2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
昨年度の第一次補正で措置をいたしました外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要に対応することを目的といたしまして、インバウンドが減少したことが主因となって売上げが大きく減少した飲食店が感染症対策やサービスを充実させるための店舗改装費等を支援、補助するものとなっております。
昨年度の第一次補正で措置をいたしました外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要に対応することを目的といたしまして、インバウンドが減少したことが主因となって売上げが大きく減少した飲食店が感染症対策やサービスを充実させるための店舗改装費等を支援、補助するものとなっております。
農林水産省は、令和二年度第一次補正予算で外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業を創設しました。コロナの影響を受けたインバウンド需要の減少により売上げが大幅に減少している事業者に向けてのものです。コロナ収束後、速やかにインバウンド需要を回復させるため、衛生管理の徹底、改善を図るための設備、機器の整備や、業態転換等を図る際の店舗の改装等の取組に対する支援を行ったと聞いております。
残念ながら一旦頓挫してしまいましたけれども、インバウンド需要というのはやっぱり一つ重要だと思いますし、もう一つでいうと、やっぱり出生率を高めると。それは二十年後には労働供給の増加につながっていくんだと。
コロナ禍によって、外食需要の激減、インバウンド需要の消滅によって、米余りと米価下落が一層深刻な問題となっています。 米どころの山形県庄内平野のお米の状況を見聞きしてまいりました。大変深刻な状況です。流通業者は倉庫がいっぱいで農家から米を引き取ってくれない。あるＪＡの倉庫では、フレコンバッグに入ったお米が全く出ていかないために、入口までいっぱいになっていました。
そのためには、インバウンド需要の回復に向けて反転攻勢のための基盤を整備することが重要であり、多言語対応を含め、外国人旅行者が安心して快適に旅行できる環境を整備していく必要があると考えております。
利用状況は低いんですけれども、道東と道北を結ぶ路線でありまして、インバウンド需要も見込まれる広域観光ルートでございます。俳優高倉健さんが主演の映画「鉄道員（ぽっぽや）」のロケ地となった幾寅駅もあります。現在、道央と道東を結ぶ主要路線となっている石勝線が災害等により不通となった場合の人流、物流の重要な迂回路線ともなります。
新型コロナウイルスの感染拡大による外食需要の激減、インバウンド需要の消滅によって、米余りと米価下落が一層深刻化しています。 民間在庫は四か月連続で三百万トンを超えており、一月二十六日に行われた二〇二一年産の政府備蓄米入札では、全農が、六十キロ、何と一万一千八百円で大量落札しました。生産者からは度を越した安値との声が上がっており、更なる米価下落のおそれが高まっています。
外食需要、インバウンド需要が落ち込んで、保存が利かない生鮮食品は加工品以上に大きな影響を受けました。 生乳は、小中学校の一斉休校に伴って学校給食用牛乳への出荷が止まったために、酪農への影響が心配されました。この点では、指定団体を始め関係者の御努力と政府の支援によって生乳を破棄することなく乗り切ることができたということです。農協を始め関係者の機動的な対応に敬意を表したいと思います。
○政府参考人（水田正和君） 新型コロナウイルスの影響でございますが、外食とかインバウンド需要の減少に伴いまして和牛肉の需要が低下をいたしまして、在庫が積み上がって枝肉価格が下落をしたということでございます、まずは。
同じく商業・地域サポートのインデックスの中にインバウンド需要拡大推進事業というものがあります。また、これまたすぐ近くに商店街活性化・観光消費創出事業というものがあります。これ、共に中小企業庁の商業課がやっています。目的は、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込むと、そういうものなんですね。 同じテーマを今度別々の部署で扱っているものもあります。
二月、三月のインバウンド需要の損失合計というのは一千四百二十四億円というふうに見込まれています。この四月も、先々月の四月も、三月と同程度の減少幅で続けば、四月―六月期の損失合計というのは二千五百十九億、約二千五百二十億に増加する見込みだという非常に深刻な見込みであります。
次に、インバウンドの受入れをやはりこれから、もちろん、まだまだ早いんじゃないかと慎重な御意見もあります、ある一方で、やはり経済状況ですね、社会経済状況を活発にするということも非常に大事ですので、緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、このような厳しい影響がどの程度続くか、これまでインバウンド需要に関連した事業を行ってきた方々は大変懸念を持って、そしてまた、国の今後の進み方を注視されていると思います。
