2020-02-06 第201回国会 衆議院 総務委員会 第2号
まず、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトを拡充するとともに、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトを更に推進し、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるよう取り組みます。 次に、地域と多様にかかわる関係人口の創出、拡大の取組を深化させ、関係人口が全国各地で地域とかかわり合いながら地域活性化に貢献する姿を目指します。
まず、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトを拡充するとともに、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトを更に推進し、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるよう取り組みます。 次に、地域と多様にかかわる関係人口の創出、拡大の取組を深化させ、関係人口が全国各地で地域とかかわり合いながら地域活性化に貢献する姿を目指します。
具体的には、地域を支える人づくり、地域経済の活性化に向けた取組といたしまして、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェクト、過疎対策の推進などに必要な経費として十六億円を計上しております。
ですから、ＪＢＩＣへのちょっと融資というのでなく、米国債でやれやれと思っているわけじゃないですけど、ほかの運用を考えていれば、もっと外為特会の運用収入があって、それをほかの国民的なインフラとか中小企業支援に回すことができたんではないかというふうに、ただの支援にお金回しているだけじゃなくて、国の富といいますか国のお金が損をしているんではないかというふうに思います。
成長投資ファシリティーでございますが、昨年十二月五日に閣議決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策に基づきまして、日本企業の海外ＭアンドＡやグローバルバリューチェーンの再編等の海外展開支援及び質の高いインフラ整備支援のため創設することとされているものでございます。
一方で、高速道ネットワーク化、世界レベルのホテル建設を含む民間都市開発、日本の大企業によるＭアンドＡやインフラ整備など、新規大型開発の大盤振る舞いをしています。不要不急の財政支出はやめ、社会保障、暮らしに予算を回すべきです。この点からも、本補正予算案に賛成できません。
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策やサポカー補助金、児童生徒一人一台端末の実現、物流ネットワーク整備や生産性向上のためのインフラ整備、都市再開発の促進、さらにはキャッシュレスポイントの還元事業など、未来志向で景気を支える施策を講じていく内容となっています。 以上、賛成する主な理由を申し述べました。 多くの皆さんから御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。
財政投融資につきましては、総合経済対策を踏まえ、現下の低金利状況を生かしたインフラ整備に対する超長期の資金供給や、日本企業の海外展開支援等を行うため、一兆四千五百三億円を追加いたしております。 続いて、令和二年度予算について申し上げます。
財政投融資につきましては、総合経済対策を踏まえ、現下の低金利状況を生かしたインフラ整備に対する超長期の資金供給や、日本企業の海外展開支援等を行うため、一兆四千五百三億円を追加いたしております。 続いて、令和二年度予算について申し述べます。
また、首都直下地震や南海トラフ地震など大規模地震による広域災害も常に懸念されており、様々な緊急事態を想定した万全な危機管理体制の構築とともに、防災・減災、インフラ老朽化対策を強力に進めなければなりません。 災害からの復旧復興、風水害対策の強化などについて、総理に伺います。
５Ｇ基地局やローカル５Ｇの整備、５Ｇ対応の関連機器開発といった５Ｇ情報通信インフラの構築や技術強化を急がなければなりません。 また、５Ｇを活用したサービスをどのように普及、展開させていくかという視点も重要です。
イノベーションをめぐる国際競争が激しさを増す中で、５Ｇ分野では、これまで研究開発においても、またインフラ整備の面でも、米国や中国などにおける積極的な投資が先行する形となったことは事実です。 しかし、５Ｇがもたらす変革は経済のみにとどまらず、安全保障を始め社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすとの認識の下、今後、国家戦略として取り組んでいく考えです。
新時代を開くための構造改革を進めるためには、第一に、新たな分野への投資の促進、第二に、デジタル社会の進展を踏まえたデジタル市場のルール整備やフィンテック、金融分野の法制の見直し、第三に、地域の社会構造の変化に対応し、地域インフラを維持できるような制度改正を特に進める必要があります。昨年十二月に、これらを盛り込んだ新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告を取りまとめました。
