2013-05-23 第183回国会 参議院 環境委員会 第7号
リーダー国は既に急速に成長を遂げるグリーン経済や貿易、そして持続可能で安定したエネルギーミックスから利益を得ており、今後も技術力や低炭素インフラ開発の経験など、早期参入国が享受できる利益を幾つも得るでしょうと。
リーダー国は既に急速に成長を遂げるグリーン経済や貿易、そして持続可能で安定したエネルギーミックスから利益を得ており、今後も技術力や低炭素インフラ開発の経験など、早期参入国が享受できる利益を幾つも得るでしょうと。
このティラワ地区インフラ開発計画案件の環境社会配慮ガイドラインもそれに沿って審査をしておりまして、それはカテゴリＢと申しまして、すなわち環境や社会への重大で望ましくない影響のある可能性を持つような案件とは認定していないということであります。そのために、本年三月に円借款供与の事前通報を行いました。この協力準備調査の詳細については、調査終了を待って公開する予定にしております。
ミャンマーのヤンゴン近郊ティラワ地区の約二千四百ヘクタールにティラワ経済特区を開発する事業は、周辺インフラ整備、ティラワ地区インフラ開発計画フェーズ１は円借款、経済特区内は海外投融資制度を活用して行われる予定となっております。このフェーズ１は日本の援助再開後初の円借款でありまして、今後の対ミャンマーＯＤＡのモデルとなるものであり、慎重かつ適正に進めていかなければなりません。
そして、両国政府は合意しておりますし、このティラワ地区のインフラ開発計画フェーズ１については三月に円借款による支援を決定しております。 ただ、民間ベースでの開発部分も含めて、この住民移転が生じる場合には環境社会に十分な配慮を行った適切な措置が確保されることは重要だと認識をしております。 これからも国際基準に沿った対応をしっかり申し入れていきたいと思っています。
域内の経済統合やインフラ開発を含む投資環境整備を進めることがその中でも重要だと思います。 私自身、四月に日本でＡＳＥＡＮ各国の経済大臣をお招きした会議を開催しまして、東アジアの地域包括的経済連携、いわゆるＲＣＥＰの年内交渉開始に向けた取り組み強化に合意をいたしました。
第一に、広域インフラ開発・整備の重要性であります。 モザンビークのナカラ回廊開発・整備プログラムは、モザンビーク一国のインフラ整備にとどまりません。モザンビーク、マラウイ、ザンビアをつなぐ国際回廊で、このように国境を越えたインフラ支援を行うことによって、南部アフリカの広範な地域における経済活性化が期待できます。また、カズングラは南部回廊の要衝にあります。
また、資源開発、例えば南アフリカにしてもモザンビークにいたしましてもザンビアにいたしましても資源が豊富なわけでありまして、その資源開発に当たりましてはやはり道路等のインフラ開発が不可欠であって、これについてもやはり、特に官側の協力が不可欠であるということを話しておりました。
○枝野国務大臣 東アジア版のＯＥＣＤということがどういうことを具体的に意図しているのかということについては、若干多義的かなというふうに思いますが、まさに東アジアにおけるＦＴＡの統合とか経済連携の強化、そして地域の全体的な発展に向けて、どこかの国に偏ったのではなくて、東アジア全体の視点からの包括的な分析であるとか、あるいは、それに基づいて域内においてハードやソフトについてどんなインフラ開発を進めていったらいいのかという
国内改革、着実に前に進んでおりますので、こうしたミャンマーの民主化と国民和解が進むよう、インフラ開発、それからビジネスの環境整備、それから資源エネルギーの三分野において政府と関係機関、産業界が一体となった支援を表明したところでございますし、同行いたしました産業界の皆さんもミャンマーの潜在力に大変大きな期待をしておりますので、ＪＯＧＭＥＣなどを含めて民間の支援について積極的に進めてまいりたいと。
実は、韓国のＰＯＳＣＯがロシア企業と極東シベリアで資源、物流インフラ開発に乗り出す覚書を交わしたということですが、日本はロシアと、サハリンや極東シベリアでの資源開発についてはどういう議論をしているのかということ。
三点目には、この目標達成のため、ＪＯＧＭＥＣが得意とする衛星画像解析技術、これは衛星を使った地上の情報を分析をして資源探査支援やリスクマネー供給機能を活用した権益確保支援を促進するとともに、資源国の鉱山周辺のインフラ開発や産業振興など、ＯＤＡによる資源国協力拡大を通じ官民一体となった資源確保の取組を積極的に進めているところであります。
構想実現の柱となるのが、一つは広域のインフラ開発でございます。このために、アジア総合開発計画というものを、昨年の六月に設立されました東アジア版のＯＥＣＤとも言える東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、ＥＲＩＡというところで計画を作ることにしております。
また、中小規模のインフラ開発プロジェクトも農村で進めようとしていただいております。日本からの目を見張るような貢献によって貧困を削減することができるでありましょう。インフラを提供し、そして農業のための市場の様々な施設が整うことになります。これはウダワラウェかんがいプロジェクトで明らかに立証されたことであります。これは来年にも完成する予定であります。総額の投資は九十億円を超えております。
途上国に経済協力をするという場合に、日本が単に資金を供与する、そしてそれを途上国は自分の、もちろんインフラ開発とかいろんなところに使うわけですが、やや一方通行的なところもこれまでいろいろあったり、いろんな御批判もあったと思うんですけれども、この京都メカニズムというのは、日本にとっても必要であるし、かつ途上国にとっても必要であると。
その中身というのが、そこにちょっと何か赤線を引いてあると思いますが、インフラ開発のための官民のパートナーシップ進化のための枠組み、いわゆるバンクーバー・フレームワークというものが出されたと。
ＡＰＥＣの首脳宣言の中におけるインフラ開発のための官民のパートナーシップの深化のための枠組みというのは、これは日本の中のことは全然考えなくてやっているものでございまして、これはＡＳＥＡＮ地域の開発、特に今このような経済、通貨不安の状態の中において、金は貸すけれども、貸した金を今度は返すには、経済的なインフラをしっかりしなければだめなんだという声が非常に強く出てまいりまして、それに対する回答として出てきたものでありますが
今回の首脳宣言の別添にある、インフラ開発のための官民のパートナーシップ進化のための枠組み、いわゆるバンクーバー・フレームワークの中で、持続可能な都市並びに地方の統合及び多様化を支援するためのインフラストラクチャー整備を促進する、そのために、大規模なインフラプロジェクトの民間投資を増進する資産担保証券の市場を含む流動性の高い国内債券市場の整備を促進するとうたつています。
それを二十分ほど申し上げて、それから後段においてあと十分ほど、私どものやはり国内の電力開発の経験を生かしまして、御案内のように、発展途上国でかなりの電力を中心とするインフラ開発に協力しておりますので、その経験と問題点を一言御参考までに申し上げたいと、こういうふうに予定しております。
それをもとにしまして検討の結果、三月十九日には私どもの大まかな考え方というものを先方に伝えたわけでございまして、すなわちこの十一のプロジェクトのうち、収益性の低い社会インフラ開発の分野の事業につきましては、経済協力基金の円借款がなじむのではないかと、しからざるものにつきましては輸出入銀行の御融資がなじむのではないかというような私どもの立場を先方にお伝えしますとともに、商品援助というのはなかなかむずかしいんだということも