1985-02-14 第102回国会 衆議院 予算委員会 第9号
あるいは石炭などについては、インフラの関係から見れば、国際的に見て圧倒的に高いものになってしまうわけであります。千七百キロも内陸輸送があって、一万二千キロも船で運ばなければならない、こういう状況にあるわけですから、高いものを買うというわけにはなかなか産業界は動かないのであります。
あるいは石炭などについては、インフラの関係から見れば、国際的に見て圧倒的に高いものになってしまうわけであります。千七百キロも内陸輸送があって、一万二千キロも船で運ばなければならない、こういう状況にあるわけですから、高いものを買うというわけにはなかなか産業界は動かないのであります。
それからテレトピア構想というのは、今お話がありましたように、通信インフラストラクチュアの優先的な整備というハードな面からのアプローチである。こういう点で相違をしておるわけでございますが、理想とするところは、創造的な、文化性豊かな、しかも人間性あふれる、そういった高度社会を目指して協力し合っていきたいという点では基本的な共通点を持っておると思っております。
そういうことで、基本的な考え方といたしましては、ニューメディアそれからアプリケーションレベルの各種のシステム、実用を前提にいたしまして一つのケーブル、そういったものをインフラストラクチュアとして構築していこうという構想でございます。
それから、そのほかインフラ、まあ社会的な施設といたしまして公民館の建設とかあるいは道路建設、保全。それから移住地の電化の助成。こういったようなものを主として行っております。
公共団体等に比べましてもかなり自由な形の自主性の付与というものを考えているわけでございまして、公社との比較という観点から申し上げますれば、予算というものが公社時代におきましては、これは国会承認ということになっている、また、あるいは給与等につきましての総枠制限というようなものについても、あるいは料金の問題についても国会の関与というようなものが大幅に緩められるということでございまして、ただ電気通信のインフラストラクチャー
この電気通信の振興に当たりましてもまさに民間活力というものを主体にして行っていくべきであろうと思うわけでありますけれども、これからの新しい社会構築に電気通信というものが中核的な役割を果たすであろうということを考えますれば、そのインフラとしての電気通信の振興というものについて、ただ今日の三法による仕組みをつくったということだけで事足りるということになるであろうかということを考えてみた場合に、基礎的な研究開発
これは、政府といたしましては三分の一を保有するという義務をつけているわけでございますけれども、これは新電電というものが新しい時代に至りましても日本の電気通信のインフラストラクチャーとしての中の最たるものである、最も基幹的な全国ネットワークを維持し、また公共性、重要通信の確保という観点からも、通信主権を確保するという意味からも、その健全な発展というものが必要であるということから、必要最小限度にしてかつそういったものが
こんなものを出せない、命令権がなければできないというんじゃなくて、お互いにインフラストラクチャーとしての社会基盤としての役割を明示すべきじゃないか。大臣の答弁を求めますが、いかがでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君） 第一種電気通信事業と申しますのは、これは我が国の政治、経済、社会、文化等あらゆる分野における重要な情報伝達手段ということで、国民経済、国民生活を支える中枢神経的な機能を有する基本的なインフラストラクチャー、こういうふうに私どもは把握をいたしておりまして、そういう回線網というものを建設し運用する基幹的な電気通信事業として第一種事業というものをとらえているわけでありまして、こういった
特に、多くの任国におきましては、電気、水道、住宅等のインフラストラクチュア、それから治安及び経済事情の悪化によりまして、在外公館員は最低限の生活の維持自体に多大の労力と時間、それに経済的負担を強いられております。そうして、これら地域に勤務する職員がその期待される外交活動を遂行するためには、まず、基本的に必要な条件の確保が大前提になると思います。
それでもうＡＴＴは横暴だというんで、今回分割、二十二の子会社を完全に独立させて、国家の大事なインフラストラクチャーを破壊してしまって、この通信網が非常にまずくなってきたわけです。その弊害が大分出ておりまして、例えば市内料金は非常に高くなる。たしか七億ドルの市内料金の値上げの要望がベル系の会社から出ておるようであります。
あるいは、この法案が実現、実施した段階でどのような対応をされるか、これも大変注目されるところでありますが、紙上伝え聞くところによりますと、この益金の一部は郵政省の何らかの基金に充当して、それをもっていわば電気通信事業のインフラ整備に充てるというふうな考え方が伝えられております。
