2012-03-05 第180回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
このドイツという国は非常にインフレ警戒が強い国であるためにそういうことになるんですけど、そういう状況です。 しかし、日本ほどひどくはないんですね。日本は四十五度線のもう左の原点に近いですね。これは、名目金利は確かに一％ちょっとで低いんだけれども、他の国に比べれば、他の国は四％から五％ありますね、名目金利は。しかし、日本は一・五％ぐらい、平均ですね。
このドイツという国は非常にインフレ警戒が強い国であるためにそういうことになるんですけど、そういう状況です。 しかし、日本ほどひどくはないんですね。日本は四十五度線のもう左の原点に近いですね。これは、名目金利は確かに一％ちょっとで低いんだけれども、他の国に比べれば、他の国は四％から五％ありますね、名目金利は。しかし、日本は一・五％ぐらい、平均ですね。
この点は先ほども申しましたが、十一月のＦＯＭＣまでは、ＦＲＢも、将来のリスクバランスの評価として、インフレ警戒だということを出していたわけでございます。米国の民間機関の成長率の予想も、比較的高目であったことは、記憶に新ただと思います。
この点は、十一月のＦＲＢのＦＯＭＣを見ましても、十一月ＦＯＭＣまではリスクバランスの評価としてインフレ警戒という採用をしております。また、米国の民間機関の成長率の予想を見ましても、比較的高目であったこともあらわれております。 日本銀行としましては、経済、物価情勢を深く点検しながら、その時々において最も適切な金融政策対応を機動的、弾力的に行っております。
ちょうど一月前にはサンフランシスコで、九月の六日かと思いますが、彼はインフレ警戒の基調からデフレ警戒の基調にということは申したんです。しかし、そのわずかの時間の間にそれだけ情勢が展開してしまって、はっきりそういうことを言って、したがって、国際的な金融収縮を今どうかして防がなければならないんだということを、非常にもうアメリカ自身の問題になっていますから言っておるわけです。
そういう意味からいくと、一九八六年輩時、副総裁だった三重野さん、前総裁ですけれども、彼を中心にしてプロパーの日銀理事たちの中に資産インフレ警戒論が大変強かったと、こういうふうに言われております。 しかし、御案内のとおり、日銀は八七年の二月に引き下げた公定歩合二・五％を、八九年五月の末に三・二五％に引き上げるまで約二年間にわたって据え置いてきたわけであります。
また、日本だけが生きられないのでございますので、アメリカの景気の動向とか世界の経済の動向というものによって日本も支配されると思いますが、そういうものを勘案なさられながら、今後の物価の上昇とそれからインフレ警戒の必要性も私はあるのではないかと思うのでございますので、そういうものを含めて今後の動向と見通しについてお伺いいたしたいと存じます。
それから若干物価などにも出ておりますが、インフレ警戒感の高まり、それからそういうようなものに対するＦＲＢ、米国連銀でございますけれども、引き締めスタンスを強めている模様でございます。その他企業買収などが盛んになりまして資金需要等が強い、こういうようなことでございます。 したがいまして、こういう傾向がどういうふうになるかということでは非常に関心を呼ぶところでございます。
要するに、原油高から物価の上昇が避けられず、インフレ警戒のために公共投資の増大が無理だ、内需の、景気を維持するためにはどうしても都市再開発をやらなければならなくなったのじゃないか、こういう考え方も私は持ちます。
このところ、そういうところから急速にインフレ警戒感というものが強まっていると思うわけでありますが、この〇・六％の上昇率に対してそれの原因となっているもの、いわゆる国内要因が寄与している率と海外からの国際的な要因が寄与している率というものを経企庁としてはどのくらいに御判断になりますか。
そういったことについても十分に注意していただきませんと、社会的なやっぱり気持ちのすさんだ状態が起こることを私は一番恐れるわけなんで、そういった点で、これは希望としてインフレ警戒をお願いいたしたいし、キャピタルゲインあるいは換物運動等についてもぜひ大蔵関係といたしましては注意を払ってもらいたいと、こういうふうに申し上げておきます。
○愛知国務大臣 私は、やはり年度を通しましての動向を十分見守りながら機動的に運営したい、こう考えるわけでございまして、場合によりましては、たとえば公債等につきましても、流動性という問題もございますから、これはできるだけすみやかに発行するとか、しかし、その支出につきましては、時間的あるいは地域的その他の考慮を加えまして運営することにいたしたい、実はこうやってインフレ警戒の陣立てを金融上におきましていたしたわけで
物価上昇がこのまま続けば、私は、消費者の立場から見ればとかなんとかというのではなく、八％もことしも来年も続くようなら、これはもうすでにインフレ警戒をしなければならぬと思うのです。それと同時に、物価上昇の原因はいろいろあるでしょうけれども、その場合にもう一つのファクターとして見る場合に、日銀の発行券の一つの警戒線はどの程度まで見たらいいかという点に、御見解があればひとつお示し願いたい。
特にインフレ助長の心理的要素、すなわちインフレ警戒論が、架空の需要を呼び起すときこそ、物価の騰勢に拍車がかけられるのであります。政府が、財政金融の緊密なる連繋によって、厳にインフレーションの要因を押えることを要望するとともに、祖国を愛し、子孫を思うまじめな国民諸君が、あくまで浮華を戒め、勤倹を励まれんことを、この壇上から切に念願いたすものであります。
従つてこれにつば、なぜ商工中金を強化して同じ分野いてインフレ警戒というものがすでにで働く者に融資しないのか。これにもある。従つて大蔵省並びに日本銀行の長期性の金を貸す方法もあるし、いく方針は、この際インフレを抑止するたらでも方法があるのでありまして、長期性の区別から別途の政府機関をつくめに、一般金融機関に対してきわめて厳選主義をとるという方向に向いてらなければならぬという理由はないのおる。
第三、金融の問題でありますが、インフレ警戒予算の実施によりまして影響されておりまする金融界の状況を左の諸点から観察して見ました。一、地方債の実情、地方事業は租税歳入のみを以て賄うことはできないのでありまして、その大部分は地方債によらなければならないのであります。