2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
また、令和三年度の予算におきましても、必要なインフラ投資というのを、この計画に沿いましてインフラ投資重点化した上で、公共事業関係費につきましては安定的に確保して六兆六百九十五億円というものを処置をさせていただいておるんですが、ただ、この公共事業関係費、よく御存じのとおりですけれども、繰越額が年々増加をいたしております、年度末に、翌年に繰り越すという。
また、令和三年度の予算におきましても、必要なインフラ投資というのを、この計画に沿いましてインフラ投資重点化した上で、公共事業関係費につきましては安定的に確保して六兆六百九十五億円というものを処置をさせていただいておるんですが、ただ、この公共事業関係費、よく御存じのとおりですけれども、繰越額が年々増加をいたしております、年度末に、翌年に繰り越すという。
ここまで、日本も経済対策として、諸外国同様、インフラ投資に力を入れるべきだというふうに訴えてまいりました。 改めて申し上げますが、日本は自然災害に対して大変脆弱で、毎年歴史に残るような甚大な水害、土砂災害が発生しています。また、大規模地震も度々発生しています。しっかりと事前防災を進めるべきだというふうに考えます。
また、イギリスやオーストラリアなどの欧米諸国や中国、韓国などでもインフラ投資を進める動きが見られます。 アメリカを始め諸外国がこぞってインフラ投資を拡大する動きをしていることについて、麻生財務大臣の見解を伺いたいと思います。
このJOINを積極的に活用していくことで海外インフラ投資に伴う完工リスク、相手国の政治リスク等、民間企業だけでは負うことが困難なリスクを分担し、我が国企業の海外事業への参画を促進してまいります。
続いて、東南アジアにおける海外インフラ投資についてお尋ねをいたします。 東南アジアの大都市それぞれありますが、都市鉄道など社会インフラの整備が急速に進んでいるというふうに認識をしておりますが、東南アジアで鉄道建設が相次ぐ理由は、鉄道建設が相次いでいろいろと計画をされている、これは、それぞれ都市の人口増で交通停滞が東南アジアでは深刻化しておるという状況であります。
我々は、地域の連結性を改善することの重要性を強調、質の高いインフラ投資に関するG20原則と整合的な質の高いインフラ開発及びインフラ事業を通じというふうな表現があるんです。
○国務大臣(茂木敏充君) 今申し上げたとおり、それぞれの国が質の高いインフラ投資を進めていくということで、ですから、全体としてはクオリティー・インフラストラクチャー・ディベロップメントをやっていくと。そこの中にプロジェクトというのが出てくるわけです。プロジェクツですから複数のものでありまして、それをそれぞれが進めていくと、またそこの中での様々な協力と、こういったものが出てくるんだと思います。
二〇一九年、G20大阪サミットにおいては、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性、先ほども触れられておりましたけど、こういった要素を含みます質の高いインフラ投資に関するG20原則、これを策定を日本として主導しまして、新興ドナーを含みますG20メンバーで合意するとともに、この原則の具体化や国際スタンダード化を推進をしてきたところであります。
したがいまして、経済環境の変化に適合した制度の見直し、あるいはインフラ投資、その下での民間部門のイノベーション促進といったことで成長率を強化していくということが極めて重要であるというふうに思っております。 日本銀行としても、現在、緩和的な金融環境を提供することを通じて、企業等の成長力強化のための取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
米国は、気候変動対策を最重要課題の一つとしており、今後八年間で総額二兆ドルのインフラ投資を行うプランを発表。EUにおいては、二〇五〇年までに排出実質ゼロを法制化しており、また英国では、洋上風力の推進など、グリーン産業革命のための十項目プランが公表されました。 続いて、六ページを御覧ください。 四月に行われました日米首脳会談において、日米気候パートナーシップが立ち上げをすることとなりました。
におけるインフラの整備、日本としては、質の高いインフラを整備していく、さらには債務の持続可能性、こういったものを重視をしてきたわけでありまして、一帯一路について、もちろん、小熊委員おっしゃるように、全て否定するつもりはありませんけれども、こういった国際スタンダードになっている、質の高いものを造っていく、また、相手国の債務との関係もよく見ていくということが必要であると思っておりまして、一方では、インフラ投資
そこで、資料の次のページ十四なんですけれども、ちょっと質疑は難しいと思いますが、資料の十四に、諸外国のインフラ投資の動きを整理して載せました。アメリカではバイデン大統領が今後八年で約二兆ドル、すなわち二百兆円の規模の公共投資を目指すということを表明されています。それによりまして、高速道路の修繕だとか橋梁の再建だとか、そういうような取組をしていくことになるというふうに聞きました。