にこたえるためにもいろいろな配慮をしていかなければいけないということでございますが、このため、通常のユーティリティーが近くにあるというような条件のほかに、海外炭の荷揚げ施設あるいは貯蔵施設、さらには副原料となります水素や窒素等の供給設備がどうなっているか、あるいは生成物の処理設備あるいは排水、排煙等の公害防止設備、さらには運転研究の際に多くの運転員が必要となりますこともありまして、そういった方々の宿泊設備というようなインフラストラクチャー
この契約に基づきまして、これら三社の開墾費用とインフラ整備費がインドネシア政府より三社に補償金として支払われまして、昨年五月から十一月にかけて農場の引き渡しが行われました。これをもって、三社によるこれら合弁事業は終了したものと承知しております。
先ほど来答弁の中で触れられておるかと思いますけれども、本件当該事業が失敗したということは一方であるかもしれませんが、ともかくインドネシア移住省におきまして、それら当該用地を使いまして今後とも移民者用の農地として使っていきたいということでございまして、そのために既に三社が投下いたしました開墾費用だとかインフラ整備費につきましては、これを今後ともインドネシアとして活用していきたいという観点から補償金として
昨年三月及び十一月にこれら三商社とインドネシアの移住省との間で契約が取り交わされておりまして、この契約に基づきまして三社の開墾費用並びにインフラ整備費がインドネシア政府より三社に補償金として支払われた、そのように承知しております。
片方、今度は電気通信の実態を見ますと、二十一世紀へ向けましていろんな技術革新と同時に、電気通信システムというのは非常に世の中のインフラストラクチャーとしての価値が高まるであろうということが感じられましたので、五十七年十月から五十八年八月、この間約十カ月にわたりまして郵政省に電気通信システムの将来像に関する調査研究会というのを設置いたして、いろんな方にお集まりいただいて検討したわけでございます。
次に、ＯＤＡの分野といたしましては、難民や深刻な食糧不足に悩んでいる途上国への人道的援助、また国づくりの基礎となる人づくり協力、経済の基盤である農業、エネルギー、インフラストラクチュア等の分野のほかに、飲料水、保健医療、家族計画また教育等の民生の向上や福祉の向上に寄与する分野での協力や援助を拡充していく必要がございます。
一方、我が国の自動車を売り込むために道路をつくることは開発途上国のインフラストラクチャーの形成になると言われるが、それは結果的には開発途上国の資源や資本を奪い、教育など本来的なインフラストラクチャーに対する資本の不足を招くとの現象が指摘され、このような援助は是正すべきなどの意見がありました。
そういたしますと、やはり事業体らしく生き生きとした形によみがえらせて、かつ新しい高度情報社会のインフラストラクチャーの機能を中心的に果たす会社として生まれ変わらすということがやはり日本のこれからの電気通信の運用の上において非常に必要である、こう考えるに至ったものでございまして、それで公社の延長線上での解決というのではなしに、すっかり経営形態というものを変えて新しい時代に即応さしていこうという考えに至
ただしかし、これから、先ほども先生が御指摘されましたように、いわゆる高度情報社会におけるインフラストラクチャーとしての機能である電気通信というものはいろいろの特徴のある形でいろいろな方々から求め方をされると思います。場合によっては、ある地域に特定の通信媒体を利用した形のサービスというのを求める場合もありますし、それはある地域だけであって、全国的から見たならば非常に特別な地帯である。
電気通信が高度情報化社会のインフラというなら、できるだけその重複投資を避けて、広い意味での公共性という立場で、分散するよりかも集中してやっぱりやることが、より能率的、効果的、合理的ということだってあるわけですから、どうしてもそういう視点には立てませんかね。何でもかんでも分散してやっていくということはどうも私どもは賛成ができないんでありますが、どうですか。
第二に、電気通信の基幹的ネットワークは、高度情報化社会のインフラストラクチャーとしての重要性にかんがみ、今後とも一元的に、広く一般的に建設整備されるべきだという点であります。 法案が指向するように、第二電電、第三電電をつくってみたところで、結局、新電電との相互接続は欠かせないことが明らかであります。利用者の立場に立って言えば、電気通信の回線網に一元性が求められるのは当然のことであります。
また売却益の使途については、赤字国債の償還、電気通信の基礎的研究開発あるいはインフラストラクチャーの整備等々、国民経済に明確にプラスとなるような目的のために使われるべきであり、また、国庫が所有する株式に対する配当を行う旨の方針が示されておりますが、この配当金の使途についても同様のことが言えると思います。
