロジェクトが打ち出されてきております。これを見ますと、一体どこまでやれば防衛庁の言う大綱水準に達して満足するのであろうかと、国民は大きな不安を持って予算の審議を見ておると思うんです。
それからイージス艦もそうでありまして、これもまた日本の仮にシーレーン防衛ということを本気で考えるにしても、イージス艦というものが必要かどうか、これは航空母艦を防衛するためのものであって、それ以外には使えない。
まず、イージス艦でありますが、イージス防空システムを搭載したこのハイテク艦は、アメリカでもまだ最新の兵器であり、同盟国のどこも所有しておりません。これをめぐっては、アメリカの下院軍事委員会海軍力小委員会が日本への売り渡しを禁じる法案を先日可決したことは既に御案内のところであります。参議院予算委員会での防衛庁の西廣防衛局長のお答えによりますと、これはアメリカ側から購入を勧められたものだそうです。
イージス艦を中期防、次期防で八隻持つ計画であるとも言われています。防衛庁は日本が空母を持つことをこの予算委員会ではっきり否定はしなかったわけです。同時は、いずれ空母を持ってイージス艦に守らせるということとともに、本音は米空母を守らせるということではないかとの説明に私は大変納得できるというふうに思いました。
これだけの金額は、一隻千三百億円のイージス艦の導入を取りやめるなど、軍事費や大企業補助金の削減、不公平税制の是正で十分に生み出せます。要は国保をよくするのかつぶすのかの考え一つではありませんか。 政府は、高齢化社会に備えることを新大型間接税導入の大きな理由の一つとしております。しかし、いかなる形にせよ、大型間接税は所得の低い人ほど厳しい負担になる、まさに福祉破壊の大悪税であります。
○久保亘君 今言われたように、アメリカの下院軍事委員会海軍力等小委員会では、このイージス艦の売却を禁止する法案を八対二で可決いたしましたですね。そのときに国防総省は、アメリカとしてはこのイージス艦の対日輸出は必要だとの考え方に変わりはないという談話を発表しているんですよ。アメリカが売りたいんですよ、日本に。はっきり国防総省がそう言っておるじゃないですか。
○久保亘君 いや、イージス艦がどんな役割を果たすかと言っているんです。 また、海上自衛隊の防衛の仕組みにはポイント防衛、内側防衛、外側防衛とありますね。このイージス艦はそのうちのどこを担当するんですか。
○久保亘君 このイージス艦が積んでいる迎撃ミサイルは一発一億円するんです。これを九十発イージス艦の上に積んでおるわけですかね。そうすると、これが結局日本の自衛隊に、アメリカ第七艦隊の任務を肩がわりさせるためにイージス艦が日本に売り渡される、こういうことなんじゃないですか。
新規計上されたイージス艦、ＡＳＷセンター、ＯＴＨレーダー設置調査費などは、アメリカの要求を全面的に受け入れたものであり、米軍有事来援の日米共同研究とあわせ、日本をアメリカの核戦争に巻き込む危険をますます強めるものであります。
すなわち、一隻一千二百億円もするイージス艦を購入しながら、高齢者の福祉年金の引き上げは、一日当たりわずか三・三円というスズメの涙にも足らない貧弱なものであります。これでは、来るべき高齢化社会とは名ばかりの、全く国民をないがしろにした予算と言わざるを得ません。総理は施政方針演説の中で「本格的な高齢化社会の到来を控え、公平で安定した社会保障制度の確立を図るため、」と述べております。
新規計上されました一隻千二百二十三億円もする米核空母護衛のためのイージス艦、米軍戦略を補完する対潜水艦戦センター、ＯＴＨレーダー設置調査費などは、アメリカの要求を全面的に受け入れたものであります。米軍、自衛隊用の有事立法研究を含むアメリカ有事への全面的な参戦体制づくりを目指す米軍有事来援の日米共同研究開始の合意とあわせ、日本をアメリカの核戦争に巻き込む危険を一層強めるものであります。
そして、なぜ防衛庁が最近にわかにイージス艦を購入したいということを言い出すかというと、８６リムパックからビンセンス、九千六百トンというのが参加をし、この機動能力が８６リムパックで非常に評価をされた。
だから、ここで私が言いたいことは、防衛費の一％の枠を拡大をさせ、ソ連脅威論をあおっているけれども、実際の問題としては、イージス艦の導入にしても、あるいはＯＴＨレーダーにしても、すべてはアメリカの現在の核戦略の補完をする立場での防衛力の整備計画でしかない。日本の自主的な判断あるいは本当に必要最小限度、小規模侵略に対する対処ということでの車守防衛の概念に立ったものでない。
○西廣政府委員 六十三年度予算ということでございますので、特徴的なものとしては、私どもは、イージスシステムを搭載した護衛艦、いわゆるイージス艦と言われているものが特徴的な要求の中身ではないかと存じております。
○冬柴委員 それじゃ、イージス艦でオイルタンカーを守るつもりなんですか。あるいは鉄鉱石、そんなものを守るつもりで一隻が千億円を超えるような、そういうものを買った、こうおっしゃるわけですか。その点について……。
次に進みますが、イージス艦についてお尋ねをいたしますけれども、このイージス艦というのは艦隊防空システムの革命児だと言われておりまして、その目的はずばり空母艦隊の防空一本に絞られるとも書かれています。