次に、今インバウンド需要がない中で、国内の需要喚起、本当に大事だと思います。先ほどもありました、一泊二日で旅行をしていただいて、需要を喚起していただく期待をしています。
これまで我が国経済を牽引してきたインバウンド需要も当分戻らない可能性がございます。こうした中で、我が国経済の中長期的な対策についても、今から早急に検討していく必要があるというふうに思います。 現在、政府では二次補正の準備を鋭意行っていただいておりますが、一次、二次補正とも企業の資金繰り支援や給付を中心としております。
○国務大臣（北村誠吾君） 国家戦略特別区域外国人滞在施設事業につきましては、近年のインバウンド需要の増加等によりまして参入する事業者が大きく増加しており、その事業の適切な運営をより確実に確保することが課題となっておりました。このため、今回の改正案において、暴力団員等に加え、禁錮刑、禁錮以上の刑に処せられ、三年を経過しない者などについては事業者の認定の対象とならない旨を規定することといたしました。
インバウンド需要の回復に際しましては、まさに、島国であります日本は国際航空路線の大部分、ここに関わっておりまして、ここが大部分が運休をしております。でございますので、誘客の前提となるこの航空便の復活が急務となっています。
また、訪日旅行につきましては、国、地域ごとの感染終息を見きわめつつ、誘客可能となった国等では、航空便の復活とあわせて速やかに航空会社と連携した訪日プロモーションを開始し、インバウンド需要の回復も図ってまいります。
支店長会議では、輸出、生産の減少、それから、インバウンド需要、個人消費の悪化に関する報告が多くの地域から聞かれました。 ただ、御指摘のとおり、例えば、輸出あるいはインバウンド需要、そういったものの集中していた地域がかなり大きく影響を受けている。他方、そうでないところは影響の度合いが小さいということはあろうと思います。
○山口政府参考人 今回のコロナウイルス感染症によりますことを含めまして、インバウンド需要や輸出が減少しているというお話につきましては、各地の漁業者の皆様、また漁業団体の方々からのお声を我々も伺っておるところでございます。 数として幾つかということにつきましては、残念ながら承知しているところではございません。
ましてや、北海道でございます、インバウンド需要も相当あった。それが大きく大きく減少をしているというようなことでございます。 ちょっとこれは御通告申し上げていないんですけれども、そういった、鉄道事業だけではなくて、ＪＲ北海道全体で見たときの影響ということについては何らかお持ちなんでしょうか。
そして、ことしになって、御承知のように、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴うインバウンド需要の減少などで、更に和牛の枝肉価格が下落をしております。 幾つか資料を見たんですが、最近の、なかなか統計、率でちょっと見られない部分があったので、改めて、政府が把握しています最新のそういった価格の下落状況について、その状況と認識についてお伺いさせていただきます。
インバウンド需要が激減し、特に和牛が影響を受けていると聞いております。ですが、一般の国民にとって、和牛を食べるというのは日常の食事ではなく、何かの記念日であったり、自分への御褒美、また旅先でぜいたくをする、そして記念日などのプレゼントに和牛を贈るということはあると思います。
これはまさに、新型コロナウイルスの影響によりまして、インバウンド需要とか外食需要が減少したことが最も大きな要因だというふうに考えております。
和牛の枝肉価格でございますけれども、新型コロナウイルスの影響によりまして、インバウンド需要、そして外食の需要が大きく低下をしてきております。二月の下旬以降、前年の価格を大きく下回っているような状況でございます。三月のこれまでのＡ４価格の平均でございますが、前年に比べまして二五％程度下がっているといった状況にございます。
観光を通じて日本の歴史や文化、伝統を日本人にも外国の方にも知ってもらうというのは、外国との相互理解や国際協力の上で大変有意義なことでありますし、インバウンド需要の拡大も日本経済にとって大変重要な成長戦略の一つでありますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。
次に、インバウンド需要に頼り過ぎる観光業の問題点について質問をさせていただきます。 今回の新型コロナウイルスにより、インバウンド需要に頼り過ぎる観光業の問題点が浮き彫りとなりました。これは外国人向けの商売をしていた事業者の自己責任だと言われるかもしれませんが、インバウンド需要を伸ばしていくことが日本経済にとって大変重要なことであります。しかし、今回のことで、多くの事業者が影響を受けております。