2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
この改正法案を機に、電力政策が公共インフラ政策としっかり連携をして、地域経済の活性化に資するようになればと強く願っております。 以上でございます。この度は貴重な機会、ありがとうございました。
この改正法案を機に、電力政策が公共インフラ政策としっかり連携をして、地域経済の活性化に資するようになればと強く願っております。 以上でございます。この度は貴重な機会、ありがとうございました。
私は、共生社会のインフラ、政策のサポート、安心して生活できる場や活躍できる空間があれば、より多くの方が自分らしく生き、また潜在能力を発揮できると考えています。多文化共生社会の土台づくりに向け、十分な審議をお願いする次第です。 以上で私からの意見陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。
住宅が過剰になっていて、そのインフラの整備だけでも相当な財政コストがかかるという状況になっている、したがって、新規のマンション建設などについても、野方図にするのではなくて、少しく厳しい対応をした方がいいのではないかというお話をしたことがありますけれども、それに加えて、投資型の、いわばアパートに毛の生えたような、そういうものがどんどんできてくるということは、私は、インフラ政策そのものとしても、いずれそごを
この家屋、土地、空き家、持ち家、ちょっと総合的に、これからの本格的な人口減少時代のインフラ政策という観点でお考えをいただくことをお願い申し上げて、質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
特にことしは、ブロードバンドゼロ地域の解消、テレビ放送の完全デジタル化という、通信・放送にかかわる二つのインフラ政策の目標達成期限を間近に控える年であることから、時代に対応した法整備が求められ、自民党政権時代より論議が進められてまいりました。
「政策投資銀行の分野における政策金融機能については、①地域・産業再生、環境にやさしい社会の実現、科学技術・知的財産立国など構造改革推進に直結する政策、②インフラ政策及び③リスクの高い先端的金融手法の開拓、に限定し、これら以外からは、政策金融としては撤退。」。
そういう中で、今回の質問でございますが、日本のインフラ政策の一つとしての公共下水道事業を画一的に全国に整備した成果は、国民生活に快適性と利便性をもたらすと同時に、先ほども申しましたように、大きな国民への負担というツケを回す結果になった。 例えば、どこの下水道事業でもそうですが、早く、五十年前にやった下水道事業のところは、メンテナンスにおいては結構いい管理をしております。
この若年失業の問題につきましても、中高年の失業、再就職促進が非常に、いわゆる地味ではありますが、インフラ政策が重要になるという同様のことが言えるのではないかと思っておりまして、やはりこの基本はキャリア形成の支援や能力開発、更に申し上げるといわゆるトライアル雇用等の施策を非常に精密に作っていく、を中心としたいわゆる構造的な対応の整備を図っていくことが重要であると考えております。
特に我が国は、いろいろなすぐれた面がございますが、今後東京一極集中でなく、人口も産業もあらゆる面において地方分散、適正な分散ということを私たちは考えていかなければならない、かように思いますと、そのためのインフラ政策というものは重要視しなければいけない、かように考えております。