2021-01-14 第203回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
これも九月の段階でありますけれども、インフル特措法というのは机上で作られた法律で、実際に現場で何があって作った法律ではありません、政府も自治体も相場観が分からなかったと。これは、春の東京都と政府との様々な意見の相違ということに対しての質問、それに対する答えであります。 これ、政府は特措法の問題、これずっと認識をされてきたと思います。
これも九月の段階でありますけれども、インフル特措法というのは机上で作られた法律で、実際に現場で何があって作った法律ではありません、政府も自治体も相場観が分からなかったと。これは、春の東京都と政府との様々な意見の相違ということに対しての質問、それに対する答えであります。 これ、政府は特措法の問題、これずっと認識をされてきたと思います。
この定期検査、そしてインフル特措法、共同提出した部分に、衆議院に提出した部分に、この定期検査ですね、ハイリスク者を診る従業員の方々の定期検査という件は入れておりますから、是非検討していただきたい。 スコットランドの研究では、患者対応のある医療従事者とその家族の入院リスクは、患者に対応していない医療従事者とその家族よりも高いという有意差が出ていますから、だから、そこが一番リスクなんですよ。
これも、先ほど来、三社との契約についてなかなか情報開示ができないと言うんですが、新型インフル特措法のとき、二〇一一年の国会審議でも、新型インフルのときには損失補償契約について国会の事前承認を必要としていたはずです。
予防接種法でなくて、例えば新型インフル特措法には特定接種ですとか住民接種というカテゴリーもあります。Ａ類と同様ということですと非常に給付水準も高水準であるということなんですけれども、そうした理由についてお聞かせください。
この点、やはり休業要請と給付金はセットであるということをしっかりと明記をしたインフル特措法の再改正というのが私は必要じゃないかというふうに思います。 総理も、新しい法律はやはり必要だと思っている、休業を要請するわけですから、店が要請を受けたら当然休業補償が必要だということをテレビ番組等で述べられています。
我々は、実は、もう既にインフル特措法の改正案を今準備しています。ですから、まさにこれはもっと前に、一旦収束している九月以降の間にしっかりやって、国会も早く開いてやっておけば、今、こういう状態になったときにもう使える状態にあるわけですから、先ほど来、最悪のときを想定するというのであれば、また緊急事態宣言を出さなきゃいけないような状況になることに備えてやはり武器を持っておかなきゃいけない。
そこで、新型インフル特措法についてこの春からいろいろ議論がございました、まずこれを聞きたいと思っております。
インフル特措法の第三条四項では、当該地方公共団体に対策を総合的に推進する責務があって、六項には、国、地方公共団体の連携協力、的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならないというふうにはなっています。基本的対処方針の中でも情報提供と共有が掲げてありますが、実際には、私も昨日までいろんなところへ行って聞いてきましたが、実際にはそうなっていないです。
例えば、感染症法との関係で、今回、インフル特措法を改正しないと新型コロナウイルスに使えなかったというわけですけれども、そういったところをどう考えるのか。 こういったことを含めて、少し事態が収束してからやるべき話と、しかし、第二波に備えて考えなきゃいけない話とあると思います。
新型コロナウイルスの感染拡大防止につきましては、新型インフル特措法に基づき定められた政府の基本的対処方針におきまして、各業界においてガイドライン等を作成しこれを確実に実践していくとともに、接触確認アプリについて、国民の理解を得つつ、より効果的なクラスター対策につなげていくこととされておりまして、このような取組を超えて御指摘のような措置を法令上義務付けるかどうかにつきましては、その効果を見ながら政府全体
行政による要請を効果的に実施するために、休業要請に対する補償を義務づける新型インフル特措法の再改正をすべきと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。 東日本大震災後に、復興特別法人税などの増税措置がとられました。復興特別所得税は、令和十九年まで継続します。一方、同時期導入した国会議員の歳費の二割の削減は、二年間実施後、もとに戻されました。
何でかというと、自粛要請というのは新型インフル特措法にかかわらずなされていたわけであります。それが、緊急事態宣言がなくなったからといっても、いわゆる自粛要請というのも今後も続いていくんだろうと。そういう意味では、やっぱり、状況は変わるかもしれないけれども、まだまだ予断は許さないということだと思っております。