○政府委員（平河喜美男君） 先生御指摘のとおり、テクノポリスの構想は従来の新産、工特時代と異なっておりまして、例えば母都市を中心にいたしました既存のインフラストラクチャーを最大限に活用する、あるいは新しい基盤整備はハードのものでなくて、今御指摘のございましたように、いろいろソフトのものを含めまして、あるいはまたよそから工場を持ってくるだけでなくて地場産業の技術の高度化を図る、こういう地方の特性を生かした
今後ますます高度化、多様化する産業、社会ニーズにこたえて、活力とゆとりにあふれた高度情報化社会を構築していく上で最も重要なのは、インフラストラクチャーとしての通信ではなくて、その通信の上にいかにユーザーのニーズにこたえた形で情報を利用できるような情報処理システムの構築を促進するか、こういう問題だと考えます。
○小山政府委員 第一種電気通信事業というのは、国の神経系統に当たりますインフラストラクチャーを引き受けるところでございますので、できましたらそういった意味の助成といいますか、課税措置をいろいろとっていただきまして、それによって、これからの高度情報社会というものをより健全な形で発展するように、御処置願えれば、それは私どもとしては非常に望ましいとは思っております。
現状といたしましては、まずインフラの整備の中心になります港湾について申し上げますと、作業船の基地が完成いたしまして、二千トン級の岸壁がニバース供用を開始されております。五十九年度からは沖合の東防波堤の工事も本格化する予定になっております。土地の取得につきましては、全体の九割弱の取得を行っておりまして、特に民有地についてはほとんど完了をいたしております。
そのために建設されたわけですが、この足である新交通システムが、実は車両等は第三セクターでやるわけですけれども、インフラの部分は結局道路として建設省が推進されるわけです。それができぬことには上の部分はいつまでたっても走りゃせぬわけです。
御案内だと思いますが、本事業のうち、新交通システムの支柱部分とけた等の下部構造、いわゆるインフラ部分につきまして、道路整備事業として建設省所管の補助事業等により実施しているのが現状でございます。また、車両、電気施設等のいわゆるインフラ以外の部分に関しましては、第三セクターでございます桃花台新交通株式会社において整備することとなっております。
といいますのは、国際通信が幾らできましても、結局国内通信はインフラストラクチャーとしてある日本電信電話のネットによらざるを得ないということを考えてみましても、やはりこのインフラストラクチャーという点のネットワークの構築というのは、国際電電に比べまして日本電電の方が格段の差があるのではないかと考えます。
しかしながら、それはいわばインフラストラクチャー的な、フレームワーク的なものの分野でございまして、これは従来も電電公社それなりにございますわけですし、今後の高度情報化社会での問題はむしろ、いわゆるＶＡＮと称せられる第二種電気通信事業の分野における我が国の通信事業のあり方というものを、どういうふうに国民経済全般的に見て付加価値の高い、また競争原理の働く生き生きとしたものにつくっていくのかということが、
この点につきまして、やや立ち入って御説明申し上げますと、今後の高度情報通信社会において、情報は物資、エネルギーに次ぐ第三の要素として重視されておりまして、情報を伝送する通信ネットワークは、社会のインフラストラクチャーとして極めて重要になりつつあります。
○奥山政府委員 通産省の構想と郵政省のテレトピアとの関係につきましては、これは前にも御議論がございましたように、郵政省のテレトピア構想といいますのは、実用化を前提として通信インフラストラクチャーをある地域、あるコミュニティーに集中的に構築をして、そこから実用化を通じてさまざまな諸問題、法制的、経済的、社会的諸問題を解明するということが目的でございます。
ただいま申し上げましたように、ＩＮＳといいますのは、世の中のいろいろな情報通信に対するニーズに対応いたしますための基盤設備、インフラストラクチャーでございます。
ＩＮＳは、いろいろな種類の情報を一つのネットワークで扱い得るというインフラストラクチャーでございまして、これが先ほど申し上げたような地域に広がってまいりますと、その地域の中では、御家庭であっても企業であっても、ニーズがあればこれが御利用いただけるということでございまして、その間に特段の差というものはございません。
それでは、その具体的な内容は何かということでございますけれども、その公共性の一つの問題といたしまして、先ほども御審議賜りました通信の秘密に直接かかわる事業であるということ、またいろいろな経済それから国民生活の基盤をなす、いわゆる一言で言えばインフラストラクチャーの役目を果たしているということ、それから防災の問題、それから行政機能の維持の問題と、これは他の公益事業にも見られないほどの通信事業固有の公共性