2018-05-22 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
ドイツのシュタットベルケが非常にユニークな点は、複数のインフラ部門、例えば電気、熱供給、それから水道、そして交通、バスとか路面電車、こうしたさまざまなインフラ部門を共有して、ある部門の収益で上がった利益でほかの部門の赤字を補填するというやり方でやってきている。それが、時代によって、例えば、かつて一九〇〇年代ごろは、交通部門がもうかって、それを電気等のエネルギーに投入してインフラの整備を進めてきた。
ドイツのシュタットベルケが非常にユニークな点は、複数のインフラ部門、例えば電気、熱供給、それから水道、そして交通、バスとか路面電車、こうしたさまざまなインフラ部門を共有して、ある部門の収益で上がった利益でほかの部門の赤字を補填するというやり方でやってきている。それが、時代によって、例えば、かつて一九〇〇年代ごろは、交通部門がもうかって、それを電気等のエネルギーに投入してインフラの整備を進めてきた。
こうした課題は、日本では、電力分野などがたまたま歴史的に公営でなかったため、別のカテゴリーの課題として扱われがちなわけでありますが、実は、インフラ部門への競争導入という意味では、共通の課題と思います。
ブリティッシュ・テレコムみずからの判断で、事実上のインフラ部門を機能分離ではあったが切り離したという点は大きな特徴であります。 これは、イギリスの場合には、Ｏｆｃｏｍ、情報通信庁という情報通信に特化した省庁がありますので、このＯｆｃｏｍから二十年以上ＢＴのあり方については監視と規制を受けてきましたけれども、みずから機能分離方式というものを提言いたしました。
また、我が国の東南アジア諸国に対する円借款を通じた資金協力は、これらの諸国の経済のインフラ部門の整備に寄与し、七〇年代から九〇年代にかけてのこれらの諸国の奇跡的な経済発展が実現したとも言えるのだろうと思います。
また、アジアのインフラ部門というのは、日本企業が展開している国際的生産流通ネットワークを更に活性化し、日本及び日本企業の競争力を高めるといった意味でも大変重要なものとなってきています。 ＰＰＰの対象となり得る分野というのは、これまでもかなり実績のある電力部門のようなものもございますが、それに加えて都市交通、港湾、空港、上下水道、行政サービスなど多岐にわたりつつあります。
今委員がお触れになったそうした社会、制度的なインフラ部門で、彼らの、よく話をして、中国政府とも話をして、この分野で日本は大いにまたやっていこうという分野があれば、そこは大いに協力をしていきたいと、かように考えているところでございます。
その中には、今委員御指摘のあった電力等々、まさに彼らが一番欲していると言われておりますインフラ部門を含めて、さまざまな無償資金協力をやってきております。 そのようなことで、私どもとしては、現地のニーズに合った支援活動をやっている。
○国務大臣（扇千景君） 今、参考人からお聞き取りいただきまして、きょうも午前からこのお話がございましたように、新産・工特の成果が上がった部分と、なおかつまだ十分に成果が上がり得なかった部分と両方あろうと思いますけれども、少なくともインフラ部門あるいは産業部門、そして所得、人口、私は、この四つの部門に対しての大きな成果というものはある程度、今、参考人から数字を聞いていただきましたように、上がったところが
八月一日に運輸政策審議会鉄道部会が、鉄道整備の際に、線路や駅などのインフラ部門を第三セクターなどの公的主体が整備し、運営は鉄道会社が行うという上下分離方式の検討を新たに盛り込んだ答申を出されております。この上下分離方式は、投資負担が大きいために鉄道会社による整備が非常に困難な路線、また新増設に有効でありまして、整備新幹線の建設には採用されておるところもあるようでございます。
既に、現在約四十六名前後の専門家を東ティモールに派遣させていただいて、社会インフラ部門、その他の分野において、国民の生活にどういうものが具体的に役立っていくのかということを実地調査させていただいておりますので、そういうことを着実にやっていくことが大事なんだろうというふうに思っています。いずれにいたしましても、できる限りのことを日本政府として行っていきたい。
ですから、そういう点ではいわゆる軍事部門が余り前に出ないで工兵隊というインフラ部門、この面でとどまっていることはそれなりに評価してもいいんではないか、こういうふうに思うんです。
○児島参考人 私どもの会社の目的でございますけれども、最初に御質問ございましたが、連合艦隊方式でいこうとも一艦巨砲主義でいこうとも、やはり私どもの使命は、まず、インフラ部門についてはできるだけ安くて壊れにくいサービスを提供していく、これは一貫してやっていこうと思っています。
○橋本説明員 このインフラ部門といった場合には、道路だとか橋とかいうことのみならず、例えばその国の市場経済原則に従って経営できるようなマネージメントをトレーニングするというところまで含めているわけでございます。
この銀行の設立に関する交渉の過程におきまして、そもそもこの銀行の目的というものについてどこを重点に置くべきかという議論が行われまして、一つの大きな考え方として民間部門の育成ということがポイントとなり、もう一つの方として、民間部門の育成を図るに当たって先生御指摘のインフラ部門もやらなきゃいけないだろうかという議論が出ました。
○川崎（寛）委員 だから、そのインフラ部門の公的部門はどういう支えをするんですか。それはそれぞれが頑張れ、こういうことなんですか、それともインフラ部門はどうしようという話し合いになっているんですかということです。
そういう観点でいけば、さらに、産業基盤をつくるというよりも、むしろ生活基盤、インフラ部門を整備するということでありますが、なおさらのことウエートづけして進めていかなければならぬというふうに考えておるわけでございますけれども、平成三年度以降の計画策定の進捗状況、それからその基本的な取り組みについて、現段階でわかる範囲で結構でございますけれども、もし御説明いただければと思います。
そういう意味で、どの災害にどのように対応できるかということは、災害は忘れたころにやってくるというような言葉にありますとおり、的確に想定をいたしまして対応できるかということに相なるわけでございますが、気象庁等と絶えず連携をとりながら、さらに警察庁、さらに交通手段はまさにそのインフラ部門の担当を同時にいただく建設省、国土庁という関係諸機関との連絡を絶えず密にさせていただきながら、特に、天然災害、自然災害
それから、我が国が行っておりますこういった技術研修の分野でございますが、これの一番大きな部分は公共であるとか公益事業、すなわち運輸、交通であるとか社会基盤、通信、放送、こういった分野、インフラ部門に関連した分野が一つの大きな分野でございます。
どのような内容かということでございますが、円借款はほかの国と同様にインフラ部門、すなわち公共事業部門を主にいたしておりますけれども、フィリピンの場合にはほかの国と違いまして石油の輸入国でございますので、エネルギー関係、地熱発電とか水力発電というエネルギー関係に対する供与が大きいということが特色として申せるかと思います。
私どもも、来年度にエネルギーの需給構造の高度化あるいは情報関連の高度化、さらにはまた産業社会関連、特にソフトなインフラ部門の整備といったあたりに、そういったものに焦点を当てて、設備投資に関する減税制度を要求をいたしておりますが、先生御指摘のような趣旨に沿って、私どもとしてもぜひその実現に向けて努力いたしたいと思います。
それから、何ゆえに非常に大事な武器の問題を主張し、かつ記録にとどめなかったのかという御指摘かと存じますけれども、確かに、米州の諸国で兵器の生産及び輸出という状況が国によっては存在するということは、委員御指摘のとおりかと存じまずけれども、この親銀行であります米州開発銀行自体の今までの融資の活動等を見ましても、農林漁業でございますとかインフラ部門、エネルギーという、言うなれば民生の安定、経済開発というものをほとんど