1971-03-25 第65回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
しかしながら、いろんな理由から戦後、昭和二十四年ごろのようでございますが、当時のインフレ上昇期に生活困窮家庭の長欠生徒を救う対策としまして夜間学級が、法に認められていないけれども、必要に迫られてできたという経緯がございます。その後いろいろ変遷がございますが、今日では、先ほど御指摘のように、広島、兵庫、大阪、京都、神奈川、東京、こういう府県に生徒が大体六百余名、七百名足らずの生徒が在籍しております。
しかしながら、いろんな理由から戦後、昭和二十四年ごろのようでございますが、当時のインフレ上昇期に生活困窮家庭の長欠生徒を救う対策としまして夜間学級が、法に認められていないけれども、必要に迫られてできたという経緯がございます。その後いろいろ変遷がございますが、今日では、先ほど御指摘のように、広島、兵庫、大阪、京都、神奈川、東京、こういう府県に生徒が大体六百余名、七百名足らずの生徒が在籍しております。
そうなければならんはずでありますが、先ほどから縷々説明いたしますように、当時はこれはもう終戰後の非常なインフレ上昇期にありまして、刻々に物の値段が上つて行く、ほとんど物資は不足しておる。もう現金を先は持つて行かなければ普通の取引は絶対にできない。
昨年のインフレ上昇期においてさえ、絵與べースの改訂は、何ら賃金と物価の悪循環を来していないのでありまして、現在すでに政府はデイス・インフレと言つておりますが、深刻なる安定恐慌時代、デフレーシヨンを現出しておりますところの今日におきまして、賃金べースの改訂か賃金と物価の悪循環を来すということは、とうてい想像かできないのでありまして、こういう覧点から考えますと、政府の賃金ベース改訂意思なしとするその根拠
また一方、従来このインフレ上昇期におきましては、賃金問題に関する基礎資料が明らかでなかつたために、いろいろ最低賃金に関する議論の幅が大きく、意見がわかれておつたようであります。その後は家計調査、生計費調査、それから賃金調査、収入調査などに関する統計が漸次整備されて参りまして、現在ではこの最低賃金問題に関する意見の聞きも、さほど大きくないように見受けられるのであります。
○三堀証人 率直に申し上げましても、そういうことはないと私は思うのでありまして、要するに物価庁におきましても大豆増産の必要を認め、また一般に当時インフレ上昇期でもありましたので、石当りの奨励金の単価がふえた。一方また数量もふえたということから自然にふえて来ておりまして、和田さんの就任そのものとは、別段の関連は持たせない方がいいのじやないかと思つております。