1982-05-11 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
そういう一般的な商業ベースないし風聞ベースでは対処できないと思われます試験的な事業、それからもう一つは関連インフラ整備と申しておりますが、関連基盤整備事業、これはたとえば具体的にインドネシアの例で申し上げますと、アサハンという地域にダム建設及び水力発電、それに関連するアルミ製錬工場というのを建設しておりますが、スマトラ島の北部にございますトバ湖という湖の、ほとんど住民のおりませんでしたところに非常に
そういう一般的な商業ベースないし風聞ベースでは対処できないと思われます試験的な事業、それからもう一つは関連インフラ整備と申しておりますが、関連基盤整備事業、これはたとえば具体的にインドネシアの例で申し上げますと、アサハンという地域にダム建設及び水力発電、それに関連するアルミ製錬工場というのを建設しておりますが、スマトラ島の北部にございますトバ湖という湖の、ほとんど住民のおりませんでしたところに非常に
これは仮称でありますけれどもグローバル・インフラストラクチュア・ファンド、世界公共事業基金と呼んでおりますけれども、これに非常に共鳴をする点は、軍縮も非常に重要だけれども、軍縮した結果が具体的に目に見えるようにしようじゃないか、軍縮軍縮と言ってお互いに非常に軍事費を削っていくことは非常に重要だけれども、それは目に見えないのですね。
しかし、通信回線を介したコンピューターの利用というのは技術革新の著しい分野でございまして、今後の情報化社会の基盤を形成する、私どもの言葉で言いますと非常に重要なインフラストラクチュアである、こういうふうに考えております。
今後の方向でございますけれども、ただいま両省庁からお答えがありましたことに帰するわけでございますが、もっと具体的に申しますと、従来、工業化あるいはインフラの整備というところで協力を推進してまいっておりますけれども、今後、さらに発展途上国が抱えております問題に具体的にきめ細かくかつ積極的にこたえていくという観点から、たとえば農村、農業の開発でございますとかエネルギーの開発でございますとかあるいは中小企業
この調査につきましては、いわゆる開発調査と申しますが、事業団全体といたしまして、つまり、農林水産関係を含むあるいは社会開発、インフラ等を含めまして全体として五十五年では百二億八千五百万円、五十六年度では百十五億四千二百万円の予算でこの調査を行っております。
第二点は、これは、輸送問題が非常に重要な物資でございますので、輸出国の山元の開発から輸出国側におきます鉄道輸送ざらに積み出し港湾、それから外航船の確保、さらに日本の国内の受け入れのためのコールセンター等、私どもはこれをコールチェーンシステムと称しておりますが、そういったものをシステム的に展開するインフラの整備を行っていく必要があるという点が第二点でございます。
○竹内（猛）委員 何度も申し上げるようですが、開発途上国においては先進国とどうしても違うわけですから、農業だけでなくて社会的な基盤整備、インフラストラクチュアというものが非常におくれているわけですから、地域全体の総合的な開発をするという意味で、農業あるいは農村、道路、橋、港湾、こういうものが一環として整備をされる、そのためには農林水産省が加わった中で建設、運輸というような各省庁との連絡が大事じゃないかと
○説明員（江川晃正君） 先生ただいま御指摘のとおりでございまして、電気通信といいますのは、今後ますます進展する社会の情報化とか、あるいは産業構造の高度化の進展とか、そういうものにおいて国の重要なインフラストラクチュアとして果たす役割りが大きいことを私たちも考えておるところでございます。
○田代富士男君 じゃ今度は関連いたしまして、データ通信に関しましてお尋ねをしたいと思いますが、高度な情報化社会を迎えまして今日では通信回線は道路網やあるいは鉄道網に匹敵する重要なインフラストラクチュアとして位置づけすることができるのではないかと思うわけでございますが、ところがこのような重大な使命を担う通信回線を規定しているものに公衆電気通信法がありますが、同法における制約が厳し過ぎるために、それを緩和
それをもとにしまして検討の結果、三月十九日には私どもの大まかな考え方というものを先方に伝えたわけでございまして、すなわちこの十一のプロジェクトのうち、収益性の低い社会インフラ開発の分野の事業につきましては、経済協力基金の円借款がなじむのではないかと、しからざるものにつきましては輸出入銀行の御融資がなじむのではないかというような私どもの立場を先方にお伝えしますとともに、商品援助というのはなかなかむずかしいんだということも
特にＡＳＥＡＮ諸国について触れられたわけでありますが、私はこの通信分野は開発途上国における基本的インフラストラクチュアとしてきわめて重要であるという、そういう認識を持っております。 なお、国連軍縮総会、サミットに際しての心構えをいろいろおっしゃっていただきました。まことにありがとうございました。
○片山甚市君 私が質問したことは、情報化社会における電気通信事業の役割りというものは、インフラストラクチュアとしての重大な使命を持っておるし、国民生活に果たす役割りとしては国民生活に日常不可欠なものになっておる。
先般来韓国が日本側に要請いたしております六十億ドルの経済協力の問題は、この第二次の軍の近代化とは無関係でございまして、第五次経済社会発展五カ年計画との関連におきまして、そこでもくろまれております社会インフラ等の事業に対する協力要請ということで日本側に申し越してきておるものでございます。
○政府委員（柳健一君） ただいまの先生のお言葉ではございますけれども、実は私どもわが国の実施しております援助を分野別に分類してみますと、いわゆるインフラ、社会インフラ部門でございますね。これは道をつくったり鉄道をつくったり、それから港をつくったりとかというそういう社会インフラ部門とか、農村、農業開発部門でございますね。