例えば、イージス艦であるとかＰ３ＣであるとかＦ１５等々を取得をしていく。そういう面からしますと、六十三年度予算の第一点は、防衛費の増額がいとも簡単に認められているということ。これは決して抑制しようというお考えがあったとかそういうことじゃないと私たちは見ている。
我が国の地理的な特性、それから科学技術の進歩等々を考慮する、そして防衛政策を、次期防衛計画というものの方向を出すということを言っておられますから、これは結局六十三年度予算に計上したイージス艦、ＯＴＨレーダーの導入、さらにＡＷＡＣＳ、早期警戒機、それから空中給油機、こういう集団自衛権の行使に進んでいくような、そういう体制へ向かっていくぞ、そういうことになっていくじゃないですか。
そこで、冒頭私がお尋ねをしたこの中期防の中でも、例えば問題のイージス艦であるとかそういうことについては、いわゆる洋上防空ということと同時にまた海上交通路の確保、これは議論すると長くなりますので簡単に指摘をしておきますが、私がなぜ運輸大臣や通産大臣にこのシーレーン防衛や海上交通路確保の件で御相談、協議があるかということを言っているかといいますと、こういう買い物をしなければいかないのは国民生活を守るためなんだ
前田公述人にお伺いをしたいのですが、防衛費がＧＮＰ一％を突破するそのきっかけになったのは、シーレーン防衛という名のもとに今お話にありましたイージス艦等を購入するようになった、そこに私は直接的な因果関係があろうと思います。 そこで、ではシーレーンというものが本当に守れるのか。私は過去、昭和四十年代の後半だったと思いますが、当時の山中貞則防衛庁長官に、守れますかと聞きました。守れると言った。
○前田公述人 イージス艦、わかりやすく言いますとハイテク戦闘艦というふうに呼べば適当かと思います。極めて高度にコンピューター化され、かつそのコンピューターと武器が連関した形で動く。目標を探知し、敵、味方であるか識別し、その敵、味方であるか、敵と判断された物体に対して何が最適の武器であるかを自動的に選択し、そこへ向かって照準し、目標圏内に入ってくると射撃し、撃墜を確認し、そして次の目標を指向する。
○冬柴委員 そこで、イージス艦についてお教えをいただきたいと思います。 イージス艦というのは、米海軍が開発した画期的な艦隊防空システムの革命児だ、このように言われているようでございますが、その目的とするところは空母、艦隊防空一本に絞られた戦艦である、このように言われています。
○田久保公述人 イージス艦の問題もそうでございますけれども、アメリカが日本に情報交換で懸念を持っているのは、今おっしゃったような点だと思うのでございます。
○戸塚委員 イージス艦のことについて先生の見解を伺いたいと思います。 先週、アメリカの議会で大きな議論になりましたのは、世界の平和のためにも日米間でイージス艦の問題を解決することがいいということはアメリカはわかっていても、スパイ防止法も何もない日本にこれをやっていいのかねという大きな議論がある。
来年度予算の洋上防空の目玉であるイージス艦一隻千二百二十億円、Ｆ１５戦闘機、Ｐ３Ｃをやめれば老人医療無料化や生活保護、障害者対策費、そして四十人学級の実現などが十分できるのです。総理の責任として、国民の命と暮らしをこそ守るべきではないでしょうか。はっきりとお答えいただきたい。 次に、今国会の最大焦点である大型間接税について伺います。
核空母ミッドウェーの母港横須賀は、ニミッツ級核空母の母港としてさらに強化され、また、米核空母護衛のためのイージス艦導入や、ソ連沿海州まで探知範囲に入るＯＴＨレーダーの設置など、次々と強化されつつあります。三宅島や逗子では、圧倒的多数の住民の意思に反して米軍基地建設が強行されようとしていますが、我が党は、これらを直ちに中止することを強く要求します。
イージス艦、ＯＴＨ、三宅島、逗子、こういう問題でございます。 イージス艦は、経空脅威の質的変化に対応する上で必要であるし、ＯＴＨレーダーにつきましては、情報収集能力を強化していく、そうして艦載機着陸訓練場の建設、米軍家族住宅の建設は、日米安保体制の堅持を防衛の基本方針とする我が国としては必要である、このように考えます。
一隻一千二百億円もするイージス艦購入費、ソ連、中国大陸を射程に置くＯＴＨ、超水平線レーダー、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５など、すべてツケ買いであり、八八年度の場合、後年度負担という名のツケ払いは二兆五千九百億円にも上り、その結果、中期防衛計画の十八兆四千億円という限度額を超えようとしています。イージス艦やＯＴＨなどは、中期防衛力整備計画にも当初はなかったものです。
例示されましたイージス艦、ＯＴＨ等の問題であります。 六十三年度予算でイージス艦一隻を計上しておりますのは、中期防で「護衛艦の対空ミサイル・システムの性能向上について検討の上、必要な措置を講ずる。」
特に東京第二工場では、いわゆる洋上防空に使うと称するイージス艦の機関部の製作をやろうとしておるんですね。石川島が労働問題で非常に硬直的な面がある、柔軟性を欠くと言われているのは、こういう政府、特に防衛庁からの発注を受けて、いろんなそういう面から労務管理を厳しくしろというような要請あるいは圧力というものがあるんじゃないかと言う人もいるわけですわ、という論評もあるわけです。