2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号
むしろ、今の日本社会にとって一番大切なことは、税と社会保障を再構築するための前提となる制度インフラ、つまりマイナンバー制度を普及、定着させることであります。 私は、予算委員会で麻生財務相に、マイナンバーの普及を待たずに増税をしなければならないほど日本の財政は破綻の危機に直面しているのかと問いただしましたが、ギリシャと一緒にするなと怒られてしまいました。 そのとおりであります。
むしろ、今の日本社会にとって一番大切なことは、税と社会保障を再構築するための前提となる制度インフラ、つまりマイナンバー制度を普及、定着させることであります。 私は、予算委員会で麻生財務相に、マイナンバーの普及を待たずに増税をしなければならないほど日本の財政は破綻の危機に直面しているのかと問いただしましたが、ギリシャと一緒にするなと怒られてしまいました。 そのとおりであります。
個別の分野では、例えば、近年、麻生大臣が議論を主導してきたＢＥＰＳプロジェクトに関連して、経済の電子化に伴う課税上の課題に対する解決策に二〇二〇年までに合意するための作業計画の承認にこぎつけたほか、質の高いインフラに関連しては、日本が特に重視する債務持続可能性等が盛り込まれました。
○世耕国務大臣 私も、きのう、発災直後から第一報が入りまして、特にエネルギーインフラなどを中心に万全の対応をとるように事務方に指示をして、その対応をやってきたわけであります。 山形県で最大五千九百戸、新潟県で最大三千二百戸の停電が発生しましたけれども、これは東北電力が夜通しで復旧作業をやってくれまして、けさ六時四十四分には停電は解消しています。 ガス供給については現時点で被害情報はありません。
○川田龍平君 住宅に、医療、介護、保育という、生きていくために必要な、最低限必要なインフラを、この二千万という数字そのものよりも、なぜ、その数字を聞いただけで国民が不安になるような今の社会の方がおかしいんです。見直すべきは、資産形成の仕方より、間違った政策によってそういう社会をつくってきた今の政権の方を見直すべきなんです。
今回、角度の話ででたらめということがわかりましたけれども、インフラの方も、こんな五千億もかけるんだから、水道工事が何なんですか、電気工事が何なんですか。木の役割といったって、しょせん防風林ですよ。しょせんと言ったら農水省にちょっと失礼だけれども、解除できるんですよ、公益で。それで、津波の影響もありのところを、かさ上げで新屋はオーケーにするんでしょう。
何が参考なのかと思って読んでみたら、今回抽出した国有地十八カ所全てについて、インフラとかじゃないんですよ、防護シミュレーションを実施したところ、だめだってもう出しているじゃないですか。しかし、そんなはずないじゃないですか。北朝鮮がどこから発射するのかわからないのに、こんな秋田の中のちっちゃな誤差でほかの土地がだめなんて言えるわけないじゃないですか。
○岩屋国務大臣 他の国有地が不適であると判断したのは、さまざまなインフラでありますとか他の要因も総合的に判断をした結果でございます。 したがいまして、自衛隊の演習場でいえば、新屋演習場あるいは山口県のむつみ演習場に配備をすることができれば我が国の全域を防護することが可能になると判断をしているところでございます。
被災地で住民の生活に必要なインフラ整備が進んでいない状況や、風評被害などで復興の遅れている業種が多い現状を見ますと、必要な事業を住民の目線で見極めていないと言わざるを得ません。復興政策の在り方を根本的に見直す必要があると考えております。 日本維新の会は、大阪を中心とした自治体で、抜本的な政治改革、行政改革に成功してまいりました。
サイバーについては、民間の重要インフラ防護も喫緊の課題であり、大規模サイバー攻撃等における対応に際し、自衛隊に多くを期待する声も聞かれます。しかしながら、国の重要インフラを防護することは、現在の自衛隊の体力を超える可能性がある任務であります。国家としての対応が必要と考えます。 防衛省・自衛隊がサイバー分野でどのような任務や役割を担うのか、国家としてしっかりとした検討が必要だと考えます。
つまり、サイバーで活躍する人たちというのは、自分たち、例えば私たちが守りたいネットワークだとか又はインフラの構造をよく知らないといけないわけですね。
アメリカですら、宇宙軍という今度新しいものを創立させるわけですけれども、この宇宙のインフラ維持に関してはとても一国ではやり切れないということで、同盟国にこの宇宙の利用、活用、維持整備に関しての協力を求めているという情報も聞いておりますので、今後、自衛隊自身が宇宙を一つの軍事的なインフラとして活用していくときに、ＪＡＸＡとの連携であったりとか、それから同盟国との役割分担であったりとか、こういうもののいろんなことを
昨年九月の関西国際空港の浸水被害などを踏まえまして、国土交通省では、全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会を設置しまして、政府全体で実施した重要インフラの緊急点検を踏まえて、専門的観点から検討を重ね、本年四月に最終取りまとめを公表いたしました。
