2016-03-10 第190回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
景気弾力条項を削除して、もう消費税は上げるものという状況の中においてこういう判断をする場合には、もちろん法律を改正しなければならないので、かなりの政治的なリアクションを呼んでいくというふうにも思いますが、加藤公述人の十三ページの資料にあるように、元々かなり無理があった二年間でのインフレ目標設定ではなかったのかなというふうに思っております。
景気弾力条項を削除して、もう消費税は上げるものという状況の中においてこういう判断をする場合には、もちろん法律を改正しなければならないので、かなりの政治的なリアクションを呼んでいくというふうにも思いますが、加藤公述人の十三ページの資料にあるように、元々かなり無理があった二年間でのインフレ目標設定ではなかったのかなというふうに思っております。
具体的には、既得権益を打破する規制大改革、技術革新への重点投資、二％のインフレ目標設定などの大胆な金融緩和、この三つが大きな柱です。 特に、規制改革については、福祉、農業、電力、エネルギーといった将来有望な分野から官僚の手かせ足かせを取り払い、株式会社やＮＰＯなどの新規参入を促進し、経済の牽引力、資本ストックの増強を図る。 これらは、既得権益の打破なくしては絶対にできません。
それじゃ、デフレの原因について野田総理の認識を確認したいんですが、ことし一月の二十五日に、バーナンキ議長が率いるアメリカの中央銀行、ＦＲＢ、その金融政策の最高意思決定機関である連邦公開市場委員会、ＦＯＭＣと言っていますが、このＦＯＭＣがインフレ目標設定に関する声明を発表しましたね。
そして、インフレ目標設定の政策に関しても、高いインフレ率を設定して何らかの効果を得るというのではなくて、それを明らかにすることによって透明性を確保し信頼を得るという姿勢だということで、これはあくまで透明性を確保するという上においての目標、政策であるというふうに理解をしてよろしいんですよね、と考えておりますが。 ここで一点。
インフレターゲティングを排除しないとか、あるいはインフレ目標設定論者を日銀副総裁に迎える、あるいは竹中さんも、以前は私に対して、インフレターゲティング論者ではないと言っていたのが、インフレターゲティングは有効な政策だとおっしゃるようになったし、どうもその辺がふらふらしているんではないかなというふうに思うわけであります。
インフレ目標設定の是非論がその象徴的な事例です。この問題は賛否両論に分かれて論争を生んでいますが、日銀の速水総裁は、明確に反対の意見を述べておられます。確かに、日本銀行の独立性は、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」とする日本銀行法第三条の規定等によって担保されています。
ですから私は、インフレ目標設定とするよりは、やはり景気対策として金融政策を緩和するということには賛成ですが、数値目標に関しては私は反対であります。
そこで、今回の日銀の決定についての吉野、深尾両先生のコメントと、そしてまた、インフレ目標設定については先ほど深尾先生述べておられますが、インフレ目標設定についても是非、そしてどれぐらいかということについても吉野、深尾参考人に、もう時間が余りありませんので、簡単にお答え願いたいと思います。
政府はインフレ目標設定を言っておる。これは、さっき総裁がおっしゃいましたように、大インフレを起こしたときの昭和四十八年の調整インフレ論と質は同じです。そういうのを聞いて、そしてまた、日本銀行はとうとう押しつけられちゃって、それを受け入れちゃったというような事態に仮になりますと、やはり今のような供給超過のもとでも、希少性のある商品というのは探せばあるわけですね。