2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
ですので、やはりそういうインフォメーションがきちんと親御さんたちのところに届くように、どうぞ再びの周知をよろしくお願いしたいと思います。
ですので、やはりそういうインフォメーションがきちんと親御さんたちのところに届くように、どうぞ再びの周知をよろしくお願いしたいと思います。
一方で、途上国側から見ると、ロボットとかＡＩとか、そういったインフォメーションテクノロジーの方が先進国でどんどん入ってくると、それによって途上国で使っていた労働力が代替されちゃうんじゃないかと、そういうおそれもずっと抱いているということなんですけど、でも、やっぱり途上国側としても、ＩＴとＣＴ、両方組み合わせて産業の競争力を変えていかなきゃいけないということになってくるんだと思います。
○山田太郎君 最後に、赤澤防災担当副大臣にもお伺いしたいと思いますが、例えばアメリカなんかでは、ＮＩＣＳ、ナショナル・インフォメーション・シェアリング・コンソーシアムというところで、共有すべき十六個の基本情報というのが実はちゃんと定義されているんですね。
四月から高齢者に向けたワクチンの接種も始まるということで、国民的な関心が大変高まっているわけですが、安全性、有効性について十分なインフォメーションがあり、そしてまた、個人の意思に基づいて接種が広がっていくということを期待したいというふうに思います。
殊にこのコロナにつきましては、今年になりましてですが、ＷＨＯがインフォデミックという用語を、実は造語です、これは、インフォメーションとパンデミックの用語を加え、つまり、コロナに関するフェイクニュースの拡散がこれが大変だということで、その対応を十分取ってほしいということをＷＨＯはこの春申し上げた。そして、それに対応して対策が取られていると伺っています。
さらに、在留外国人からの相談に対応するため、外国人在留支援センター、略称ＦＲＥＳＣと呼んでおりますけれども、このＦＲＥＳＣに技能実習生や留学生等を対象とした多言語、フリーダイヤルによる専用ヘルプデスクを設置したほか、従前から、東京出入国在留管理局に全国から問合せ可能な外国人在留総合インフォメーションセンターを設置しまして、技能実習生等の抱える生活上の、あるいは在留資格上の問題について相談に応じ、確実
これ、インフォメーション・シェアリング・アンド・アナリシス・センターということで、欧州とかアメリカで先行的に業界対応とセキュリティー対応のためにつくられていたものを日本でも立ち上げたものでございます。
また、全日本ろうあ連盟の方々、障害者団体の声を伺いながら、二〇一七年には、先ほどお話ございましたインフォメーションギャップバスターの方々と総務省に署名簿を持って公的インフラの制度のことをお願いをした次第でございます。
そこで、本日は皆様に、当事者団体、インフォメーションギャップバスターからの資料をお配りしております。 参議院事務局にお伺いいたします。 国会中継における字幕や手話通訳の導入、情報アクセシビリティーについて、現在の検討状況を教えていただけますでしょうか。
具体的には、例えば各府省に副ＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサーの副の方々がいらっしゃいますので、そういう方々を責任者として、見直しの体制を充実をし、しっかり連携をして進めてまいりたいと考えております。
オーストラリア・ペイン外務大臣あたりも相当厳しい発言をしていたわけでありますし、さらには、ディスインフォメーション、間違った情報にどう対応していくか、こういった点も重要だというところで認識を一致したところでありますが、新型コロナウイルスについて、中国から発生したこと、これは明らかでありますが、その発生源であったりとか初動対応について、国際社会において今さまざまな議論が行われているところでありまして、
例えば、昨年四月の執行委員会において、アズレー事務局長は、報道の自由はディスインフォメーション及びネットでの憎しみの拡散と戦いであり、ヘイトスピーチとネット上のディスインフォメーションに関する国連全体としての取組にユネスコも関与していく旨を発言しております。
そういう意味から、さまざまな事情で、微熱はあるんだけれども、検査すると、万が一陽性になった場合にさまざまなことに弊害が出る、そういうインフォメーションが根づいてしまっているところで、やはり、感染拡大の観点からいくと、そういう症状の方は速やかに医療機関を受診して、そして検査を受けて、もし陽性だった場合には適切な対応をするんだということを、再度、大臣からちゃんと国民に向かってインフォメーションをする必要
で、そういうインフォメーション、これ国民に対してもそうなんですよね、これが余りないんじゃないかと思うんですけど。もうＰＣＲ、ＰＣＲ検査だって右往左往していますから。この点について、局長、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
今、間違いなくこの税務行政というのは、ＩＣＴ、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーという、例のＩＣＴ化が出てきたのと国際化したというようなこともありまして、調査するとか徴税するとか物すごく複雑化しているということは確かです。
ただ、その判断をどうするかは、ちょっと申しわけないんですけれども、私がしゃべれる力を持っていないので、まさにこういった問題は担当局長を呼んでいただいて、ふだんどうやってやるのかとか、そういったことをしっかり御質問いただいた方が、いいかげんなことを言って、これを見ている方に間違ったインフォメーション、情報を与えてもいけませんので、ぜひ、そういったことを含めて、きちっと説明をさせていただいた方がいいんだろうと
保険適用にすることで、患者さん方にちゃんとインフォメーションができていなければ、いわゆる指定感染病院等に、中国・武漢のように、検査させてくれと、そういう方々が殺到する可能性がある。今、せっかく冷静に判断していただいている国民の皆さんを逆に混乱させる時期とも言えるということを御指摘をさせていただきたいと思います。
それを今回保険適用にすることで、しっかりとしたインフォメーションをしないと、逆に混乱を招く可能性がある。ぜひ、このインフォメーションは明確に、総理が言うことと大臣が言うことが全く意味合いが違うように捉えられるようなことでは、患者さん側も医療従事者の方も混乱します。 ぜひ、大臣、きょうから保険適用ですから、大事なのは、検査が必要な方が受けられる体制です。保険適用にすることではないんです。
だから、少なくとも、さっさと、この人が言っている話を前提にしながらやる以外ほかに方法がないけれども、インフォメーションの絶対量が俺たちは足りない。 ここに韓国が来ているけれども、韓国は、今までだって、全然人が、発表して、いないと言っていたじゃないか。
何かというと、シェアード・インフォメーション・プラットフォーム・フォー・ディザスター・マネジメントと、長くなって申し訳ないんですけど、基盤的防災情報流通ネットワークというものでございまして、先ほど小泉大臣からもアプリが分かりやすいと、そういうものをいかに使っていくかっていうのがとても重要だと思っています。
また、災害現場における関係機関の情報認識の統一を図るため、各機関が有する災害情報の収集を地図化をいたしまして、ＩＳＵＴ、インフォメーションサポートチームを現地派遣をさせていただいているところでございます。また、このＩＳＵＴが活用しているＳＩＰ４Ｄという仕組みも、今後更に自治体と連携をして活用できるようにしてまいりたいと思っております。
経営層にはＩＴに精通した担当役員、例えば、チーフ・デジタル・オフィサーですとかチーフ・イノベーション・オフィサー、チーフ・インフォメーション・オフィサー、あるいはチーフ・テクノロジー・オフィサーなどを置くことが多いということでございます。加えて、多くのアメリカのユーザー企業は自社内にそのＩＴを自分で開発できる人材を多く抱えてございます。