1990-12-18 第120回国会 参議院 建設委員会 第1号
一つは、二千億の金額が小さ過ぎるんではないかという御質問でございますが、これは平成三年度予算の概算要求基準の策定に当たりまして、着実な祉会資本の整備、特に生活関連部門の充実を図るという片方で要請がございましたが、他方におきまして、依然として厳しい財政事情、あるいは現在の経済情勢、労働需給の引き締まり基調を踏まえまして、インフレ、景気過熱を招かないようにと、こうした点にも留意する必要があると考えられたわけでございまして
一つは、二千億の金額が小さ過ぎるんではないかという御質問でございますが、これは平成三年度予算の概算要求基準の策定に当たりまして、着実な祉会資本の整備、特に生活関連部門の充実を図るという片方で要請がございましたが、他方におきまして、依然として厳しい財政事情、あるいは現在の経済情勢、労働需給の引き締まり基調を踏まえまして、インフレ、景気過熱を招かないようにと、こうした点にも留意する必要があると考えられたわけでございまして
〔委員長退席、理事松前達郎君着席〕 そのお話にございましたことに関連いたしますけれども、社会資本の整備を具体的にどういう形で進めていくか、一般会計なり財政投融資でどういう形で、あるいは国なり地方でどういう形で負担しその財源をどこに見出していくかというような問題につきましては、ただいまの中間報告におきまして「インフレ、景気過熱を招かないように留意しつつ、各時点での経済・財政情勢を踏まえ機動的・弾力的
労働需給の引き締まり基調は見られますが、物価の動向は引き続き安定しておりまして、今後ともインフレのない成長の長期かつ安定的な確保を図ることが肝要だと思っておりまして、今後とも各年度の具体的な進め方について、インフレ、景気過熱を招かないように留意していくということが大事かと思っております。私ども、物価動向、労働需給、これらに十分注意いたしまして対応していきたいと思っております。
そもそもこの公共投資十カ年計画の進め方につきましても、公共事業が「経済・景気対策に大きな役割を果たしていることにかんがみ、インフレ、景気過熱を招かないように留意しつつ、各時点での経済・財政情勢を踏まえ機動的・弾力的に対処していく方針で臨む。」、このようにうたっておりますが、当然地方の負担も考えていかなければならないわけであります。
こうしたことを考えますと、最終的に十年間の投資総額は確定をいたすにしましても、それぞれの年度における事業量等につきましては当然そのときどきの経済情勢、財政状況というものを考えて弾力的に対応していかなければならないからでありまして、今御指摘になりましたような点を報告の中には「各年度の具体的な進め方については、日本における公共投資が経済・景気対策に大きな役割を果たしていることにかんがみ、インフレ、景気過熱
なお、日米構造協議におきましても「各年度の具体的な進め方については、日本における公共投資が経済・景気対策に大きな役割を果たしていることにかんがみ、インフレ、景気過熱を招かないように留意しつつ、各時点での経済・財政情勢を踏まえ機動的・弾力的に対処していく方針で臨む。」というふうに記してございます。
それは景気がかなりインフレ景気であったりいろんな景気のときに、先ほどちょっと選挙という冗談も言ったのですけれども、そういうことも含めて、ある場合にのみこの民間最終消費の方が可処分所得が伸びてないのに伸びることはあり得ます。そういう事態になることを予想しなければ、今度の五十七年度の政府の見通しというのはつじつまが合わないのです。
それから四番目は、自動車関係諸税の増徴は雇用不安の増大と、インフレ、景気後退を招くから反対である。こういうふうに述べていらっしゃるんですが、業界もこの意見に対しては賛成でございましょうか。
世界経済は、現在インフレ、景気後退、国際収支不均衡などの困難な問題を抱えております。こうした情勢を背景に、各国においては保護貿易王義の動きが強まる傾向にあります。しかし、世界経済の健全な発展のためには、関係諸国政府との緊密な協力のもとに自由貿易体制を維持強化していくことが肝要であります。 このため、わが国としては、東京ラウンドで合意された諸協定の円滑な実施に努めております。
