2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
昨年一月十三日付けと二月七日付けの日刊自動車の記事によりますと、外車インポーター二社が部品卸売販売会社に対しての純正部品の供給を昨年一月止めたということです。輸入車整備を手掛ける一般整備工場に広く部品を供給していた部品商ルートがシャットダウンされたということで、ディーラーからしか購入できない状況に追い込まれる。その結果、一般整備工場は価格面や流通面で不利、不便になってしまうと。
昨年一月十三日付けと二月七日付けの日刊自動車の記事によりますと、外車インポーター二社が部品卸売販売会社に対しての純正部品の供給を昨年一月止めたということです。輸入車整備を手掛ける一般整備工場に広く部品を供給していた部品商ルートがシャットダウンされたということで、ディーラーからしか購入できない状況に追い込まれる。その結果、一般整備工場は価格面や流通面で不利、不便になってしまうと。
したがいまして、今般、我が国においても本法案により同様の規定を整備することにより、インポーターに対し一層整備情報の適切な提供を徹底できるものと考えております。 国土交通省といたしましては、これらの対策を講じることにより、自動車メーカー及びインポーターによる整備情報の提供が確実かつ継続的に行われるよう指導監督してまいります。
外国法人、外国の会社は日本の法が全部適用されるわけではありませんが、その会社にもしっかりと実効性を掛かるように輸入インポーターも入れているということになるというふうに思いますし、輸入インポーターの行動を規律して、最終的には外国会社にもしっかりとこの規律を及ぼしていく、今後の工夫もまたそれは必要であるかなというふうに思います。
お尋ねの自動車製作者等の定義でございますけれども、自動車の製作を業とする者、いわゆる自動車メーカーのほか、外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって、当該自動車を輸入することを業とする者、いわゆるインポーターを指しております。
それから、十九日、LNGですよ、LNGの産消会議といいますか、そのプロデューサーとインポーター、コンシューマーの会議、こういう閣僚会議も見送りですか。 私はやはり、苦しい中でも実務的なことについて多層的に、多角的に、日韓ですから、日韓はもうこれほど強い二国間関係がないという、ない関係の一つであるということは自明なわけですから、そういう覚悟を持って進めるという力学も重要ではないかと思いますね。
日米構造協議との絡みで流通ということが大変論議されておるわけですけれども、私どもの場合、メーカーからインポーター、インポーターからディーラーと新車が流れることになっておりまして、比較的流通ルートは単純な形態となっております。 今日に至るまでに最も苦労し、また今日でも苦労しておりますのはディーラー探しでございます。
○参考人(山岡国秀君) 私どもヨーロッパの方のインポーターということで、直接日米構造というようなことではオピニオンをあるいは申し上げるような立場じゃないのかもしれませんけれども、個人的な見解ということでお聞きいただきたいと思います。 今お話がありましたように、法的な規制という意味で私どもの業界も随分改善していただきました。
車の輸入形態は、海外メーカーからインポーターが直輸入するものと、正規のインポーターを通ぜず海外ディーラーから輸入するいわゆる並行輸入に分けられます。インポーターは外国メーカーの日本子会社や輸入専門業者がなっているケースが多く、直接外国メーカーと販売契約を結び、車を直輸入をいたしております。
これは私ども、現実に漁業者の団体に輸入割り当てをしているという実例はございますけれども、相手国から水産物を輸入することによって相手国の水域における漁獲割り当てを確保する、そういう手段として輸入割り当てを漁業者に割り当てているというケースがございますが、今先生がお尋ねのように、漁業者あるいは漁業者の団体が全くのインポーターとして貿易業務に新規参入をする、そのために輸入割り当てを用意してやる、そういうやり
政府は五十九年度から輸出保険協会に委託して、中小企業向けに海外のバイヤー及びインポーターの信用調査データに関する情報提供等を行うこととして千四百三十万の予算を計上しているわけですけれども、中小企業の安定した輸出取引とか、あるいは海外投資の推進からも、このカントリーリスクに関する情報について速やかに中小企業者に提供されるように、この席で特に要望をしておきたいと思うわけです。
それからもう一つは、国内のユーザー、インポーターに対する行政指導でございますが、私ども、やはりこれはしっかりユーザーの組織をつくり、インポーターの組織をつくり、そういった組織を通じてチェックするということを考えておりますし、さらに、ちょっと先ほども触れましたけれども、そういった輸出国側の協力と国内における組織的な行政指導と、それを何らかの形でチェックできるような方式というふうなことを、いろいろ手法を
