2006-05-11 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
そして、それが何よりも、今、鳥インフルエンザの問題もあります、ＢＳＥのこともある、そして農薬の問題、いろいろな問題があります。その点は、食料自給率という点に関しては、今エネルギーの高さというのでしょうか、その点だけで見られますが、栄養素の問題とかいろいろな問題もございます。
そして、それが何よりも、今、鳥インフルエンザの問題もあります、ＢＳＥのこともある、そして農薬の問題、いろいろな問題があります。その点は、食料自給率という点に関しては、今エネルギーの高さというのでしょうか、その点だけで見られますが、栄養素の問題とかいろいろな問題もございます。
また、協力という場合にどのようにするかということについては、これは競争関係を前提としないで、相手国と相互補完的な提携をする場合のアプローチとして考えておるわけでございますが、この当該科学技術・学術について、相手国と我が国との間の産業上の競合関係にない場合、あるいは相互に共通した課題を持っている場合、例えば感染症対策としてのＳＡＲＳだとか鳥インフルエンザの対策等のそういった場合ですが、世界共通の中長期的
の反応、あるいはたんぱく質に及ぼす効果等の分析がシミュレーションという形でこのスーパーコンピューターを使ってできることから、臨床的にも非常に期間の短縮あるいは危険の除去等の分野で大きな進歩も期待できますし、そういった創薬分野での新たな薬剤物質といいますか、候補物質の絞り込みというものができるだろうということが期待をされておりまして、この創薬においては、この開発を成し遂げた国が飛躍的な、今回の鳥インフルエンザ
また、最近の鳥インフルエンザなどもございますけれども、人獣共通の伝染病の問題も非常に大きな問題になってまいりますので、こうした問題をできるだけ早い段階で食い止めてしまう必要があるというふうに思います。
これ、ですから水際で外から入ってくるのを食い止める、鳥インフルエンザなども食い止めるというような感じだと思うんですね。 私はそうならないことを今回期待をしておりまして、原則を変えることは大変結構なことだけれども、しかし運用については実態に即して柔軟にやる。
今、鳥のインフルエンザ、やはりこれだけ人と物が流通してしまいますと、またあのことが返ってくるのか、また起こるのか、そういった観点から、私たち繁殖農家はやはりみんな九十何％、一〇〇％自給粗飼料体系をとっています。 ただ、一番問題なのは肥育農家なんですね。肥育農家は、ほとんど一〇〇％外国産の粗飼料を使っていらっしゃいます。
次に、もう余りなくなりましたんで、一問だけ、じゃ、お話聞かしておいていただきますと、鳥インフルエンザに入るより今の政策に関して、投げていませんでしたけど、一言でも二言でも、一分、二分ありますので、中川農水大臣にせっかくですから、鳥インフルエンザに入らずにこっち側で終わりたいと思います。
特に、十二月、一月のインフルエンザの時期というのは本当に大変な状況であります。 医事新報の平成十八年一月七日号に、「医師の長時間労働は医療安全に有害ではないのか」、そういう論文がございまして、そこにダーソン博士の論文が出ておりますが、こう書いてあるんですね。
というのは、これまで幼稚園では、学校と同じように夏休み、春休みといった長期休暇があったり、また、台風ですとか、インフルエンザなどの病気がはやりますと閉じるということがあったんですが、保育所は原則としてずっと開いているわけです。その文化の違いもございます。その辺の統一を図る必要があるのではないかという、これは現場からの声ですが、いかがでしょうか。 〔委員長退席、池坊委員長代理着席〕
昨年末から、食の安全そしてまた住の安全、食の安全はＢＳＥであったり鳥インフルエンザであったり、そしてまた住の安全、この国交委員会でも耐震偽装の問題を取り上げてやっておったわけでありますが、そして交通の安全、空そしてまた海、いろいろと安全、安心なところで、国民にとって非常に大きな問題が今出てきておるわけでございます。
原因でございますが、直接の原因は油の付着によりますところの溺死というようなものがほとんどだというふうに推察されておりまして、鳥インフルエンザ等々ではないことが判明をしてございます。 またさらに、その背景にございます油の流出がどこであったのかというようなことでございます。
研究所の方からは、いずれ日本と連携して、南アジア地域の鳥インフルエンザ研究の拠点としても活用していきたいとの考えが示されました。 昨年調査に行ったときは、まだインドでは鳥インフルエンザによる被害は発生しておりませんでした。しかし、御案内のとおり、今年になってからインドでも鳥インフルエンザの被害が報道されています。