なぜこういうような状況が生じたのかですけれども、一枚めくっていただきまして、資料の七でございますけれども、日本と韓国のインフラ投資の違いにあるというふうに考えています。日本はこの二十年間でインフラ投資を半減させていますけれども、韓国は二・七倍に増やしている、この違いが日本と韓国のインフラの整備水準に、違いにつながっているというふうに思います。
改めて、今、茂木大臣からも、質の高いインフラ投資原則というのが大事という話がありました。これは大阪サミットで承認された原則で、透明性、開放性、債務の持続可能性、こういった原則を中国も含めてみんなで承認したというものだと思いますので、そこをしっかりと承認国が守っているのかどうかをチェックをしていただきたいと思うんですね。
その中で、公的なインフラ投資という中で、今、この日本でかなり効果が高いと思われるのは、私は電力の分野の地域間送電線だと思います。これは旧電力会社の間に送電線をつなげる地域間送電線ですので、先ほどのドイツとフランスと同じようなことになると思います。
そうした中で、本当にミャンマーの経済復興というか国家建設というのは、非常にこれからも可能性は相当大きくなるだろうというふうに認識もしておりましたし、事実、日本企業も、インフラ投資とかまちづくり等々で相当一生懸命やられているというふうに思っておりました。
プラス、八年間で二兆ドルのインフラ投資ということで、すごいですよね。もちろん法人税の増税で、これも私は法人税増税をやるべきだと思いますが、大企業に二・五兆ドルかな、二百七十五兆円の増税を十五年間でやるんだという報道が出ていますけれども。ただ、当座は国債を私はまだまだ発行して全然問題ない。
ただ、他方で、このパネル二からは減災額とか減災率というような項目がある、そこを見ていただけると分かりますように、適切な対処をすれば相当程度の減災効果というのはこれ見込まれる、つまり適切なインフラ投資の投資効率というのは非常に高いということであります。
また、その新興国の成長を取り込み、日本経済の活性化につなげるという観点からも、ODAの担い手としての民間企業の役割は不可欠と考えておりまして、我が国としては、質の高いインフラ投資に関するG20原則の下で、日本企業のアジアのインフラ市場への進出を後押しし、質の高いインフラの一層の普及、定着を推進していく考えでございます。
それから、実際に仕事がないということに対しては、先ほど言ったIT投資、インフラ投資とか、あるいは従来型の公共投資も補修、更新関係はまだまだありますので、そういうもので仕事をつくり出して、とにかく一時的に飲食業の人を、その仕事をつくって、また戻れますので、そういう一時的な仕事をつくるというのも決断の一つだと思っております。 以上でございます。
昨年十一月、我が国とOECDは質の高いインフラ投資に関するシンポジウムを開催し、私から、新型コロナからの復興においても日本が主導した質の高いインフラ投資に関するG20原則の実施が重要であり、我が国が積極的な役割を果たす旨述べました。 我が国は、主要ドナー国として、開発協力の分野においても国際的な議論をリードしています。
このように韓国と日本のインフラを比較すると今や心もとない状況にありますが、この背景にあるのは日韓のインフラ投資の違いにあります。日本はこの二十年間でインフラ投資を残念ながら半減させていますが、韓国は二・七倍に増やしています。この違いが日本と韓国のインフラの整備水準の違いにつながったというふうに思います。
特に、インフラ投資について、今後五年間で事業規模十五兆円を目途とする、いわゆる防災・減災、国土強靱化のための五か年計画、これを十二月に取りまとめたところであります。複数年度にわたって強力に実行していきたいと考えております。
そして、例えばバイデン大統領は、中国に対抗してインフラ投資を行うということを言っていますし、追加の経済対策で一兆九千億ドル、約二百兆円のインフラ投資をアメリカ国内で行うということを言っています。中国も、対米摩擦の長期化をにらみ、二一年からの新五か年計画でも国内供給網の強化を狙うというようなことも言っています。
一方で、中国経済につきましては、インフラ投資を中心に持ち直す中で、景気は先進国より一足早く回復しております。中国の十―十二月、こちらは前年比でございますが、六・五%の成長でございます。 このように、先進各国で感染症が拡大する前の水準からGDPがなお下回っているのに対して、中国は既にこれを上回っております。
また、質の高いインフラ投資に関するG20原則や大阪ブルー・オーシャン・ビジョンなど、日本がG20サミットで打ち出した原則、ビジョンの普及、具体化に向けて引き続き国際的な指導力を発揮します。 以上に加え、日本企業の海外展開支援を始め、官民連携の強化に一層取り組みます。
また、質の高いインフラ投資に関するG20原則や大阪ブルー・オーシャン・ビジョンなど、日本がG20サミットで打ち出した原則、ビジョンの普及、具体化に向けて、引き続き国際的な指導力を発揮します。 以上に加え、日本企業の海外展開支援を始め、官民連携の強化に一層取り組みます。
ですから、国がマイナス金利で調達した財源でもってこういった水素社会をつくる、インフラ投資に支援をするといったって罰は当たりませんからね。 国交省に何度も聞いている話ですが、お尋ねします。 今から十六年前、私が国土交通部会長をやっている頃だったかと記憶しておりますが、公共事業採択のBバイC評価の割引率を当時の長期金利の実質利回り三・五よりもちょっと高めの四%に設定した。