2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
また、こうした公正かつ自由な競争を確保していくことは、日本国の経済社会の発展を促し、これを持続的に支えていく上での重要なインフラであり、それを支える独占禁止法を厳正かつ適正に執行し、競争政策の推進に取り組んでいくことは、我が国の経済が活力を持って発展していく上で、極めて重要な基盤を確保するものであると考えております。 具体的な施策といたしまして、七点申し上げます。
また、こうした公正かつ自由な競争を確保していくことは、日本国の経済社会の発展を促し、これを持続的に支えていく上での重要なインフラであり、それを支える独占禁止法を厳正かつ適正に執行し、競争政策の推進に取り組んでいくことは、我が国の経済が活力を持って発展していく上で、極めて重要な基盤を確保するものであると考えております。 具体的な施策といたしまして、七点申し上げます。
そうすると、その違いに応じて教材を差し出していけるインフラを今のうちからつくっておくべきではないかというのが今回の提案なわけでして、その点を踏まえての検討をお願いできるかという点、もう一回お願いします。
被災地では住環境の再生とか公共インフラの整備は着実に進んでおります。しかし、一方で、被災三県の心のケア支援事業の相談件数はここ数年ほぼ実は横ばいの状態が続いておりまして、引き続き丁寧な支援が必要であるというふうに考えております。
このうち、この二十七兆のうちお尋ねのハード事業、インフラ整備に係るもの、すなわち復興道路、復興支援道路の整備など、住宅再建・復興まちづくりというくくりに係る総額を申し上げますと、約十三兆四千八百億円余となります。 以上でございます。
そこで、早速伺いますけれども、令和二年度末までの復旧復興事業費の総額の見積りは幾らか、また、このうちインフラなど基盤整備にどれぐらいのお金が投入されたか、お答えください。
これを踏まえて、経産省において、避難所を含む社会的重要インフラにおける自家発電設備及び燃料タンクの導入を支援する補助制度というのを導入する、災害時に避難所等において必要な電力の確保に活用可能な電気自動車、燃料電池車等の導入を支援する補助制度について元年度の補正及び二年度予算案で措置、計上をしているところであります。
ですから、私どもはみんなで、このインフラ整備と、それから産業振興にうんと力を入れてきました。更にここに力を入れて頑張らなければいけないというように思っております。 この予算案の中では、重立ったところは、西普天間の住宅地区跡地の予算を大幅に増額いたしました。プラス三十億の八十九億となったところでございます。
○国務大臣（衛藤晟一君） 今お話しのように、歴史の中をひもときながらちょっと話をさせていただきましたが、遅れてきたインフラ整備について力を入れてきまして、引き続きそれをやっております。
○国務大臣（衛藤晟一君） やっぱり、沖縄が大変厳しい状況にあった中で、今までのやっぱり遅れてきたインフラ整備にプラス、何とか沖縄が将来の自立に向かっていけるような形での産業振興というものに極めて力を入れてきたという具合に思っております。
所有者不明土地は、相続が生じても登記がなされないことなどを原因として発生することが多く、民間の土地取引や公共事業の用地買収の際に支障になることに加えて、防災やインフラ整備の障害になっているというふうに思います。これから、まさに今解決しなければならない喫緊の課題であるというふうにも思っています。 二年前にも、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特措法というのが提出をされました。
近年は、人口減少等の進展に伴いまして、土地利用ニーズの低下等を背景といたしまして、所有者不明土地あるいは管理不全の土地が増加をいたしまして、これらの土地が生活環境の悪化の原因、あるいはインフラ整備、防災上の重大な支障になるといった対応が喫緊の課題になっているということでありまして、お話ございましたように、土地をめぐる環境、状況というのは、これは土地基本法が制定された平成元年当時と比べて大きく変化をしているということで
○井上（英）委員 所有者不明土地の発生予防のためには、やはり土地の基礎的な情報インフラでありますこの地籍調査というのを進めるというのは当然大切であります。 やはり、先ほど言われたように、実施環境というのが年々悪化しているというのもあります。特に所有者不明土地の存在というのが、地籍調査を進める上でやはり課題になっているということであります。
こうした甚大な被害に対し、政府としては、被災地の復旧復興を更に加速するため、予備費を活用して対策パッケージとして取りまとめた支援策等を講じるとともに、今国会で成立した令和元年度補正予算及び現在審議中の令和二年度当初予算案において、インフラの復旧や生活、なりわいの再建に必要な措置を講じております。
さて、この未来の教室プロジェクトを全国どの学校にも満遍なく進めていくためには、当然ながらインフラの整備が欠かせないと思います。そこは、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想、つまり校内通信ネットワークの整備や一人一台のＰＣ端末といった施策と軌を一にして進めているかと認識しております。 私がここで指摘、確認しておきたいのは、ＩＣＴはあくまでもツールだということであります。