現在、我が国において、ドローンは、空撮、測量、農薬散布、そしてまたインフラの点検や荷物の輸送、災害対応などさまざまな分野において急速に利活用が進んでおります。ドローンタクシーというのも何かあるやという議論もありますけれども、少子高齢化や人口減少に伴う社会問題への対応に当たって、新たな産業、サービスの創出や国民生活の利便性の向上に資するものとして大変期待をされているというふうに思います。
それはなぜかといいますと、一番大きいのは、私は交通インフラの非対応だと思うんですね。なぜこれだけ東京で電子マネーに対応する店舗がふえたかといいますと、やはり一番大きいのは、電車社会、そして地下鉄社会、それで地方は車社会です、これが日本の構造の一番大きな違いです。
民民の話でありますから、余り介入というのも私はちゅうちょする部分もあるわけですが、一方で、国民の生活のインフラとも言える状況にコンビニがなっているという中で、経産省としても、ぎりぎりやれることとして、実態を把握をして持続的なコンビニのあり方を検討するという観点から、先ほどお答えした、さまざまな分野の有識者による、例えば労働法とかあるいは契約の専門家とかいろんな方にも入っていただきながら検討会を今月中
次に行きたいと思いますが、単に物を売る店にやはりとどまらない、災害時の一大インフラとなっているコンビニの一方、今度は、物を生み出す現場の課題についても触れさせていただきたいというふうに思います。 ことしのものづくり白書によれば、技能継承が重要というふうに感じている企業が何と九四％、最新の白書ですけれども。
この中では、再生可能エネルギーに並ぶ新たな選択肢として水素を提示してございまして、将来的な水素のコストの目標、その実現に向けた水素の製造から利用まで、各省にまたがる規制の改革や技術開発、インフラ整備等の政策群を政策共通目標のもとに統合して示したところでございます。
調査の結果を踏まえて、帰還することを希望する被災者の方々が安心して帰還できるよう、医療、介護、商業施設、道路、鉄道などの交通インフラといった生活環境の整備を着実に進めてまいります。 特に、子供や若者といった若い世代が戻ってきていただくためには、まず子供が安心して学ぶことができる教育環境の整備が大変重要だというふうに思います。
こうした考えのもと、まずは、六町村の特定復興再生拠点について、各町村の計画に基づいて除染やインフラ、生活環境の整備を進めておるところでございます。 特定復興再生拠点の区域外につきましては、本年三月に閣議決定しました復興の基本方針に基づきまして、拠点整備の進捗状況、住民の帰還意向、放射線量の低減状況等を踏まえ、今後、関係省庁と連携して対応を検討していきたいと考えております。
具体的には、浄化槽のニーズの高い国を対象に、浄化槽セミナーにおける維持管理も含めた技術のＰＲ、ワークショップや国内研修による人材の育成、国際会議等を活用したトップセールス、浄化槽の性能評価制度等のソフトインフラ支援といった取組を進めていく必要がございます。
また一方で、住居、除染問題のほか、社会的インフラにつきましては、医療、介護、福祉サービスが不安や、商業施設などが元に戻りそうにないを理由とする方も多いというふうに伺っております。 復興庁といたしましては、帰還を希望される方が安心して帰還できるよう、医療、介護、商業施設などの生活環境の整備も重要と考えており、関係省庁と連携いたしましてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
また、インフラ輸出、農産物輸出、こうしたこれまでに余り手を付けていられなかった政策分野も非常に結果を出している、これはすばらしいことだというふうに思います。 今、アベノミクス、また安倍政権が一番越えなければならない課題、これ私、率直に申し上げて、やはり多くの国民の皆さんの実感だというふうに思っております。
○国務大臣（石田真敏君） 公共投資につきましては、国と地方がございまして、国の方は全国的な見地から必要な広域的なインフラをやる、そして住民に身近なものは地方団体が行うという、こういうような役割分担の下で緊密に連携を図ることが重要でございます。
このため、令和元年度地方財政計画におきましては、政府の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携して、地方の単独事業として実施する河川あるいは治山等の防災インフラの整備を推進するため、新たな緊急自然災害防止対策事業費三千億円を計上させていただいたところでございます。このため、本年度の地方単独事業の計上額は、前年度と比較いたしまして三千億円増の六・一兆円となっているところであります。
ビジネスなどに使ったりとか、あるいはいろいろなインフラの点検などに使ったりするようなものは、もっと大型のものということになると思います。
