2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
このような状況の中で、民間放送事業者においてもさまざまな取組が行われておりまして、例えば、放送以外の収入を拡大するものとして、放送コンテンツの海外展開や地域に密着した各種のイベントの開催といった取組が行われているほか、固定費の多くを占めますインフラコストを縮減するものとして、鉄塔設備の共用化などというものを進めているというふうに承知をしております。
このような状況の中で、民間放送事業者においてもさまざまな取組が行われておりまして、例えば、放送以外の収入を拡大するものとして、放送コンテンツの海外展開や地域に密着した各種のイベントの開催といった取組が行われているほか、固定費の多くを占めますインフラコストを縮減するものとして、鉄塔設備の共用化などというものを進めているというふうに承知をしております。
そうなっていきますと、郊外に拡大した居住が、だんだん、一人当たりのインフラコストがどんどん高くなっていくという傾向にあります。持続可能性、持続可能な社会をつくっていくためにも、これはぜひやらなければいけないということだと思います。 社会コストが高まっていく。郡部から人口をだんだん撤退させて、戦略的に都市の中に集住させていく。
二つ目の潮流というのは、人口が右肩下がりに転化した、いわゆる人口減少社会、高齢化社会になっていきますと、今まで都市から郊外へと人口が拡大してきた、しかし、高齢化していくと、人口減少していくと、一人当たりのインフラコストの問題が出てくるということで、やはり都市の中心部に戦略的に撤退して人口を集中させていくという方向、そういうインセンティブ、モビリティーのある社会といいますけれども、人が動く社会といいますか
それからもう一つは、人口減少していきますと高齢化が進んでいって、今までは都市から地方へと、あるいは居住が外延化していったんですが、そういったところが、人口減少、高齢化で一人当たりのインフラコストがだんだん高くなってくるとどうしても持続可能でなくなるということになりますと、むしろこれからは都市の方に、戦略的に撤退して都市に集中させていく、ある程度そういったモビリティーのある人口移動ということを考えていかないと
また、今大臣のお話の中に、我が国というのはそもそも、地形的にも、そして災害多発というこの二点からも、諸外国、先進国と比べて非常にインフラコストが高くなる。これはもうしようがない。これを否定してしまったら、私たちはこの列島に住めなくなる。その中で、大臣の所信の中にも、災害に強い、強靱な国土づくりというお話があったと思います。その中でも特に、首都直下型地震という具体的な点に関しても触れられている。
それがそういった要因で上がっていかざるを得ないときに、国としてどういう政策を打つのか、どういった形でそのインフラコストを抑えていくのか、これは大変重要なことだろうと思います。
私は、電気料金というのは、もうこれは必然的に国民の皆さんはインフラコストとして使わざるを得ない、電気というのは。誰でも使う。そうしますと、この電気料金というのは、私は国民にとってみれば税金と同じだろうと思います。国会の中で、この税金でいえば消費税に関して非常にシビアな議論もされております。ただ、この電気料金についていえば、割とそこまでの議論が盛り上がらない。
一つは、少子高齢化により沿線人口が減少する中で、輸送人員の減少傾向にどう歯どめをかけるかという問題、それから二つ目は、全体費用の約半分を占めております、これは経営の圧迫要因というふうに表現してもよろしいんでしょうけれども、線路などの資産の保有にかかるいわゆるインフラコスト、費用をどうするか、この二点が大変大事なポイントかと思っております。
そうすると、今まで使えなかった技術が使えるようになるというのが必ず出てくるわけですので、これからそういうインフラコストが上がってくると技術がもっと使えるものが出てくると。
インフラコスト競争力ということから日本の空港をやっぱり効率化していくと、そういうふうなことで関空についてはいろいろ議論がされてきたわけであります。私は、空港についてここ二年間、国土交通省がいろんな形で政策を展開されたことは多としておるわけなんです。あの高かった空港利用料も中部空港並みに随分下げてこられたと。港湾についても努力目標を作られたと。
逆に、そこに今、いわば道路、上下水道をただで引いてくれるものですから、郊外に田んぼを持っていた人が、いわばインフラコストを払わずに地代だけ入っておったということであります。 そういうふうな総合的な問題に対しては、やはり現状においては、店の規制、住宅というような話ではなく、住宅も含めた、ひっくるめた郊外開発の抑制ということが実は重要であろうかと。