私どもも大体その線に沿って、長期的には国内生産と輸入のバランスをとっていくというのが鉄鋼業の原料の安定的な確保という立場から見ても大事ではないか、かように考えておりまして、時々刻々そういう形で、強制的に抑えるわけにはまいりませんけれども、長期的な路線としては大体その線をめどに、今後もいろいろ、鉄鋼業の場合には鉄鋼のユーザー、それからインポーターその他に対しても協力要請しながらフェロシリコンについての
そういう意味では、さしあたりそういう面での措置はできるだけ避けて、ユーザー、インポーターの協力、それから業界の合理化という形で問題の処理を図ってまいりたい、かように考えております。
そもそもどうしてこういう分析が行われたのかというのは、これは農林省の方が主導的に疑問を感じてというのではなしに、輸入者になろうとした、ファーティレイドのインポーターになろうとしておられた大恵物産の方で、若干疑問を感じたことから分析を依頼したということに始まります。
これに対しまして一方の当事者が日本及びアメリカにございますインポーターでございますので、日本政府が直接の当事者になることはあり得ないわけでございます。したがって、訴訟は日本及びアメリカにございますインポーターが起こす、日本政府はまた別の観点からプロテストを続ける、こういうことでございます。
そういったものが入ってきている、こういったことでございまして、割り当て対象は、外国人旅行者はホテルに当然多く泊まるわけでありますが、そういった国際観光ホテル整備法という法律があるわけでありますが、その登録ホテル業者に枠を与えて、その業者から発注を受けたインポーターが輸入する、こういった仕組みになっているわけであります。
もう一つのインポーターは、やはり私ども毎月三千本、年間契約として大体三万本ぐらい買っている機種があったんですけれども、これもやはり韓国あたりがだんだん生産力も上回り、品質も非常によくなっているということで、いままではスタンダード製品しかやってなかったのが、だんだん中級品から高級品に向かうようになった、そういうことで、こういう品物であれば後進国の追い上げを免れるという品物まで最近食い込まれてくるようになった
ましてやそういった通常の貿易取引における差益まで事業団が全部吸収するということを意図すれば、インポーターを指定しないで事業団みずからがやはり輸入業務をやるという対応でなければ私は徴収するということはむずかしいと思います。
○大場政府委員 事業団は円建てで買うわけでありますから、当然その円建ての価格は……(長田委員「私の言うのはチルドですよ」と呼ぶ)私は、フローズンの場合も同じような理屈が働くという意味で申し上げているわけでありますけれども、向こうでドルで支払って、それで円でインポーターが受け取る、そういった場合の差益、それはインポーターに帰属するということはあります。
その徴収の仕方としては、事業団がインポーターから直接取るという形ではございませんで、インポーターからの買い入れ価格にいわば瞬間タッチ的な形で事業団が固定調整金をオンして、そして需要者団体に売る、こういったやり方をやっておりますから、いわば需要者団体から内外格差分を徴収しているということで、インポーターから為替差益を、先生がおっしゃるいわゆる比較的短い期間における為替差益を徴収しているということにはなっておりません
私どもは貿易商として、エクスポーター、インポーターとして世界にその名を広め、また肩書きも貿易商でやっております。ところが、そういった基本分類別では卸屋の一角でしかありませんので、本当に表向きには肩身の狭い思いをしておるのが現状でございますので、この際、私ども輸出業者を輸出貿易商としてひとつそっちの分類別に分けていただきたいというのが——私どもの輸出軽工業品ばかりでありません。
○大場説明員 事業団は外国から買う場合には、これはインポーターを通じて買います。三十六社指定輸入業者がございますが、そのインポーターが海外で競争契約で買ってくる、こういった形でいわば時価で買ってくるというのが買い方であります。
それからなお、メーカーそれからインポーター、消費者等の関係者間で一般需給見通しも作成いたしまして、需給の安定に資するということを考えておりまして、これのために繊維需給協議会につきましても近日中に開催することといたしておりまして、現在準備を進めております。こういった体制が整いまして、これを機動的に活用いたしまして適宜適切な輸入対策を講じたいというふうに考えておるわけでございます。
したがって、指導という形で対応いたしますが、まあインポーターにはできるだけ輸入を控えるように、自粛するようにという指導はいたします。それから外国に対しましても、これはたとえばオーストラリア等でありますけれども、そういう要請は従来もしておりますし今後もするつもりであります。 それから、関税の引き上げの問題につきましては、これはもう少しいろいろ検討さしていただきたいと思うわけであります。
なお、それに触れましてチルド牛肉の御指摘がございましたが、事業団がチルド牛肉をインポーターと需要者相互の見積もり合わせの方式でやりまして一回買い入れたことがございます。
たとえば、東京税関におきまして、主要——要するにおもな商社六社を含む大口の、要するにインポーター二十六社を呼びまして、それぞれの荷物に関しまして一体いかなる理由によってこの荷物が置かれているのかというような調査を行ないまして、納得のいかないものは、早く持ち出すように強く行政指導をいたしておるわけでございます。