ＧＮＰでアメリカの半分、英、仏の二国合計に匹敵する規模に達していることは御承知のとおりと思いますが、世界の総生産に占めるわが国のシェアは七八年度に一〇％強、また共産圏を除く世界の輸出に占めるわが国のシェアも米、独に次いで第三位というような経済力を持ったわが国は、世界のエネルギー問題、インフレ、景気問題について重要な役割りを果たさねばならないと考えるし、またそのようなことが期待されていると思うわけでございます
それから、年間の石油消費量と生産量との需給バランスでございますけれども、これも一九七〇年代に入りましてからドルのたれ流し、過剰流動性というようなことで世界のインフレ景気がどんどん進んでいった、その過程でエネルギー消費量、石油消費量がどんどんふえていくのに対して生産量が余りふえなかったものですから、オイルショックの直前におきましては需給ギャップが非常に小さくなっておった、要するに供給の弾力性がきわめて
そういうことから考えてみてもわかるように、アメリカはある程度ドルが下がるということは、いまは少し行き過ぎたようだったけれども、緩やかなインフレ、景気回復ということになれば国内的にはむしろ歓迎しているのですよ。
しかし、今度の会議で見ますと、どうも私は、西独はもう景気よりもインフレ景気、それからアメリカも戻し税政策というものを引っ込めてしまった、そして景気は回復しているからむしろインフレなんだと、まあこういう景気刺激策について、これ下がってしまっているわけです。福田さんだけは一国になってもエンジンカントリーだと、こういうふうにおっしゃったと、こう報道をしているわけです。
一つは、いままでの高度成長路線を新しい安定路線に乗っける、こういう仕事、それからもう一つは、当面問題になっておるインフレ、景気の問題をどういうふうに調整するか、こういう問題であります。この二つをどうしても妥当に解決しなければならない。
さて、この対米従属、独占的大企業本位のインフレ、景気刺激的な五十年度予算を、国民本位の、そして産業をつり合いのとれた形のものに変えるにはどうしたらいいかという点を最後に述べて、締めくくりとしたいと思います。 三木首相は、国民本位の政治を行うような口吻を絶えず漏らしながら、実際にはそれとはまさに正反対の予算を編成されてしまったと考えます。
逆に言うと、インフレ景気をあおって、もうけるやつはどんどんもうけるという考え方に立っておるのではないか。インフレを謳歌しておる、インフレ景気でもうかっておる人が、たくさんおるわけですね。
しかし、経済の実質成長率が二けたの成長が見込まれる四十八年度財政が、これほど大型化したことは、財政の景気調整機能から見るならば、投資乗数効果によって有効需要を拡大することは間違いなく、インフレ景気刺激型であって、そのことを社会資本整備の必要性や資源の配分の適正化でごまかすのは許されないことであります。
そうして共同声明というもの、またその前にニクソン・ドクトソンを考えてみますると、要するに、アメリカはあまりベトナムに突っ込み過ぎてドルも大分失ってきた、国内はインフレ景気で物価も高騰し、また国内においては反戦運動が盛んになってきた、この辺でひとつアジアはアジアの手にまかせようというニクソンの声明、あるいはまたこの前の佐藤・ニクソン共同声明にしても、結局、今後わが国は政治に、あるいは経済、軍事面におきまして
それが戦後のインフレ景気と一緒になりまして今日まですでに上がりっぱなしで下がったことがない。戦争からこっち不動産だけは下がりたことはない、上がりっぱなし、まだこれがとまるところがないのでございます。まだまだ上がるという見込みが一般の常識になっておる。土地は完全な商品になっておる。こうなると、投資熱はますます盛んになって、買えばもうかる、買おうじゃないか、これは当然のことなんであります。
しかし事実は、インフレ景気刺激型であります。そこで当然、金融政策のほうによけいな負担がかかり、昨年の秋以来の金利の引き上げ、銀行の窓口規制、選別融資で罪のない中小企業を苦しめ、倒産をふやしておるのであります。四十一年以来ものすごくもうかった大企業の設備投資は相変わらず活発でありますが、また一方では、物価高と不況が共存して国際収支は一向に改善のきざしがございません。