2019-11-21 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 2号
その成果もあり、地震、津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了し、住まいの再建もおおむね完了するなど、復興の総仕上げの段階を迎えております。 また、福島における原子力災害被災地域でも、ことしの春に大熊町の一部において避難指示の解除が実現し、また、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
その成果もあり、地震、津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了し、住まいの再建もおおむね完了するなど、復興の総仕上げの段階を迎えております。 また、福島における原子力災害被災地域でも、ことしの春に大熊町の一部において避難指示の解除が実現し、また、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
政府の説明では、例えばインフラ整備だとか災害対応だとか、さまざまな事業においては必ずしも地域住民の方々が協議会に入る必要がないと判断されたものではないかというふうに言われるんですが、私はそんなことはないと思うんですよ。 とりわけ今回は住宅団地の再生ですから、そこに住んでいる方々が主役でなければならないわけですよ。
その成果もあり、地震・津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了し、住まいの再建もおおむね完了するなど、復興の総仕上げの段階を迎えております。 また、福島における原子力災害被災地域でも、今年の春に大熊町の一部において避難指示の解除が実現し、また帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
今、条件という言葉が出ていますけれども、この再調査内容、もともとの調査もそうですけれども、遮蔽条件、インフラ条件、機能・役割等、住宅地からの距離、津波の影響という既存の条件があります。 大臣、質問しますけれども、この最後の「防衛省による再説明内容の検討」の際には、このさまざまな条件というものは、既存の条件を総合的に判断するのか、新たな視点を加え総合的に検討されるのか。どちらでしょうか。
○河野国務大臣 ここで言いますさまざまな条件として、具体的には、防護範囲、遮蔽条件、インフラ条件、機能・役割、住宅地等からの距離、津波の影響などを考えております。
政府といたしましても、かかる議論も踏まえまして、国民の重要インフラである電力の安定供給確保のためには必要な優秀な人材確保が不可欠と、このように考えてございます。そのための必要な適切な手当てがなされることは、これも重要なことであると、このような認識に立っているところでございまして、今後の制度の検討、それから運用におきましても、かかる認識に立って適切に行ってまいりたいと考えてございます。
三番目が、キャッシュレス推進による消費者の利便性向上や店舗の効率化、売上げ拡大ということでして、着実にキャッシュレスの動きというのは大きくなっておりまして、インバウンド、海外からの訪問客も含めて、そういったキャッシュレスの動きに対応することによって地域の中小商店もそういったチャンスを得ることができるようになると、そのインフラ整備という意味もございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 本年の台風十五号による長期停電や送電線等への被害などにより、安定供給確保のためのインフラのレジリエンス強化の重要性が再認識をされたと思っております。
こうしたインフラ整備事業だけで、当初五千五百億円だった総事業費が、いつの間にか一兆二千億円まで膨張しています。巨額の大規模開発事業を継続、推進することは認められません。 第二に、港湾運営会社制度は、もともと、民の視点を取り込んだ運営を促進するとしていました。ところが、今改正案は、国から職員を派遣するなど、国の関与を強める方向であり、全く自己矛盾だと言わなければなりません。
しかしながら、重要インフラの緊急点検の結果、堤防等の海岸保全施設の改良が必要と判断したことから、大阪府において、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の一環として昨年度から事業に着手されたところであり、国としても、防災・安全交付金により支援をさせていただいております。
