1977-11-22 第82回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
そこで大臣にお聞きしたいわけでございますが、国債の発行はインフレ原因であるという思想についてどうお考えになられておるか、お伺いしたいと思います。
そこで大臣にお聞きしたいわけでございますが、国債の発行はインフレ原因であるという思想についてどうお考えになられておるか、お伺いしたいと思います。
この悪性のインフレ原因は、日本列島改造計画と国総法を撤回する以外に克服することはできません。田中総理にその意思があるかないか、重ねて私は質問するものであります。（拍手） それと同時に、福田大蔵大臣にお尋ねします。
大企業に対しては、過当な設備投資や滞貨融資の尻ぬぐいを財政投融資あるいは日銀の貸し出しで行なって、株や不動産の不健全な投機を放任し、また政府みずからが公共料金の引き上げをやったり、高物価政策をとりながら、災害対策予算の膨張のみをインフレ原因とすることは、きわめて当を得ないというべきでございます。 災害は天災にあらず、人災であり、政災であるとすらいわれております。
先般も、衆議院の予算委員会におきましての参考人の供述によりますると、鉄道運賃は、インフレ原因よりもデフレ原因と考え得る場合もあるのだ、こういうことを言っている人がおりましたが、そういうことに、私は直ちには賛成いたしませんが、運賃が上るからすぐインフレになるのだというような議論は、デフレ要因になるかもわからぬという議論と同じような意見じゃないかと思います。
もちろん私としては、今委員長もお話しのような線で、最善の努力をいたしておる段階でありまして、経団連方面にもよく私は説明をいろいろな機会にいたしまして、決してわれわれの考えていることが単なるインフレ原因を作るようなものであるとか、あるいは安易な公共事業費の拡大だけを考えておるのじゃないという点については、いろいろな機会にいろいろな方面に努力をしておる。
日本経済の現状は、いまだ戦敗の傷痍から十分に立ち直らず、インフレ原因の残存していることは争いがたき実情でありまして、中央、地方を通じ、公私経済において緊縮を行い、いやしくも放漫、冗費に陥ってはならぬと考えるものであります。この意味におきまして、この予算の性格が中央、地方を通じ、緊縮の方向をとっておることは賛意を表する次第であります。 第二、国防費についてであります。
これを大きく切り込みまして、経済全般の投資過剰ともいわれ、インフレ原因ともいわれております点を大きく直して参ろうというような広い見地に立つての予算の編成をいたしたわけでございます。そういうような意味から申し上げますと、ただいま申し上げましたところで、一兆という数字にはかわりはないが、緊縮という意味においては非常にかわりがあるというふうに考えておりますので、御了承をいただきたいと思います。
そのインフレ原因を突きとめないで、それでただ殖やせばインフレになるなるでは、これは私は本当に心から日本の国を憂える考えではない、ただ頭の中で憂えているだけであつて心で憂えているのではないと思うのです。従つてこれ以上出せばどうしてインフレになるか。
これは英国の中の事情でありますから、その軍拡ということも確かにインフレ原因の一つであるのであります。
大蔵大臣は、私のユーデンス制度の廃止に関する質問に対しまして、原料輸入が、かつてユーザンスのおかげで入り過ぎた、そのときの滞貨が一種のインフレ原因になつておる、そういうことからして適切でないというふうな御見解をお漏らしになつたのであります。
これがインフレ原因の一つの有力なものであつたと思うのでございますが、今度の場合におきましては、見返り資金とかあるいは復金の回収金とかを使うのでございまして、新たに信用の造出をしないのでございますから、インフレ要因にはならない。むしろ反面生産増強等に十分役立ちますならば、その面からインフレをチエツクすると考えております。
輸入食糧を輸入すれば、必ず代金は回收されるわけであるので、その間の単なる一時的つなぎ資金たる性質のものだから、何らインフレ原因となる理由は存在しないのであります。いわんや、食糧証券の年度末残高を、前年度末と同額の千百八十億円にすえ置くために必要だと言われるがごとき政府の説明は、顧みて他を言うものであります。
○岩木哲夫君 現下のインフレ原因は、固より敗戦下の被占領経済下といたしまして、或いは止むを得ないものがあるかも存じませんが、併し一面これまでの政府の取り来つて参りました経済政策が、ややもいたしますれば分配政策にのみ重点が置かれておつたやの傾きがありまして、真の生産増強の一貫した総合政策に欠けていた点が多多あつたからであると信ずるのであります。