1968-10-31 第59回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
それは、一つは、今度買い入れの数量をふやしますと、それが食糧証券の発行の限度内でまかなえるかどうかということが一つ問題がありますが、しかし、まかなえるとしても弾力条項を使って、そうしてこれはファイナンスの場合、金融ですね、インベントリー・ファイナンスの場合は、こういう弾力的ないわゆる金融でころがしていくというやり方を否定するものじゃありませんけれども、しかしその場合に、経費はふえるでしょう。
それは、一つは、今度買い入れの数量をふやしますと、それが食糧証券の発行の限度内でまかなえるかどうかということが一つ問題がありますが、しかし、まかなえるとしても弾力条項を使って、そうしてこれはファイナンスの場合、金融ですね、インベントリー・ファイナンスの場合は、こういう弾力的ないわゆる金融でころがしていくというやり方を否定するものじゃありませんけれども、しかしその場合に、経費はふえるでしょう。
次に、外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案についてでありますが、そもそも、外国為替資金特別会計において、外国為替資金を構成する原資のうち一般会計からの繰り入れになるいわゆるインベントリー・ファイナンスは、過去において所要資金の調達を一般会計の租税収入に求めたものであり、超均衡財政下におけるインフレ抑制の役割りを果たしてきたものであります。
次に、外務為替資金特別会計でございますが、この一つは、ただいまのアジア開発銀行に出資する資金、また四十一年度における一般会計への資金を、いわゆる外国為替関係のインベントリー・ファイナンスから、これを取りくずして一般会計に入れるという措置でございまして、現在わが国の財政は公債を発行しておるような状況でございまするので、これも適切な処置と思うわけでございます。
その第一は、外為のインベントリー・ファイナンスとして税金で積み立てた資金を一般会計に繰り入れるということが第一点ですね。それから、第二点は、このアジア銀行に対する出資であります。第三点は、韓国のオープン勘定における債権の処理であります。この三つともそれぞれ非常に重要な意味を持っておりまして、これは今後に重要な問題をはらんでおりますので、個々に掘り下げて質問する必要があると思うのです。
このインベントリー・ファイナンスですね、さっき岩尾さんからもお話がありましたが、これはいろいろ意見があると言いますけれども、これは理屈としてはいろいろあるでしょうけれども、しかし、経過から見るとはっきりしているんですね。ドッジが、短期証券で泳げばいいものを、なぜ税金でわざわざ資金を調達しなければならなかったのか。
○木村禧八郎君 実際問題として、大蔵大臣御答弁になったのですけれども、このインベントリー・ファイナンスの考え方はドッジの着想であったわけです。そうでしょう。ですから、そういう食管会計でも、資産見合いの金融の場合は、原則として従来は金融でやっていたわけでしょう。というのは、農民から買い上げたお米を売れば、あとでお金が入ってくるわけですからね。
○野溝勝君 それから、私お聞きしたいのは、今度のこの法案は、直接的にはこれは例の外為会計のインベントリー・ファイナンス取りくずしと同じことだ、ざっくばらんに申せば。むずかしいことはちょこちょこ言ってあるけれども、それと同じことでしてね。それで、ただ心配なのは、実際に府県の利子補給を国が補助するということであったのです、前回まではね。今度は、これはなくなってしまうわけだ。
提案によりますと、その一部は前回の昭和三十四年のときと同様に、日本銀行保有の金の再評価による益金と、残りの部分は外国為替資金特別会計のインベントリー・ファイナンスの残金六百十三億円の中から取りくずしして充当するということになっておるわけであります。これは財政法上は合法的でありますけれども、租税収入の自然増見込み等の経常的収入ではなくして、言うならば一〇〇％臨時収入に依存するやり方であります。
○政府委員（鈴木秀雄君） インベントリー・ファイナンスが行なわれた理由でございますが、昭和二十五年以来わが国の国際収支は受け取り超過を続けておりまして、外貨受け払いに対応する円の受け払いを経理する外国為替資金としては円資金が不足しておりました。
インベントリーを取りくずして今度の出資の財源にいたしましたが、大体インベントリーは、ドッジ・ライン以後インベントリー・ファイナンスをやりまして、それはどれくらいその分が残っているのか。 それともう一つは、外為の資産内容です。
本補正予算案の財源は、四十年度の経常歳入によることなく、日銀の保有している金の再評価による日銀特別納付金、及び外国為替資金特別会計のインベントリー・ファイナンスの取りくずしにより調達され、これに伴って外為会計の資金繰りが窮屈になったときは、外国為替資金証券を発行することによってやり繰りしようとしていることであります。
これで千四、五百億も——百五十億年々出して、さらに、山一証券の、まるでかってに土地を買ったり、そこらじゅうに思惑をやったのが失敗した、そのしりぬぐいにばく大な金を出そうとしてみたり、そんなものよりは、私は非常に心配しておるのは、大体いま日本の財政がインベントリー・ファイナンスを取りくずさんとするような状態でしょう。