我が国は、米英を中心とした諜報機関の情報を共有するファイブアイズのメンバーでもなく、世界の情報インフラの中枢を占める国々と自動的に情報共有できる環境にはありません。 こうしている現在もサイバー攻撃は続き、そして日々進化しています。我が国のサイバー安全保障の万全を期するため、サイバーセキュリティー体制の更なる強化が必要と考えますが、安倍総理の所見を求めます。
情報通信分野における著しい技術革新により、政府機関やインフラの機能を麻痺させ、経済、産業、場合によっては安全保障、防衛にまで致命的な打撃を与えるサイバー攻撃が可能となりました。さらに、人工知能、ＡＩを活用し、セキュリティー対策を無力化する攻撃手法もあると言われています。
さらには、各国の政府機関や重要インフラなどを狙うサイバー攻撃が頻発しており、我が国も新たな脅威に対する防衛体制を整備する必要に迫られております。
日本の道路インフラを一流のものに取り戻していくために、特に高速道路のミッシングリンクの解消、そして暫定二車線の四車線化についても是非ともよろしくお願いしたいと思います。 続いて、道路の維持管理の観点からの道路の整備水準について御指摘をいたします。 お手元の資料十六、十七に日本の道路の整備状況をお示しをしました。
冒頭にも申し上げましたけれども、これからの日本を考えますと、五年前に策定した二〇五〇年を見据えた国土のグランドデザインはあるんですけれども、インフラ整備について具体的な目標などが定められているわけではなくて、今後、どの程度の水準までインフラ整備を進めるのか、そのための投資がどの程度必要なのか、明らかにする必要があるというふうに考えています。
○国務大臣（石井啓一君） 必要なインフラ整備を計画的かつ着実に進めることは重要と考えております。 国土交通省では、国土形成計画などに示されました長期的なインフラ整備の方向性を踏まえ、計画期間内に達成される成果を具体的に示した社会資本整備重点計画等に基づき、生産性向上や安全、安心の確保などのストック効果が最大限発揮されるよう、重点的かつ戦略的な取組を進めているところであります。
○寺田（学）委員 この一枚目の概括表に、そのインフラ条件が不適になるんだということはバツになっていないでしょう。書いていますかと聞いているんです。
○岩屋国務大臣 他の国有地の検討におきましては、遮蔽条件を満たした国有地について、インフラ条件や機能、役割等の条件を満たすか否かを検討することとしております。つまり、遮蔽条件を満たしていない国有地については、その他の条件については判断を下していないということでございます。
○岩屋国務大臣 先ほど申し上げたように、その他のインフラでありますとかさまざまな条件についてのデータは、検討の過程で得ております。
行為は企業にとっても相当なハードルの高い実は行為でありますし、同時に、ＳＮＳ全盛の時代でありますので、そうした行為は結果的にＳＮＳで企業のイメージダウンにつながるような情報の拡散につながるといったような、こういうことがありまして、消費者は個人で非常に弱い立場でという、このことは尊重されなければいけないんですけれども、僅か五年前、十年前と違って、個人が世界に向けて情報発信をいとも簡単にできるこの情報インフラ
現状では、弾道ミサイル防衛を念頭に置いた装備にするというこのイージス・アショアですが、これは昨年の小野寺前防衛大臣も、巡航ミサイルそしてさまざまなミサイル防衛に総合的に役立つ基礎的なインフラに今後発展させたいと発言をしています。 これは外交の面でどうですか。互いにもう譲り合わないところですよ。
アフリカは、今、非常にインフラ需要が大きい中、日本の今の財政の現状を考えれば、日本がやれることにはおのずと限界があるのも事実でございますが、中国のインフラ投資については、おっしゃったように、お金も出すけれども、働く労働力も中国から連れていって、現地の雇用あるいは技術移転につながっていないという批判があるのも現実ですし、債務のわなということも現実に起きているわけでございます。
また、もう一つの実証面では、具体的なプロジェクトとして、特に大規模で先端的な実証試験は国みずからが取り組むということで、この秋から、インフラ協調型の自動運転の実証試験を、オリンピックとさっきおっしゃいましたが、東京臨海部で産学官が結集をして、世界にも呼びかけて実施することになっております。
具体的には、官民が一体となって、信号などの交通インフラと協調した自動運転技術など、自動運転の安全性向上に必要な技術開発を行うとともに、各地の多様なニーズに応じるため、全国各地で実証実験を進めています。 また、自動運転の実用化に必要な法制度の見直しを行うために、関係省庁とともに着実に取組を進めているところでございます。
ということは、これは人口減少や高齢化に悩む地域においてこそいわゆる生活インフラや基本機能の維持に貢献するというか、二〇四〇年、二〇五〇年に人口半減というような予測が出ている中ではこれしか方法はないのかなと。そういうようなことで、むしろそのぐらいの規模の都市から大変大きな数の御相談が来ているという状況はあります。