新聞記事でございますけれども、私の手元に一つ、たまたまこれはことしの正月の一月一日の記事ですけれども、民間の研究機関がグローバル・インフラストラクチュア・ファンド構想というのをいま検討中だというようなことで、恐らく大臣の耳にも入っているかと思いますけれども、この構想が必ずしもいいかどうかわかりませんけれども、やはり何か非常に思い切ったことをやろうということになれば、当然その資金はどうなるんだということで
そのような結果、今後とも世界的に見てかなりの規模で石炭需要の増大が見込まれる一方、貿易商品としてまだ十分に成熟するには至っていない一般炭を中心にして、石炭の供給を増大するために産炭国におきまする炭鉱開発、それからインフラストラクチャーの整備等にかなりの投資と時間というものを必要とするということになっております。ですから、当面石炭需給は堅調ぎみに推移をするものと私は判断をしているわけであります。
○政府委員（木内昭胤君） 先ほど申し上げましたとおり、私どもが要請されております対日経済協力要請は十一のプロジェクトからなっておりまして、加えまして商品援助の部分がございますが、これはいずれも社会インフラが主たるものでございます。
それから、御指摘になりました、インドが提出いたしました新協定の早期締結決議案でございますけれども、インドは昨年六月の小麦理事会におきまして、備蓄などの経済条項を含む新しい小麦貿易規約を八三年六月までに締結すること、それからすべての援助供与国及び関係国際機関が開発途上国に対して、備蓄を保有するための倉庫施設の増設、インフラストラクチュアの強化について財政的及び技術的援助を与えることなどの点を盛り込みました
ただ、先ほど来申し上げておりますように、昭和四十九年に国際協力事業団をつくりまして、民間の企業が海外に出かけて、そして当該発展途上国の開発のために、危険度は非常に高いけれども当地の住民のために役に立つような事業をするというときに、それに対して、またはその事業の周辺の関連インフラに対して国際協力事業団が新たな融資ができるようになりましたときに、いろいろ議論がございました。
国際協力事業団のランポンの農業開発事業に対します貸し付けの実態は、関連インフラ事業といたしまして、海外貿の時代に三井物産に対しまして六千三百七十万円、三菱に対しまして三千八十万円、計九千四百五十万円。これはその後、昭和四十九年に国際協力事業団ができましてから承継いたしておりますが、これは全額償還になっております。
○木内政府委員 御指摘のとおり、インフラ部門につきましては確かに基金の資金ということでございますが、比較的収益性の高いもの、たとえばＬＮＧのターミナルであるとかあるいは地下鉄のための車両であるとか、そういったものにつきましては民間の資金、すなわち輸銀の資金ないしは市中銀行の資金ということで対応するほかはないんじゃないかというふうに考えております。
いま先生御指摘になりましたように、もう少し資金力等も持って山の開発に協力したらどうかということもその一環でございますけれども、できる限り需要とマッチした形で——一言で石炭と申しましても、サルファ、カロリー、水分、灰分、いろいろな要因が絡みますので、できる限り需要者に合った形で山の開発をさせ、さらにインフラの整備をしていく。
そうして、これを日本に輸出しようという場合は、港等のいわゆるインフラ関係がまだ十分整備されていないというふうにも聞いておるし、同時にまた、石炭の炭質にも問題があるというふうに聞いておるわけである、あるいはまた価格の点について問題がある、したがって、これらの点について、われわれとしてもいわゆる中長期的には大きな期待を持っておるし、可能性は十分あると思うので、アメリカ側としてもそういう輸出体制の整備を図
もう一つの米国炭の問題点は、いま先生の御指摘の港湾等を中心にいたしましたインフラの整備でございます。当然インフラを整備いたしますときには、環境問題等々の処理が必要になってまいっておるわけでございます。現在、西部炭は大体ロングビーチとロサンゼルスから搬出されておりまして、現在能力が大体五百万トンということでございます。
そこで、これからの経済協力の方向性なんですが、鈴木総理大臣は南北サミットの場で、できるだけ、おくれた開発途上国、後発の開発途上国に対する援助を重点的にしていきたいんだという点が一つと、それからもう一つは、二国間援助の内容についても、いわば従来はどちらかといいますと、日本の資源や市場確保という観点からのものが多くて、たとえば公共事業だとか鉱工業、建設なんというものが多いわけですが、社会的なインフラであるとか
○横路委員 重点が、後発の、おくれた開発途上国、そして内容はできるだけそこのたとえばインフラなどを中心にしてやっていきたいという総理大臣の発言は間違いありませんねということです。
世界的に石炭需要の増勢が続く中で、供給を拡大しようとしても、産炭国のインフラ整備等にかなりのリードタイムを要するわけですから、当面国際的な石炭需給は堅調ぎみに推移するものと見込まれます。長期的には、いろいろ不確実な要因があって意見の分かれるところでございますけれども、世界的な石炭の需要増大の傾向、石油価格上昇の見通しなどから見て、やはり需給は底がたい動きを示すことが想定されるわけでございます。
将来の予測はきわめてむずかしくはありますが、世界的なエネルギー価格の高騰、一般炭需要の増大、石炭輸出国のインフラを含めての対応などから見て、答申にもうたわれておりますとおり、国内炭の果たす役割りが高まる展望が開ける可能性は十分あり得ると考えられます。
それから、供給者側の供給増大のためには、南アを除きますと、ほかはいろいろなインフラの整備などかなりのリードタイムを必要とする。そういう面から見て五年程度は少なくとも需給はかなり堅調であって、したがって海外炭価格は上がっていくだろうという見通しを立てました。