この原因は、いろいろとあると思うんですけれども、私は、その原因の大きな要因は、我が国における交通インフラへの投資が急成長の国に対して大きく劣っているのではないかというふうに思っています。今こそ、将来を見据え、グローバルスタンダードを考えながら、大胆に交通インフラ整備をすべきときであろうと考えております。
今ほど御質問の、国際化に対応したインフラ整備としての法令外国語訳整備でございますけれども、我が国の法制度に関する情報発信として、私自身も日本の国益に資する優先度の高い課題と認識しておりますので、今ほど事務方が答弁したビジョン会議の本年三月の提言を受け、本年九月から重要な改正法の概訳の英訳を公開する取組も開始しておりますし、現在、法令外国語訳整備プロジェクトの司令塔となる官民会議体について、本年内の開催
ファンドというと一般的に運用会社に位置づけられるのではないかと思いますが、政府による審査を経ずに、機微技術や重要インフラを持つ企業の株式を一〇％以上取得することを可能にしてしまうということなのでしょうか。
一方で、投資というのは常に行ったり来たりということでございまして、この届出の業種の指定にも入っておりますけれども、例えばインフラの産業をとってみても、例えば関空の運営にフランスの企業がかかわっているというようなこともありますし、例えばほかのインフラですと、ＪＲ九州の資本には海外の資本が四割入っている。
次世代通信サービスである５Ｇサービスについては、単に情報通信事業あるいは総務行政に関わるだけではなくて、広く我が国の経済社会の発展、国民生活を支える基本的なインフラとしての役割が期待されます。我が国の成長戦略の最も重要な核として、オールジャパンでその導入を取り組んでいくことが重要だと思います。
さらに、発信のみならず、廃棄物発電等の日本の優れた環境インフラの海外展開も進め、国際社会の中で更なる貢献を行います。 なお、アメリカがパリ協定からの脱退通告を行ったことは極めて残念ですが、国連気候変動枠組条約の締約国であることには変わりありません。アメリカの方針にかかわらず、日本は、引き続き、パリ協定の締約国として、ＣＯＰの場を含め、世界の気候変動対策を牽引してまいります。
森林経営管理法も国会を通過いたしましたし、森林環境税も譲与も始まっておりますので、国と自治体と当該市町村と協力しながら、そして森林組合の方々の知見もかりながら、しっかりこれから、今回の災害で随分、山は、交通インフラそれから通信インフラに迷惑をかけてしまいました。
こういうことで、東京には福祉のインフラが今後足りなくなってくるというふうなことも言われておりますけれども、東京圏への移住及び固定化というのが進むと、もちろん地方経済もシュリンクしていくのは間違いないですし、東京の高齢化という問題は、ありとあらゆる福祉、私は厚生労働委員会なんですけれども、厚生労働分野にも非常にダメージを与えていく問題というふうに思っております。
ＪＲ四国につきましては、地域の人口減少や高速道路等他の交通インフラの整備の進捗に伴いまして、その鉄道事業の経営が大変厳しい環境下に置かれてございます。 国土交通省といたしましても、このような状況に鑑み、これまで、経営安定基金の運用益の下支え、特別債券の設定による実質的な基金の積み増し、設備投資、修繕に対する支援等、累次にわたる支援を行ってきたところでございます。
是非、赤羽大臣にお聞きしたいと思いますけれども、夏井川始め今回の氾濫河川の再度災害防止のためには、河道掘削、支流排水ポンプの能力向上などによって、改良復旧事業を大幅に適用して、住民の方々が安心して復興に取り組めるインフラ復旧、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
防災・減災の観点からは、情報通信インフラが極めて大事であります。災害が迫ってきている状況をお知らせする、あるいは避難する決断を住民の方々に早くしていただく、このことについても携帯電話などの役割、非常に大きいと思います。そして、この情報通信インフラについては、地方創生という意味からも大変重要でございます。
○国務大臣（高市早苗君） ５Ｇは今後の地域の発展に不可欠な基幹インフラでございますので、速やかに全国に展開をするということが極めて重要だと考えております。このため、本年四月の５Ｇに係る周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対して二年以内に全都道府県でのサービスを開始することを義務付けるとともに、都市部、地方部を問わずに、早期かつ広範に全国展開をするというように条件を付させていただいております。
