1983-03-25 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
周知のように、インフレ進行期には名目賃金が上昇するだけで税負担がどんどん増加し、実質増税という現象が生じてきます。昭和五十二年までは、税制調査会等の答申では、日本の課税最低限は世界各国に比べても高いのだということを盛んに言っておりましたが、一方では、政策減税ということをずっとやってきました。これも恐らく増税ということを避けるための措置だったのではないかというふうに思っております。
周知のように、インフレ進行期には名目賃金が上昇するだけで税負担がどんどん増加し、実質増税という現象が生じてきます。昭和五十二年までは、税制調査会等の答申では、日本の課税最低限は世界各国に比べても高いのだということを盛んに言っておりましたが、一方では、政策減税ということをずっとやってきました。これも恐らく増税ということを避けるための措置だったのではないかというふうに思っております。
あわせて、本年はインフレ進行中の年であり、保証価格に算入された物価等が告示以降において算入された額を五%以上上回ったときは、遅滞なく改定をすること。なお、配合飼料の値上げに伴う補てんは、異常基金の財源強化を図り、七月以降も補てんを継続することを強く要望いたします。 最後に、私は、世にも不思議なこととして指摘し、五十五年度から即改めるべきであるという点について申し上げたいと思います。
まず、石油製品を除く十品目について見ますと、ウイスキー、電気冷蔵庫、万年筆等ではインフレ進行等を反映した輸出国での価格引き上げがございます。また、グレープフルーツ、レモン、食肉加工品等では産地価格が上がっていることから、外貨建て輸入価格はいずれも最近六カ月に一〇ないし二〇%程度の上昇を示しております。
世界経済は、今や戦後最大の不況の中にあり、世界の諸国の多くはインフレ進行の防止に努めながらも、景気回復の道を模索しております。また、このような世界経済の停滞から開発途上諸国が受けている打撃も深刻なものがございます。
世界経済は、いまや戦後最大の不況の中にあり、世界の諸国の多くはインフレ進行の防止に努めながらも、景気回復の道を模索しております。また、このような世界経済の停滞から開発途上諸国が受けている打撃も深刻なものがございます。
さらに、公債発行額を見れば、インフレ進行という国際環境の中、逆に前年度より千六百億円の減額を立て、公債依存度を、思い切って一〇%以下に抑え込むというかたい決意で臨んでおります。これは、政府みずからが財貨サービス購入の伸びを抑え、物価抑制には避けて通ることのできない、あえて試練の道を選んだものとして評価をいたします。
今日まで高度成長とインフレ進行の全過程を通じて富と資本の偏在が社会的不公正を生み、総理みずから公正の旗印を掲げざるを得ないところまで追い込まれていると見なければなりません。政府演説によれば、本年度経済成長率は平均実質四・三%、卸物価七・七、消費者物価九・九%の上昇が予測されております。
しかしながら、インフレ進行下におきましては、ひとり郵便貯金だけでなく、あらゆる金銭債権がそういうふうな目減りという影響を受けるわけでございまして、非常に残念なことでございますけれども、みんな通有的にそういうことになるわけでございます。
しかし、それは、それぞれの法律とも、この改正原案が作成されていったときには、この異常なインフレをどの程度想定をしておったのかわかりませんが、インフレ進行が現状ほどではなかった。しかし、それらをいま私はとやかく言っておるわけではないので、政治的に判断をされて、申し上げたような法律改正がなされていった。
ですから、そういうことをやられるとするならば、関係の年金審議会なり、社会保障制度審議会に直ちに、この急速なインフレ進行に対する年金生活者の生活を守るための方策いかん、そして政府の要請として十日間くらいで出してもらいたい、そういう姿勢を示されることが、これがほんとうに実行を一歩進めることになるわけです。それをしていただかなければ、ほんとうに実行になりません。そういうこともあります。
いま政務次官をはじめ当局に若干の質問をしてまいりましたが、今回の消費者米価はインフレ進行の中でまさに国民の生活に重大影響を及ぼすということは大臣も十分承知のところであります。
これはけさの新聞のあなたの談話を見ましても、国債の依存率を一五%以下におさめたい、こういう私は方向も見ておりますけれども、いまのようなインフレ進行の状態の中で十年間でこの一つの計面が維特できるか。できないですよ。そういう状態をあなた自身も若干は承知しておられて、ただ三方損の中の受益者負担の分だけを何とか通そうとする意図というものがあるのではないか。
政府は、このインフレ進行の原因がどこにあるかということを究明せず、いたずらに経済成長中心、大企業本位の経済政策を進めてきたことはきわめて明らかであります。わが国の場合、中小企業など低生産性の部門が非常な広範囲にわたって存在しており、一方、労働力の不足傾向が強まっておるという、こういう状態の中で消費者物価が上がりやすい構造となっていることもおわかりのとおりです。
(拍手) このインフレテンポに一そうの拍車をかけているのが、二兆三千四百億という巨額の国債を財源とした四十八年度の超大型予算並びに財政投融資であることは、先ほど石橋書記長が指摘をしたとおりでありますが、前年に比べ三千九百億増という国債発行は、前年よりわずかに依存度は下がったというものの、諸外国の五%から六%という依存度に比べれば、きわめて高く、インフレ進行に強いプレッシャーとなっていることは疑う余地
御承知のごときインフレ進行下にありましては、商業銀行といたしましては為替差損を承知の上で外資を持ち込むことは許されておりません。さりとて地場資金の吸収にも厚い壁がありまして、日系進出企業の資金需要にも満足にこたえることができないというのが現状でございます。 次に、これはこの五月に出ました中央銀行の決定によるブラジルにおける全銀行に対する貸し出しの規制というものがございます。
インフレ進行の中で得をする者のために政府の施策の基本があるとすれば、もう何をか言わんやでありますが、国民大衆の生活の安定をはかることを政治の要諦にしなければならないということを、政府に警告をしておきたいのであります。 討論を終わるにあたりまして、最後に、国鉄自体の経営の合理化努力が不十分だということを要望するものであります。
世界的なインフレ進行の中で日本の円の下落がとりわけ大きいというのは、何といっても経済政策の失敗を端的に事実としてあらわしておると思う。こうした状況こそインフレ傾向の姿をよく物語っております。そこに、公債発行の借金政策をということになると、条件がそろい過ぎるじゃありませんか。インフレになることは子供でも理解しております。
しかしそうじゃなくて、当時だれが考えてもインフレ進行中のときでございますから、上るのだ、下るということはだれも予想しなかった、予想する要因はなかった。だからこういうものは不文律の間に、何ら法的根拠なしに、一つの行政処置として続けられたのだろうと私は思うのであります。
ただ昭和二十三年のインフレ進行中の改正によりまして、保険料率を大巾に引下げましたにもかかわらず、脱退手当金の支給額を下げずにおいたのでありまして、これは近い将来におきまして合理的な改正が行われることを期待して、当時の暫定的な措置として行われたものでありまして、今日におきましては各方面におきまして脱退手当金の支給額が大きに過ぎるというような御意見もありましたので、その辺を本来の筋道に戻しました次第でございます