今後、機会を見付けてこれらにつきましても質疑を交わさせていただきたいというふうに思いますので、是非、重要な社会インフラであります送電線の建設、維持に関わる分野、人材確保に大変苦労しているという実情を最後に問題提起をさせていただきまして、本日の質問を終えさせていただきたいと思います。 御準備をいただきまして御答弁いただく機会がありませんでしたこと、恐縮でございます。おわびを申し上げます。
福島ロボットテストフィールドで開催するインフラ・災害に関する競技につきましては、十二か国五十チームからの応募があり、高い関心と期待が寄せられております。 経済産業省といたしましては、本大会を盛り上げ、成功に導くため、積極的な情報発信に努めてまいります。
防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、ため池や治山施設などの農林水産分野の重要インフラの対策を着実に実施してまいります。 次に、特別会計については、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しています。 最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額五千二百六十八億円となっております。
このため、平成十四年に都市再生特別措置法に基づきまして都市再生緊急整備地域を指定しまして、規制緩和、また金融税制支援によりまして、大規模で環境や防災性に配慮したオフィスビル等を整備する、また外国語対応の医療施設等も導入するといった民間都市開発プロジェクトを推進するとともに、道路や鉄道施設などの民間都市開発の基盤となるインフラの整備に重点的な支援を行うこととして、競争力強化、努めてまいりました。
建設キャリアアップシステムは昨年四月から運用を開始したところでございまして、今後は、加入を更に促進し、国土交通省と建設業界を挙げてこのシステムを業界共通の制度インフラとして育て、定着させる段階にあり、加入した技能者や企業のメリットを更に高めて、それを分かりやすく発信していくことが重要だと認識しております。
しかし、駅は誰もが認める公共インフラでありながら、防犯カメラの設置は、財政支援もなく、事業者責任によってなされているのではないかと考えます。 また、関東では、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということで、首都圏を中心に大分防犯カメラが普及しましたけれども、一方で関西では導入が遅れています。
こうした甚大な被害に対し、政府としては、被災地の復旧復興を更に加速するため、予備費を活用して対策パッケージとして取りまとめた支援策等を講じるとともに、今国会で成立した令和元年度補正予算及び現在審議中の令和二年度当初予算案において、インフラの復旧や生活、なりわいの再建に必要な措置を講じております。
いつまでたっても、ああ、そういえば、宇宙ウイークでどうだった、ああだというのが会話の中に上って、宇宙を、繰り返しになりますけれども、一つの契機として、日本人全体が科学に興味を持つ、そういうインフラにできればなというふうに思っています。 時間が大分なくなってきたんですが、次に、小学校における英語教育についてお聞きします。
我が国は、国際社会のニーズに対応し、質の高いインフラ整備や教育、医療など様々な分野でＯＤＡを展開しています。そして、国際社会から我が国のＯＤＡが開発途上国の安定と発展に大きく貢献してきたと高く評価されています。ＯＤＡは、平和で安定した国際環境の構築にも資するものであり、我が国自身の国益の増進にもつながっています。
私が担当いたしますアジア大洋州諸国は、我が国が進める自由で開かれたインド太平洋の実現のため重要な地域でありますが、これらの国々からは、質の高いインフラの整備や人材育成を始めとする日本のＯＤＡは高く評価をされております。 ＯＤＡは日本の外交を推進していくための重要なツールであります。
震災から九年が経過し、住まいや復興道路などのインフラの整備、まちづくりについては相当程度復興が進展してきているほか、産業、なりわいの再生に向けた取組についても確実に実を結んでいるように思われます。しかしながら、その一方で、地域の主力産業である水産・食品加工業の業績回復の遅れなどの課題が依然として存在しております。
その成果もあり、地震・津波被災地域では、住まいの復興やインフラ整備が順調に進み、復興への総仕上げの段階を迎えております。 また、福島における原子力災害被災地域でも、今月には、常磐線の全線開通に加え、双葉町、大熊町、富岡町の特定復興再生拠点区域の一部において帰還困難区域としては初めてとなる避難指示解除が行われるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、一日も早い完了を目指して推進するために必要な経費として、五千四百七十二億円を計上しております。
こうした５Ｇの活用には、ＩＣＴインフラ環境の整備が不可欠であります。光ファイバーなどの超高速ブロードバンドの基盤が前提となります。 総務省では、地理的に条件不利な地域においても、光ファイバーの整備を行うため、支援事業を進めていると承知しております。