さらには、外国人観光客の多様なニーズに応える宿泊施設など世界に冠たる観光インフラを整え、二〇三〇年六千万人目標の実現を目指します。 世界に目を向けることで、地方に新しいチャンスが広がります。 昨年、ＥＵへの牛肉や米の輸出は約三割増えました。ＴＰＰ諸国への乳製品の輸出も二割を大きく上回る伸びとなりました。甘い紅はるかは、シンガポールやタイで大人気です。
財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、現下の低金利状況を生かしたインフラ整備に対する超長期の資金供給や、日本企業の海外展開支援等を行うため、約一兆四千五百億円を追加いたしております。 続いて、令和二年度予算及び税制改正の大要を御説明させていただきます。
大事なインフラでありますけれども、自然エネルギーと比べてこのバイオマスというものは、政府が推し進めてきた大規模化に伴うふん尿処理が追いつかないという状況でありまして、緊急度が非常に高いと私は思っております。 今、この二十万キロワットの枠については年度末に募集をかけるということも聞いておりますけれども、工期は五年でありまして、一刻も早く容量を確保するということが望まれると思います。
その次に、周りのインフラに関する課題について議論をさせていただきたいと思っております。 出身の茨城県において、那珂川、久慈川、一級河川ですが、氾濫いたしました。小貝川といったところも氾濫いたしました。問題となっているのは、堤防がそもそも整備されていない、いわゆる無堤防と言われる地域がたくさんあったということであります。
まず、インフラ整備に関係して少しお伺い申したいと思うんですが、先ほど長峯理事からの委員派遣報告にもありました、今回の長野県の千曲川決壊は越水による洗掘であるということであります。洗掘というのは、要は、堤防を越えた水が背面にぶつかって、そこで深く強い水流でえぐるように深い穴が掘られることで決壊したと、この類いになるというふうに思います。
インフラの話までやりましたので、次は県内において問題になっているごみの話についてさせてください。 実は、茨城県の話でまた恐縮なんですけど、四十四市町村あるんですね、その中で、災害廃棄物処理計画、これを策定していない市町村、四十四分の三十ございました。そういう計画がないと、仮置場、ごみの仮置場の確保なんかの初動対応に遅れが出てしまうと、やっぱり復旧作業も遅れてしまうというようなことがあります。
その次に、周りのインフラに関する課題について議論をさせていただきたいと思っております。 出身の茨城県において、那珂川、久慈川、一級河川ですが、氾濫いたしました。小貝川といったところも氾濫いたしました。問題となっているのは、堤防がそもそも整備されていない、いわゆる無堤防と言われる地域がたくさんあったということであります。
まず、インフラ整備に関係して少しお伺い申したいと思うんですが、先ほど長峯理事からの委員派遣報告にもありました、今回の長野県の千曲川決壊は越水による洗掘であるということであります。洗掘というのは、要は、堤防を越えた水が背面にぶつかって、そこで深く強い水流でえぐるように深い穴が掘られることで決壊したと、この類いになるというふうに思います。
インフラの話までやりましたので、次は県内において問題になっているごみの話についてさせてください。 実は、茨城県の話でまた恐縮なんですけど、四十四市町村あるんですね、その中で、災害廃棄物処理計画、これを策定していない市町村、四十四分の三十ございました。そういう計画がないと、仮置場、ごみの仮置場の確保なんかの初動対応に遅れが出てしまうと、やっぱり復旧作業も遅れてしまうというようなことがあります。
重要インフラ施設周辺森林整備というものが検討されているというふうに承知をいたしますけれども、概要の御説明をいただきたいと思います。
一方で、このようなインフラ施設周辺の森林は、林地が分断され、高性能林業機械の乗り入れや木材の搬出が難しいことに加え、インフラ施設を損傷しないための配慮が必要である、そういったことにより森林整備がなかなか進みにくい、そういった傾向が見られます。
そういうのとか、お年寄りも、またちっちゃい子供も、車椅子の人も使いやすいインフラ整備に向けた投資というのは、これは必要だと思います。 それを、今、現状としては、それはもう企業でやってくださいというのは、なかなか企業としても厳しいです。
これは、地方都市の交通手段、これから私はあるべき流れだと思うんですけれども、車を主体とした移動手段から路面電車、つまり鉄道ですね、鉄道を軸とした交通インフラへの転換というのは地方自治体にとってどういうメリットがあるとお考えでしょうか。お答えください。
であれば、そういう人たちが、よりストレスなく、免許を返上するために、更に、鉄道を背骨とした交通インフラの成熟というのは必要だと思うんです。 私、この前、ある方が返上したんですね、免許を。それで、路面電車に乗らざるを得なくなったと。半年ぶりぐらいに会ったんですけれども、高齢の女性ですけれども、随分若返っておられたんですね。
○国務大臣（萩生田光一君） 教材として使っていくという上では、一定期間の研修などが発生することは、これはやむを得ないと思いますけれど、管理などで先生方が、言うならば重荷に感じるようなことのないように、実は今、今までのように地財措置ではなくて、国が責任を持って子供たちの端末一人一台、また、端末だけあっても環境が良くなければ、通信環境が良くなければ何の意味もないんで、高速大容量のきちんとしたインフラが使