外為会計のインベントリー・ファイナンスだって、これは必ず取りくずしがくるでしょう。だから、こういう際に、砂糖の場合をあげたが、明らかに過剰投資と見られるようなものを、経済破綻をもたらすことが明らかなものを放置しておくというか、黙っておくという手はないですよ。私は統制経済やれと、こういうのじゃないですよ。けれども、少なくともやはり自民党だって経済の調整をやるくらいは英断持っていてもいい。
これをカバーしているのはインベントリー、前にインベントリー・ファイナンスをやりましたが、国民から税金を取って、それが外為会計に入っているわけですが、それと国庫余裕金、それからなっている。これは大体わかっていた。 ところで、問題なのは、大蔵大臣もよく御承知のように、インベントリーの取りくずしの問題がしょっちゅう起こる。インベントリーは大体千億ちょっとこえたくらいあるといわれている。
インベントリー・ファイナンスをかかえ込んでいる金がある。この外為の金を使えば、何も一般会計からそんなになにする必要ないのです。外為では、この間質問しましたが、アメリカへ安い金利でたくさん預金しているのでしょう。その外貨を日銀に売ればいいのですよ。あるいは金を日銀に売ればいいのです。なぜ日銀に売らないのですか。日銀へ売れば、外為へたくさん金が入るでしょう。十億ドルなら三千六百億円入るのですよ。
そうして御承知の通り、外為会計には昔一般会計から繰り入れました、いわゆるインベントリー・ファイナンスの繰り入れが千二百億ばかりある。それから貿易特別会計からの繰り入れが二百三十億、その他占領中における会計からの七百億ばかりが入っております。
私は今から七、八年前、輸出超過によります輸出インフレを押えるために、いわゆるインベントリー・ファイナンスという非常手段をやったことがございまするが、今の程度の輸出増加ではこういう措置をとる必要はないと考えておるのであります。 次に、低所得者に対しまするお考え、まことにけっこうでございます。
ところが今度年末の一時的な金繰りのためとはいえ、これを発行するということは、ドッジ・ラインのときに、短期といえどもやはりそれはインフレ要因になると、そこで御承知のようにインベントリー・ファイナンスをやらした、資産見合いのファイナンスをやらせる、それでドッジ・ライン以来、大蔵省証券は発行させなかった。それを今度発行することになる。
たとえばインベントリー・ファイナンスの金を使って、それを一般会計に戻して放出する方法もあろう。あるいは簡保の伸びもある。郵便貯金の伸びもある。税収の伸びもある。だから、そういうことをやるという気になればすぐにやれることだから、これは一つやってもらいたい。今ここで御即答を得るのは困難であろうけれども、ぜひ一つ協議をしていただいて、有効適切な処理を即刻やっていただくことを強く要望いたします。
一般に外為特別会計とか食糧管理特別会計への一般会計から資金ないしはインベントリ—・ファイナンスが、いつも政府の非政の穴埋めのために機密費的に費消されまして、とりくずし的運命にあっていることは遺憾千万なのです。かような措置が、国民の大切な税金の集計であるべき一般会計の予算書の実体を隠しております。こういうことは、われわれは大いに糾弾しなければならぬことだと思っておる。
すなわち二十九年度には約三十億、三十年度には百七十一億というのが特別会計全体の赤字でございまして、この赤字はインベントリー・ファイナンスとして、一般会計から繰り入れました百億、これをまず取りくずす、それから残りを百一億ばかり一般会計から繰り入れるといったようなことで、処理をいたしたのであります。三十一年度におきましても、特別会計全体といたしまして百六十億の赤字が生じて参っております。
たとえば外為証券とか米穀証券とか、そうしたインベントリー・ファイナンスだけにそれを使っていく、こういうようなことを制度的に確立せぬ限りは、財政需要に食われるということは間違いないと思うのです。
そしてインベントリー・ファイナンス等で超均衡予算でいったわけなんであります。それでインフレがとまりました。その後において、私は国民生活水準を上げなければいかぬというので、昭和二十五年並びに二十七年には、一千億円の減税をやった。しかしそのときには、神武以来の減税とは人は言わなかった。なぜ言わぬかといったら、それは物価が上っているから、当然減税しなければならない。
ドッジの九原則、つまり税でもって強力に浮動購買力を吸収し、そして一部はインベントリー・ファイナンスにして、いわば国の手で強制貯蓄を行うことによって、あのさしものインフレを収束さしたことを思うと、この所得税の累進課税というものは、これはインフレの気がまえのときには減税すべきでない、これだけ考えれば、私はそのように思う。それはアメリカと日本とは、財政の国民所得に対するワクの度合いも違います。
従いまして昨年の今ごろ食管会計法附則第二項によりまして一般会計からこれは入れ、そして別に三十年度におきまするインベントリー・ファイナンスの取りくずしと、それから六十七億から二十九年度の決算確定額を除いた百三十五、六億というものを特別法によって一般会計から繰り入れる、こういうことにすれば二十九年度の赤字は消えたわけです。
しかし昨年三十一年度の予算を組みます場合において、インベントリー・ファイナンス百億円もくずしたいし、またそれ以上、三十年度で起るべき三十数億円の分も一般会計から入れたいということで、私の説とは違いますが、あのとき特別の法律を作って、これだけで三十年度は済むから前の二十九年度の分と合せて埋めてしまおうと計画いたしたと思うのであります。