しっかりと未来を見据えながら、大胆な税制措置と予算により、研究開発とインフラ整備への大胆な投資を促し、イノベーションを力強く後押ししてまいります。 ５Ｇは、自動運転や遠隔医療などを可能とすることを通じて、人手不足や高齢化など、地域が直面する社会課題の解決に大きく寄与するものです。まさに地方創生の切り札であり、速やかに全国展開を進めることが重要です。
地域の活性化に不可欠な基幹インフラである５Ｇを速やかに全国に展開するためには、５Ｇの基地局を支える光ファイバーの整備が不可欠と考えます。 我が国において光ファイバーがまだ整備されていない世帯は、地理的に条件不利な地域を含め、二〇一八年度末現在で約六十六万世帯となっていますが、昨年策定したマスタープランにおいて、二〇二三年度末までに約十八万世帯まで減らすべく必要な施策を講じることとしています。
今年六月に予定されている次期インフラシステム輸出戦略の骨子策定に向けて、この四要件の見直しについて関係省庁で実りある議論をしてまいります。 また、国内でも、自治体や企業がこれに呼応した行動を今までにないスピードで積み上げています。
第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千四百八十六億円余を計上しております。
今各省庁からもお話ありましたように、まさに四要件の見直しにつきまして、次期インフラシステム輸出戦略骨子に向けて関係省庁で議論をしていくということでございますので、現時点において当省の立場について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、外務省としても、しっかり議論に参加してまいりたいというふうに考えております。
そして、六月に予定されている次期インフラシステム輸出の戦略の骨子の策定に当たって、検討会の提言などを踏まえて、関係省庁と議論をしたい。
そして、六月のインフラ輸出戦略骨子、その策定の中に関係省庁の見直しについての議論の結果を反映をさせて、それがインフラ輸出戦略の骨子になるわけですから、インフラ輸出戦略のあり方につながってくる、そういった理解だと思います。
また、自治体もやはり誘致とかインフラ整備に公的資金をつぎ込んでいる、これ事実であります。 ただ、本当にこれでいいのかなと。今もうフェーズが変わったという認識に立たなくてよろしいのでしょうか。やはり、政府も自治体も準備作業を一旦止めて様子を見て、少し先延ばしにしても、もしやるとおっしゃるのであれば、何ら問題ないのではないかという見方もありますが、赤羽大臣、いかがですか。
やっぱり、ここは是非国が主導的に支援をしていただいて、国と地方一体で情報インフラの整備は進めていっていただきたいということで、今日は地方との連携ということで御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、多くの自治体において、業務のプロセスですとか情報システムが独自につくられている結果、先ほども申し上げたように、組織や分野間の共同調達、運用、情報データ連携、ＡＩ等の新技術導入、様々なことをやっぱり解消
二〇一二年の二月に発足した復興庁のこれまでの対策によって、被災地のインフラ復旧を支えてきた復興交付金は、事業完了のめどが付いたということで二〇年度末で終了し、廃止になるということです。復興庁も来年度末で設置期限を迎えるわけでありますが、しかし、二一年度からの十年間の延長が決まって、同庁設置法案の改正案を今国会に提出しているということであります。
是非、夢洲大橋の拡幅は耳に入ってきておりますけれども、これでは足りませんので、追加的なインフラ整備についても是非御検討いただきたく、御要望にとどめさせていただきますけれども、済みません、よろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
○政府参考人（福田守雄君） トラック運送業は、平常時だけでなく、災害時におきましても緊急支援物資の輸送を行うなど、国民の生活と経済を支える重要な社会インフラとなっております。
今、令和元年に改訂されましたインフラシステム輸出戦略において、パリ協定を踏まえ、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズに応じ、再生可能エネルギーや水素等も含め、ＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案し、低炭素型インフラ輸出を積極的に推進するということになっております。
この重要インフラの事業者のサイバーインシデントの報告義務、これも法制化するべきなんだというようなこともおっしゃってきましたし、これまでの民間企業にも報告義務を課すべきだということをいち早く、これ警鐘を鳴らされてきたということでありますけれども、総務大臣のお立場から、何かお言葉いただけますでしょうか。
○副大臣（平将明君） 今の件につきましては、若干重なりますが、重要インフラ事業者につきましてはＮＩＳＣの間で情報共有の仕組みというものをつくりました。
○国務大臣（高市早苗君） 石井委員おっしゃるとおり、５Ｇは地域の発展に欠かせない基幹インフラでございます。全国への速やかな展開が重要だと考えております。 平成三十一年四月の５Ｇに係る周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対して、二年以内に全都道府県でサービスを開始することを義務付けるとともに、都市、地方問わず、早期かつ広範に全国展開をするように条件を付しております。