銀行代理店制度自体は、従来よりコストをかけずに営業基盤を拡大していけるというメリットがございますので、システムインフラコストの余力にどちらかというとまさっているメガバンクにとって有利な制度とも言えるのではないでしょうか。この点、メガバンクは地域金融機関の営業基盤への進出が容易になるわけでありまして、地銀や信金等の営業内容の悪化は避けられないという見方もできるわけでございます。
そういうふうなことから、産業立地といいますか、私は物づくり日本と、もうこれ以上海外に工場出すな、日本で物づくりやろうじゃないか、工場が日本に戻ってくれるように産業インフラを整えなければならない、会社の中のコスト削減は一生懸命やっておる、会社の外のコスト削減はだれがやるんですかと、こういう視点で経済産業委員会でもいろいろ質問さしていただいておりますけれども、そういう意味での産業立地としての空港のインフラコスト
こういう状況からも、空港、港湾などの交流拠点の整備とあわせまして、これらと一体的に高速道路を整備して、インフラコストの点においても中国に負けないようにしていただきたい。これは極めて重要なことではないかと思います。
しかし、そのときにも議論がありましたのは、賃金の差だけではない、インフラコストがあっちはみんな安いんだ、滞船料も安いし、飛行機のランディングコストも安いし、高速道路はほとんどただである、電力も安い。これは、すべてがやはり日中の間のコストの差だということが、私もそのとき、実は日本商工会議所の視察団で向こうを見てまいりまして、そういうことを実感として持ってまいりました。
これは事業インフラコストの比較でありますが、電力・輸送・通信料金の社会インフラにおいても高コスト構造が顕著に見られます。通信料金はディレギュレーションの結果、大幅に下がっておりますけれども、このデータはジェトロからいただいたものでございまして、据付け、それから基本料金等々を加味いたしますと、まだ国際競争力のレベルに達していないということでございます。
○参考人（少徳敬雄君） 私どもの事業ですぐにこの規制とこの規制とこの規制が国際競争力を高めるのに困っていますというのはちょっとすぐには思い付きませんが、先ほど私の御説明のところで申し上げておりますように、インフラコストが高いというのが一つであります。これは通信にしても随分安くなりましたけれども、まだ高い。
それプラス雇用とかいろいろな面で、流通・サービス業、そういったところが活性化するというのがポイントなんですけれども、その辺で見て、電力とかガスとか高速道路代だとか水道代とか、やはりインフラコストが高い。今、空洞化とか、いろいろな意味で日本の高コストが言われているときに、そこの是正が最優先じゃないかというスタンスできょうお話ししたいと思います。
また、このような状況について、どういうような原因でこのようになったのかということでございますが、十三年度の通商白書におきまして何点か指摘をされておりまして、一つは、各種インフラコストが諸外国に比べて非常に高い、また、外国企業に対して自社を売却することに対する心理的な抵抗感があるといったようなことであるとか、また、言葉の問題、言語の問題等が指摘されまして、このようなことが障害になってこの極めてレベルの
○松岡滿壽男君 今おっしゃったように、やはり日本独自の科学技術力、それから最後に触れられたインフラコスト、非常に高コストになっている体質を変換していくという、そういう非常に大事なことにもお触れいただいて、力強い御返答をいただきましたので、ぜひその方向で頑張っていただきたい。 質問を終わります。ありがとうございました。
○松岡滿壽男君 その場合に問題になるのは、やはりサービスコストとか割高なインフラコストですよね。だから、やっぱり特殊法人の見直しとか公共事業自体のあり方の見直しを考えなきゃいかぬと思うんですね。 それで、総理のおひざ元で、横須賀で浮体工法、いわゆるメガフロートというのを一千メーターでやりました。これは四千メーターまで行けるんですよ。
ただ、これは単純な価格の一覧表ということではなくて、先ほど来議論ございますように、我が国のコスト高の要因となっている人件費とか土地代あるいはインフラコストそのものの高さとか、あるいはかなり諸外国では財政からの補助制度というのがございますが、この制度の有無とか商慣行の違いといったその背景になるいろいろな要因も同時に把握した上で分析をしたいと思っております。