ポイント還元につきましては、消費税対応で消費が落ち込むことをこのことによって少しでも防ぐことができればという思いと、将来のインフラであり、新たな顧客を獲得するための、この期間が終わった後も、例えばインバウンドであるとかその地域での取組であるとか、そういったものも含めて将来にも資するものだとは思っておりますけれども、もう少しわかりやすいような説明も必要だと思いますし、期間が終わった後の手数料の話も課題
さらに、発信のみならず、廃棄物発電等の日本のすぐれた環境インフラの海外展開も進め、国際社会の中でさらなる貢献を行います。 なお、アメリカがパリ協定からの脱退通告を行ったことは極めて残念でありますが、国連気候変動枠組み条約の締約国であることに変わりはありません。アメリカの方針にかかわらず、日本は、引き続きパリ協定の締約国として、ＣＯＰの場も含め、世界の気候変動対策を牽引してまいります。
５Ｇや光ファイバーなどのＩＣＴインフラの全国展開が進んでいく中で、地域の活力を維持強化していくために、そのインフラをどう活用していくのか、ＩＣＴをどのように利活用していくのか、こういった観点も大事であります。 ただ、この利活用につきましては、地域間で大きな格差があります。
スタート時期だけを見れば確かにそうでありますが、日本の場合は、５Ｇ普及の前提となる光ファイバーや４Ｇインフラといった基礎的インフラが世界で最も普及しているという強みがあります。 そこで、大臣にお伺いします。 各国が５Ｇ競争にしのぎを削っている中で、日本も独自の強みを生かして５Ｇの早期の全国展開を図っていくことが重要と考えますが、これに向けた今後の取組と大臣の決意について答弁を求めます。
○高市国務大臣 ５Ｇは地域の発展に不可欠な二十一世紀の基幹インフラでありますので、全国への速やかな展開が極めて重要だと考えております。 本年四月の５Ｇに係る周波数の割当ての際に、各携帯電話事業者に対しまして、二年以内に全都道府県でのサービスを開始するということを義務づけるとともに、都市部、地方部を問わず、早期かつ広範に全国展開をするよう条件を付させていただいております。
その内容は、学校のデジタルインフラの強化や社会的弱者のための住宅建設に関し、連邦から州への財政支援を可能とすることでございます。連邦制をとっているがゆえの改正でしょうが、我が国では恐らく予算措置だけでできることを憲法改正という手続をとっていることになります。 なぜ六十三回もの改正がなされているのか。フンボルト大学のクリストフ・メラース教授は次の二点を挙げておりました。
国民投票制度のないドイツの例ではありますけれども、さきの第六十三回目の改正は、教育インフラの向上のため、また社会的弱者のための住宅建設について、連邦から地方自治体への財政支援を可能にするという内容であります。
そして、こうした相次ぐ激甚災害への緊急対応のみならず、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の下でインフラ整備の拡充を現場で担っているのも地方整備局です。これらの事業を進めていくには、今こそ地方整備局の定員純減の傾向を食い止め、体制をしっかりと組んでやっていかなければならないのではないでしょうか。
こうしたインフラの効果につきましては、他の施設も含めまして順次記者発表を行いますとともに、整備効果をまとめたホームページに掲載するなどをいたしまして積極的にお示しをさせていただいてございます。こうした事業広報を通じて地元の皆様方の御理解も得ながら、事前防災対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
そこで、今やコンビニは、損保の地域代理店と同じように、非常に災害のときも、また日常的にも地域で大事な生活インフラになっているわけなんですけど、それにふさわしい処遇もバックアップもないというのが現状で、むしろコンビニ本部からはああせいこうせい言われているというような立場にあるわけでございます。
私は、復興復旧の後押し、生活し続けるという点でも、最大限必要、最低限必要となるインフラですので、その点では、過去にやった最大限の規模の復旧支援ということでは大いに踏み込んでいただきたい。直ちに検討を求めておきたいと思います。
被災地、過疎地、公的医療を、住民の医療を支えている重要なインフラをどう守るのかというのは地方だけじゃなくて国の大きな責務でもある。引き続きの議論はやらせていただきたい。 終わります。