2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
これまでの実証プロジェクトの中で、労働時間の削減や省力化などの効果が現れる一方で、やはり初期投資に伴う機械費の増大、コストの増大、あるいはインフラ面の課題が明らかになってきておりますので、これらの課題に対応するために、昨年十月ですが、スマート農業推進総合パッケージとして取りまとめを行いました。
これまでの実証プロジェクトの中で、労働時間の削減や省力化などの効果が現れる一方で、やはり初期投資に伴う機械費の増大、コストの増大、あるいはインフラ面の課題が明らかになってきておりますので、これらの課題に対応するために、昨年十月ですが、スマート農業推進総合パッケージとして取りまとめを行いました。
じゃ、洋上風力、その中で洋上風力に注力をしていくのかどうかというところは、やはり今申し上げたような制度面あるいは物理的なインフラ面のところのその障壁がなくなっていくことというのが大きいと思っておりますので、是非政府の方でそういったところでの御支援を賜ればと思っております。
一方で、やはり農業機械費の増大とかインフラ面の整備等の課題が明らかになってきたことから、スマート農機のシェアリングとか作業の受託を行う農業支援サービスの育成やスマート農業に適した農業農村振興の推進を図る予算を要求いたしています。 さらに、水田作と比べまして技術の開発が遅れております野菜、果実作におきましても、その大部分を家族経営が占めておるというのが実態であると思っております。
この議論を、議事録をさかのぼって、厚労委員会でどういう議論がされているのか、過去数年のものを見ましたけれども、免許証での意思表示をきちんとやろうとか、そういう議論が多い一方で、余りインフラ面の話が深掘りされていないなと思っておりまして、四百四十、臓器提供施設というものが全国にあると思うんですが、そのバランスであるとか、結果として地域でどのぐらい腎臓移植というものが、臓器移植の中でも心臓移植に比べて比較的
それに対応したインフラ面における強化としまして、法務省においては、日本法令の外国語訳の拡大に取り組んでいるものと思います。これは、外国人が日本の司法サービスを利用するに際しまして非常に重要な施策であります。しかしながら、法令の外国語訳の公開が必ずしも迅速になされていない、そういった指摘もあると聞いております。
世界で一番最先端だというぐらいのビデオ会議ができる体制、そしてまた、職員がなかなか移動できないということがある場合にテレワークが各在外公館でもできるような、そういう、モバイルであるとかいろんな仕組みというのを今回インフラ面で私は整備する必要があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
それで、あわせまして、冬季オリンピックでございますが、日本国内でこれから冬季オリンピックを開催できる場所というふうに考えますと、既にやったところは長野、北海道・札幌ということで、あとできるとしたら我が地元新潟が、やはりこれはインフラ面もそうだし、雪質もそうですし、あるいは宿泊施設など含めると、非常に私は可能性があるというふうに思っておりますし、塚田副大臣もかねてからこの点は御主張されているというふうに
そんな中で、とりわけ取り残されがちなのが高齢者や障害者、そういう皆様方が、このＩＣＴの恩恵を享受するためだけでなく、例えば、近年の大震災始め災害等への事前の対応でありましたり、いろいろな避難指示等の伝達などをしっかりと受け取る、そんな、インフラ面だけでない、いわゆるデジタルデバイドと言われるそういう情報格差の解消がまずは喫緊の課題であろうかと思っております。
御指摘のございました走行課税等のアイデアにつきましては、様々な御意見があることは承知をしておりますけれども、その実現に向けては技術やインフラ面など様々な課題があるものと考えてございます。
我が国全域を防護する観点から、北と西に二基をバランスよく日本海側に配置する必要があること、そして、弾道ミサイルの探知に支障がないよう、なるべく山等の遮蔽となるものがない場所に配置する必要があること、また、レーダーと発射台を適切に配置できるよう、約一平方キロメートル程度の広くてなるべく平たんな敷地を確保できる場所に配置する必要があること、さらには、イージス・アショアを運用するために、電力、水道等のインフラ面
四つ目、イージス・アショアを運用するために、電力、水道などのインフラ面において安定的な供給が見込める場所に設置する必要性がある。 そして、委員御指摘の、秋田県の陸上自衛隊新屋演習場については、これらの条件を満たす候補地と考えております。
さらには、日本が主導してハード面、道路、港湾などのインフラ面ですとか、それから、上物のソフト面、いろんな技術を用いた制度的な措置、ソフトの双方で、アジア太平洋地域、インド太平洋域も含めまして、における支援といったものを行っていくべきと。
また、これらの実現に向けた技術開発等の取り組みでありますとかダブル連結トラックの実験状況を踏まえまして、隊列走行のインフラ面等の事業環境の整備について、官民の役割分担も含めまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
海兵隊のアジア太平洋における再編、国防省は、機能上の欠陥及びインフラ面の危険要素を解決し、費用見積もりを見直すべきである、こういうことであります。 そこで、この機能上の欠陥というところについて質問させていただきたいと思います。
次に、インフラ面、インフラの輸出についてちょっとお伺いをいたします。 先日、アジア開発銀行の調査報告でも、アジア地域のインフラの需要だけで今後十五年で三千兆、年間二百兆円のインフラ需要があるというような報告が出されています。アメリカでは百兆円規模となっていますけれども、いかに大きな潜在需要があるかということが分かると思います。
その上で、コストの議論をする際には、道路と同じように、路線の整備などインフラ面の予算はあくまで公共で用意するという前提に立つ必要もあるように思うんですね。そうすると、線路や駅舎などは国など公共の側が保有をして、運営は鉄道会社が担うということになるわけですね。
復興のハード面、インフラ面は進んできたというのは今回の視察でも実感しました。他方で、人口の流出がとまらなかったり、あるいは経済実態も芳しくなかったり、そういう現実もありました。 復興大臣に伺いたいんですが、資料の六枚目、これは岩手県の資料であります。岩手県の復興ウオッチャー調査ということで、被災地の任意の方のアンケートの結果なんです。
インフラ面で、産業面で、農業、漁業、それからガバナンス、健康、教育、それから研究などの領域でです。そして、それ以外の開発関連の付随サービスに関して、二〇一六年から二〇一九年までの間、どのような取組が可能なのでしょうか。 では、ＴＩＣＡＤとアフリカ連合委員会、そして地域経済圏に関して述べさせていただきます。
これも、いろいろなインフラ面でも優位性があるかというふうに思っております。 ただ、残念ながら、中国向けの米の輸出につきましては、御存じのとおり、放射性物質に係る十都県の規制というものがございまして、輸出停止あるいは産地証明が必要となっているところでございます。
主に農林水産であったり国土交通であったり、そういったインフラ面でございます。私が調べた範囲でいうと、二十四事業ほどございます。その二十四事業、中身を見ておりますと、大半が、ああ、全部ですね、国の補助が二分の一以上、さらに、その残った分に関しましても、いわゆる市町村が起債を打って、起債を発行して、翌年度で交付金で返してくれる、市町村の持ち出しはほぼ五％以下というような状況でございます。