1955-01-23 第21回国会 衆議院 本会議 第8号
しかるに、これは、一方においては保安隊に続く自衛隊のためにわが財政力としては不当に大きな軍事費を投入いたします結果、そこに必然的に起つてくるインフレーシヨンを、他方においてこれを押える。
しかるに、これは、一方においては保安隊に続く自衛隊のためにわが財政力としては不当に大きな軍事費を投入いたします結果、そこに必然的に起つてくるインフレーシヨンを、他方においてこれを押える。
これをやりましたなら、これこそまつたくインフレーシヨンでありましようか、救済的なことになつてこれは果てしがない。日本銀行の預託を始めましたのは、終戦直後において御承知のように資本がまつたくなくて、当時中小企業を預かつておつた商工組合中央金庫がわずかに二億そこそこの金しかなかつたのであります。それで終戦後において、しかも中小企業は非常にお困りになつておる、どうにもならぬ。
してやつたらどうかという問題でございますが、これは私どもが現在の状況から考えますると、先ず日本のような国では国際収支が均衡を得て、日本の品物が国際的に競争力を持つて、よその国へ出て行くようになりませんと、今のごとくに、日本が食糧にしても原材料にしてもみなよその国から買わなければならんときには、そのことが第一に必要になつて来るのでありまして、それを差しおいて、少しでも物価が上つて来る、いわゆるインフレーシヨン
インフレーシヨン抑止のための売りオペレーシヨンということは原則的に反対じやないのですが、その資金源を政府が去年の四百八十億——実際の貸出しは四百十一億です。本委員会で百億の決議をしたとき、中金に三日間行つて資金源についていろいろ相談したのですよ。ところが本年は償還分が八十億あるということです。そのうちどうしても支払い不能のものが二十億あると見なければならない。
インフレーシヨンの当初におきましてはかなり開きがあつたのが、漸次縮まつて来た。それから先ほど他の委員の方からお話もありましたが、いわゆる三公社五現業といわれております各公企業体の間のアンバランスも、ことにここ一、二年の間に急速に縮まつて来ているはずだということが言えると思います。
○説明員(梶井剛君) 終戦以来インフレーシヨンの増進に伴いましてベース・アツプという問題はしばしば行われたのであります。その際には、要するに物価に対して非常に給与が低過ぎる、従つてこの場合におきましては一様に、機械的に全体のベースを上げなければならないという状態になつておつたわけであります。
この終戦後のいろいろな事態、特に戦後のひどいインフレーシヨンの時代のああいうような混乱ということから、全体の制度が少し弛緩をし、又官吏自身も非常に綱紀が紊れたということがまだずつと続いている。そういうようなことが事実上なかなか是正されておらん。だからこれは氷山の一角なんで、なかなかこれを摘発しただけで、各省大臣に警告しただけでは余り効果が挙るものではない。
又ジヤカルタ、スラバヤといつたインドネシアでは、政局が頗る不安定なのと非常なインフレーシヨンでなかなか手がつかない。
一方為替インフレーシヨンというものが当然起きて来るのでございまして、私どもが一番安易な方法は、今おつしやるように為替をいじつてそのレートを変えれば、石炭の関係においても、それは入炭のほうが今度は高くなつて来るのでありますから、そういうことはやすく言い得るかも知れませんけれども、一たびそういうことをいじりますと私どもは日本の経済が瓦解してしまう慮れがあると考えております。
これは何せ、インフレーシヨンが非常に進行しておりまして、保険事業といたしましては、官営民営問わず、内外問わず同様な運命にあつたわけであります。二十一、二、三年あたりは極めて不良な状態でございました。
○今井説明員 ただいま御指摘になりました点につきましては、先ほど東条局長から全般のリンクに対する考え方が述べられましたので、私としましては、通産省といたしましても、今東条局長がおつしやいました大筋の考え方に全然同意でございまして、確かにこういう人為的な制度は、最初は一種のインフレーシヨンにおける輸出振興方策という意味、それからプラント輸出というものを今後大いにやらなければならぬ、それには市場開拓を大
いわゆる出発の基本的な問題として、これを気の毒だと、こういう段階として特に進駐して来たあの当時のインフレーシヨンの中において、占領協力その他の協力をして来た方々が、現在のデフレの中に放り出されるということ自体が、国家公務員と比較して考えれば、まあ考えなければならんとしても、やはりそこに心構えとして気の毒だというふうな一つの対処の力、考えというものが出ないというと、やれ失業保険だとか何とかいう理屈に合