四月十三日の決算委員会でもこれは申し上げたわけですけれども、やはりこのインフル特措法には問題点が多いというふうに考えています。 一つには、皆さんもうお分かりのとおり、自粛要請、お願いベースでしかこれ要請ということができなかったということ。それとまた、お願いですから、当然そこに対する補償ということも規定されていないということであります。
○田村智子君 新型インフルエンザ等政府行動計画というのは、インフル特措法に基づく、法律に基づく計画なんですね。ところが、それが地域医療構想の策定ガイドラインでやっぱり新型インフルエンザの文字がないんですよ。 ドイツでは致死率が低いこと注目されていますけれど、ＩＣＵが十万人当たり三十床程度ある。日本の場合は十万人当たり五床程度ですよ。
新型インフル特措法が、緊急事態宣言中の外出自粛や学校等施設の使用制限の要請について、対象地域の知事に判断を委ねるという立て付けであったため、新型コロナ対策における医療提供体制についても、地方が整備して、それを国がサポートするという役割が行われるはずでした。 冒頭述べましたように、医療法は、国と地方に適切な医療の確保を義務付け、都道府県に具体的な医療提供体制の確保を義務付けています。
総理は、これまで七回にわたって、インフル特措法の改正時、緊急事態宣言発令時、全国に一斉拡大時、一部解除時、延長時、全てみずから会見に立たれています。なぜきのうは会見に立たれなかったんですか。
このインフル特措法の審議のときにも附帯決議をいただいております。緊急事態宣言、そして、その措置については専門家の意見を聞いて慎重に判断していくようにという趣旨の附帯決議もいただいているところでございます。
また、新型インフル特措法も、第一弾提言で提言したものが法律として成立をしています。直接給付十万円もしました。それから、家賃の補助も、きのう法律を出させていただきました。 ここに、右側に産経新聞の記事を張らせていただいていますが、これを見てください。イベント開催制限、要すれば休業要請ですよ、知事が休業要請したときの補償を検討すると書いていますね。 これは幻の合意なんです。
まず、私は、インフル特措法の責任者としてこちらに御説明に伺っております。与野党間で調整の上、議運の皆様のもとに私が来るということで御調整をいただいたというふうに私は承知をしておりますので、こちらに来て、丁寧に説明したいというふうに思っております。 今回、全国に広げた理由は、先ほどちょっと申し上げましたけれども、都市部、特に七都府県からの人の移動によって全国に感染が拡大している状況が見られます。
先ほど大臣が引用なさった新型インフル特措法の条文も、あくまで協力を求める条文です。ですから、何というんですか、緊急事態です。確かに、緊急事態で、やれることは全部やらなきゃいけません。
新型インフル特措法に基づいて策定された新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドラインでは、「新型インフルエンザ発生時に職場で使用するマスクとしては、不織布製マスクの使用が推奨される。」と規定しています。また、「来訪者には、必要に応じ、マスク着用を促す。」ことや、執務室内で家庭用不織布製マスクの着用が求められています。
○国務大臣（西村康稔君） 私は、今はこのインフル特措法の責任者として、執行の責任者として、まさにこの法律にのっとって、五条には私権の制約を伴うものは必要最小限にならなきゃいけないというのがございます。それぞれの知事が適切な措置をとるように、専門家の意見を聞きながらしっかりサポートしていきたいと。
○国務大臣（西村康稔君） これ、このインフル特措法の国会審議のときにも様々な御指摘をいただきまして、特に、新感染症ということで、直ちに法改正しなくとも法律の適用ができるんじゃないかという御指摘もいただきました。他方、新感染症は未知のものということで、早い段階で指定感染症に指定したものですから、そうするとこのインフル特措法は使えないので法改正しなければいけないということになりました。
○国務大臣（西村康稔君） まず、これは法案審議のときにも様々な御指摘いただいて、附帯決議にも書かれて、そのときの、このインフル特措法を改正したときの附帯決議にも書かれております。これは、新感染症なら直接このインフル特措法の適用ができるけれども、指定感染症はできないわけでありますので、指定感染症であってもこのインフル特措法を改正しなくとも使える道を開くのかどうか、こういった論点が指摘をされました。
要は、非常事態、災害とか感染症、戦争、内乱、さまざまな非常事態に対してどういうアプローチをとるかという場合に、二つのアプローチがあって、一つは個別法ですね、今回問題になっているインフル特措法とか、あるいは災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法、これらは、そうした非常事態に対して個別法でアプローチしよう、そういうやり方であります。