委員会におきましては、地域の実情に応じた消防の広域化の在り方、広域化された消防本部と市町村及び消防団等との連携、消防の広域化に伴う財政上の措置、認知症高齢者グループホームの防火対策、新型インフルエンザに対する救急体制等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。
新型インフルエンザが流行した場合に救急隊員が感染しますと、例えば救急の搬送力が低下するという直接の問題が生じますが、単にそれだけではなくて、救急隊員を介する、介在する感染が拡大すると、そのような大きな社会的なリスクもあるわけでございます。
今、鳥インフルエンザの被害が世界に拡大をしておりますが、この鳥インフルエンザのウイルスが変異をしまして、人から人に感染をする、いわゆる新型インフルエンザの流行というのが今大変心配をされているわけでございます。
○政府参考人（板倉敏和君） 新型インフルエンザ対策行動計画におきましても、流行拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめ、社会・経済機能の破綻に至らせないことと記述をされているところでございまして、流行拡大防止策を検討する必要性は十分認識をしております。
ところが、生物兵器で例えばウイルスをまかれた場合に、それが単なる流行として発生した肺炎か、風邪なのか、インフルエンザなのか、あるいはテロ行為なのかということを見極めることに相当の時間が掛かると。そのウイルスがどういう抗体に対して弱いかということを見極めるにも難しいという問題があることが分かりました。 私たちは、ＳＡＲＳや鳥インフルエンザで既に感染症の怖さは経験をしております。
今言われました国連分担金の話に対しまして、今国連では更に金が必要というのは、鳥インフルエンザの話にいたしましても、またいろんな地域で起きております地域紛争の件にいたしましても、いずれにしても、国連としてはそういったものに対して何らかの形で関与せざるを得ないという部分で極めて資金が要るということになってきております。
○麻生国務大臣 お尋ねのありました平成十八年度につきましても、今佐藤局長の方から説明申し上げましたように、アジアを重点対象としていることは間違いございませんが、昨年四月のバンドン会議、それから八月でしたか七月でしたか、グレンイーグルズのＧ８サミット等々において国際公約を総理としていたしておられますので、感染症の話、例の鳥インフルエンザの話が非常に大きな要素を当時占めておったせいもありますけれども、水
今回の鳥インフルエンザ対策、すなわちタミフルの備蓄について諸外国の状況どうですかと、こう、教えてくださいと、どこの国が一番うまくいっていますかと言ったら、やっぱりフランスがうまくいっていると言うんですね。やっぱり中央集権国家というのは危機管理早い。じゃ、どこが遅いんだって言ったら、やっぱりドイツが遅いと。これはまだ予算も決まっておらぬと、こういうお話がございました。
農林水産研究は、ＢＳＥ対策や鳥インフルエンザの発生防止、遺伝子組み換え作物の侵入、混入の防止、有害危険物質の検出や低減化など、食の安全や農作物、生物環境の安全性確保など、国の責任として行うべきものが多く、公務としての位置付けで行うべきで、その点から非公務員化は問題であります。また、非公務員化によって任期付雇用が制限なくできるようになり、政府もそういう方向を強めようとしています。
質疑はこのほか、在日米軍基地の再編、東アジア外交への取組、北朝鮮拉致事件と六か国協議の進捗状況、防衛庁等における情報管理の現状、少子化対策、雇用・賃金制度の見直し、障害者施策の進捗状況、新型インフルエンザ対策、ライブドア問題、米国産輸入牛肉問題、耐震構造偽装問題、会社法制の見直し、市町村合併と道州制の導入、学校教育及び教育基本法の見直し、リサイクルや化学物質対策等の環境問題など、広範多岐にわたりましたが
一方で、今回の鳥インフルエンザ対策をとりましても、やはり各省との連携が一番大事だと。特にこの問題になりますと、文科省との関係が一番大事だろうと。つくばの施設もございますので、そういった連携はしっかりしていかなきゃならぬと。いや、危機管理上から考えたら、防衛庁とももうちょっとしっかりせいという委員の御提言でございます。その御提言を取り入れながらやらせていただきたいと考えております。
官房長官、こういった面については、鳥インフルエンザの関係では厚生労働省というよりは官房長官の方で一まとめにしてやるという話がございますけれども、こういったＰ４レベルの感染症が発生した場合についてはどのように機敏に対応しようと考えているのか。その辺について、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○政府参考人（中島正治君） これは、こういった施設の整備状況にもよるわけですけれども、まだ必ずしも十分これでいろんな事態に対応できると言い切れるところまではできておらないと思いますけれども、例えば新型インフルエンザ対応などにおきましても、不測の事態に備えてそれなりの計画を立てているところでございます。