そこまで行くと一つの計画経済めいたものになつて、それはいかんとおつしやるかも知れませんが、そこまで行けばいわゆる悪性インフレーシヨンになつてしまうじやないかと、こう思つておるわけですが、日銀の政策委などでそういうようなことについては突込んだ議論が交されて、或る程度の私は計画性を帯びた投資がせられるような方向に行かなければならんと思うのですが、その辺はどういうふうに論議されて、そうしてこういう中においてもなお
わなければならん問題かと思いますが、或いは適当な機会に大臣がお見えになりましたら大臣から一つお聞き取り願うほうが或いは適当かと思いますが、それで今、日本の経済は、我々のほうで出しております白書にも書いてございますが、昨年度は非常に生産にしても雇用にしても、雇用は率としては少いのでございますが、いろんな生産活動その他非常に殖えて参りましたのですが、その尻が、殆んど物価がそれほど上つて行くといういわゆる価格インフレーシヨン
従つて輸入力を増大しないで、国内だけで非常に生産を殖やすということは、インフレーシヨンをやれば別ですが、なかなかそういうような方法はないので、まあ我々といたしましては非常に遠廻りだという御批判があると思いますが、やはり輸出を伸ばし、輸入力を殖やして生産を殖やして、さような面に過剰な人口を吸収して行く以外にはないのだ、そういうふうに考えております。
で、或る程度はそれが結局一種の悪性インフレーシヨンと言われるものになつたのでありますけれども、やはり信用の造出によつて、この経済の復興を図らなければならん。あれほどの生産の、何と言いますか、過少の状態を乗り切るためには、どうしてもそういうことが行われなければならなかつたという事態があつたわけであります。
こういう際にインフレーシヨンを抑えるという観点から行くならば、単に日銀の高率適用、つまり金利政策の面だけで自然の成り行きに任すということはなかなかできない。従つて高率適用制度というものは、今御承知のように日銀に参りますと、これは預金の一定割合という計算をやらしておるわけでありますが、これは逆ザヤになる。
これは世界的な驚異だと思うのですが、八十万人もふえて行くものがむしろこれから見ますと百十万人消化されたというような事態がなぜ起きたかと申しますと、結局これはインフレーシヨンであります。インフレーシヨンが高進いたしますればいわゆるサービス業が非常に殷賑を呈する。物をあちらからこちらへ動かすだけで一つの職業になる。
殊に外貨になりますと、ドルを持つて来るのではインフレーシヨンをあおるだけである。必要な物資に支払うものだけは借りて外国で支払をしておいてもらうべきだ、そうしてそれに対して円の資金が非常に必要である、それは容易なことではないという意見であつたのであります。
今度そうかと言つて、それを見返りにして日本で円をお出しになればいわゆるインフレーシヨンになる虞れがある。こういう点について、ちよつと私ども心配しておるんですが、その点を一つお聞かせ願いたい。
もう一つはそれを見返り円にして国内に円を増発なさるわけですが、これは一つのやつぱりインフレーシヨンを起すことになるので、国家が公債を発行すると同じようなことになる。その点についても、どうも外資の導入ということについて非常に熱心に今まではおやりになつているが、どうもちよつと現在の状況には合わない点がありはしないか。
どうしても事前に手を打つて失業を発生しないようにやつて行くということが、将来インフレーシヨンをやつて行くということになれば、これは簡単に解決してしまうものでありますか、それができない現況におきまして、どうしても一つの枠の中でどうそのしわを極端に寄らせずに持つて行くか、こういうところに苦心があるものかと考えております。
そこでインフレーシヨンを招くような補正ということは私はもう極力避けるべきである、こう考えておりまするが、併し節約をいたしました金額の中からいろいろいたしてみまして、失業対策関係の諸経費につきましては必要とあらばできるだけ折衝もいたして、とにかく先ほど申上げたように失業の問題につきましては私の全責任において解決といいますか、遺憾なからしめたいと念願いたしている次第でございます。
もう一つはこれは松尾調整部長さんに伺いたいのですが、今の自由党内閣としては外資の導入について非常に熱心である、私どもは外資の導入必ずしも悪いと言わないけれども、日本のいわゆる本当の自立経済という点から考えると、必ずしも外資の導入によつて日本の自立経済を立てるというようなことは余りに安易な考え方ではないか、むしろこれがためにインフレーシヨンを巻起すような虞れが却つてありはせんか、そういうような点を実は