○政府参考人（池田豊人君） ただいま委員御指摘ありましたように、高速道路を始めとする道路インフラは救急医療のアクセス道路としての意味合いも大きいものがございます。このようなことからも、高速道路を始めとする幹線道路のミッシングリンクの解消や四車線化、これは一日も早く解消すべき課題であります。
それに加えまして、今、社会的インフラ、ちょうど高度成長期に様々なインフラ整備をされたものが老朽化をするピークの時期を迎えておりまして、例えば下水道施設など老朽化が進んでおります。こうしたインフラの老朽化対策という観点も含めて対策を進めていくべきと考えますが、国土交通省のお考えをお聞かせください。
今委員御指摘のとおり、高度経済成長期以降に整備されたインフラは老朽化が進行しております。例えば委員御指摘の下水道につきましては、標準的な耐用年数五十年を超える管路施設が十五年後には約十万キロとなる見込みであるなど、計画的な維持管理、更新を進めていくことが重要であります。
十年ごとの、十年後に日本はこういう形の社会構造をつくっていきましょう、インフラを整備しましょうというのを示してきた。その結果、当然、建設国債でその予算を作っていかなきゃならないし、同時に、その予算を示して、そしてそれをやっていく中で、民間の方もそうするとそれに呼応したように借入金も増えるわけですよ。投資が増えるわけですよ。
他方で、政府としては、私が政府のことを御説明する立場にありませんが、一定の財政の方向性を示して、その中で、それぞれの例えば社会保障の長期的な展望であるとか、あるいはインフラ整備の展望であるとか、そういうものは示しておられると思うんですけれども、かつてのような経済計画、その一部である公共事業の多年度計画というものは少なくとも中曽根内閣の下で廃止になって、その後はそういうことが日本経済にとって必要不可欠
そういうのとか、お年寄りも、またちっちゃい子供も、車椅子の人も使いやすいインフラ整備に向けた投資というのは、これは必要だと思います。 それを、今、現状としては、それはもう企業でやってくださいというのは、なかなか企業としても厳しいです。
これは、地方都市の交通手段、これから私はあるべき流れだと思うんですけれども、車を主体とした移動手段から路面電車、つまり鉄道ですね、鉄道を軸とした交通インフラへの転換というのは地方自治体にとってどういうメリットがあるとお考えでしょうか。お答えください。
であれば、そういう人たちが、よりストレスなく、免許を返上するために、更に、鉄道を背骨とした交通インフラの成熟というのは必要だと思うんです。 私、この前、ある方が返上したんですね、免許を。それで、路面電車に乗らざるを得なくなったと。半年ぶりぐらいに会ったんですけれども、高齢の女性ですけれども、随分若返っておられたんですね。
私の選挙区は京都なんですけれども、町づくりの中にグリーンインフラを積極的に活用しようということで、この雨庭の取組を京都市が単独の予算で進めております。 今お配りしている資料の中に雨庭というものがありますが、四条堀川通りに交差点があって、その南東の角に日本庭園をつくっております。ぱっと一見見たところ日本庭園なんですが、実は、その下に九・五トンの水を貯留できる貯水機能を兼ね備えているんですね。
雨水の貯留浸透に関する施策につきましては、例えば、政府として策定した国土強靱化基本計画や気候変動適応計画、それから国土交通省が取りまとめたグリーンインフラ推進戦略などにおきましても、雨水の貯留浸透の必要性、重要性が位置づけられていると承知してございます。
重要インフラ施設周辺森林整備というものが検討されているというふうに承知をいたしますけれども、概要の御説明をいただきたいと思います。
一方で、このようなインフラ施設周辺の森林は、林地が分断され、高性能林業機械の乗り入れや木材の搬出が難しいことに加え、インフラ施設を損傷しないための配慮が必要である、そういったことにより森林整備がなかなか進みにくい、そういった傾向が見られます。
○国務大臣（萩生田光一君） 教材として使っていくという上では、一定期間の研修などが発生することは、これはやむを得ないと思いますけれど、管理などで先生方が、言うならば重荷に感じるようなことのないように、実は今、今までのように地財措置ではなくて、国が責任を持って子供たちの端末一人一台、また、端末だけあっても環境が良くなければ、通信環境が良くなければ何の意味もないんで、高速大容量のきちんとしたインフラが使
さらに、ダム等の管理施設や河川管理施設等の電気設備といった重要インフラの付随施設、設備について、耐震クラスが低く、大地震の際に機能が確保できなくなるおそれがある事態も指摘されています。 会計検査院の指摘のとおり、防災・減災、国土強靱化を推進する際には、重要インフラの点検から改修の完了まで、あるいは、施設や設備の本体だけでなく付随施設、設備の全てを一体として捉えて対策を講じていく必要があります。
今後とも、開発協力大綱の下、ＯＤＡの実効性を高めることにより、我が国の質の高いインフラの海外展開にしっかり取り組むとともに、ＯＤＡを外交戦略に最大限生かすよう尽力してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
また、高度成長期に整備されました社会インフラは老朽化に直面をしています。特に、地方公共団体が維持管理をしています社会インフラの相当数が今すぐにでも改修等の措置を講じなければならないような状況であります。また、事後的に改修すれば掛かる経費も大きくなりますから、老朽化が深刻になる前に改修対策を進めていかなければなりません。