2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
一方、この法案は、ホテル建設を抑制することから、外国人観光客を増やすというインバウンド政策と矛盾するのではないでしょうか。これまでの政権が目指した方向性とは真逆の法案を通常国会の終了間際に提出し、およそ熟議とは程遠い審議のまま採決に移るとすれば、大いなる矛盾を抱えることになります。 三つ目、曖昧な重要インフラの中身。
一方、この法案は、ホテル建設を抑制することから、外国人観光客を増やすというインバウンド政策と矛盾するのではないでしょうか。これまでの政権が目指した方向性とは真逆の法案を通常国会の終了間際に提出し、およそ熟議とは程遠い審議のまま採決に移るとすれば、大いなる矛盾を抱えることになります。 三つ目、曖昧な重要インフラの中身。
これをずっと私も審議官と議論してきまして、途中からインバウンドに使うという文言がなくなっているんです。契約を今回変えられましたけれども、変更されて、確かにインバウンドへの活用という言葉が契約書からもなくなりました。 そして、今後、じゃ、どうするのかということなんですが、日本への入国者全体向けのシステムとして活用すると書かれているんですね。
農林水産省は、令和二年度第一次補正予算で外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業を創設しました。コロナの影響を受けたインバウンド需要の減少により売上げが大幅に減少している事業者に向けてのものです。コロナ収束後、速やかにインバウンド需要を回復させるため、衛生管理の徹底、改善を図るための設備、機器の整備や、業態転換等を図る際の店舗の改装等の取組に対する支援を行ったと聞いております。
昨年度の第一次補正で措置をいたしました外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要に対応することを目的といたしまして、インバウンドが減少したことが主因となって売上げが大きく減少した飲食店が感染症対策やサービスを充実させるための店舗改装費等を支援、補助するものとなっております。
世界の国々の扉が一斉に開くことになりますので、恐らくインバウンドが大量に流入してくる、あるいは今度はアウトバウンドの奪い合いにもなるんではないかというふうに心配されます。観光立国日本が後れを取るわけにはいきませんので、まさに訪日旅客六千万人に向けて攻めの姿勢で取り組むことが大事ではないかというふうに考えております。
そして、コロナが、このワクチンが広まっていって収束をしたとしても、一気にインバウンドが増える、旅行が拡大するということはなかなか難しいのかと私は考えているんですけれども、そういったことも考えますと、やはり長く、ある一定程度の支援はやっぱり必要なのかなと、こんなふうに思っている次第でございます。
残念ながら一旦頓挫してしまいましたけれども、インバウンド需要というのはやっぱり一つ重要だと思いますし、もう一つでいうと、やっぱり出生率を高めると。それは二十年後には労働供給の増加につながっていくんだと。
こういうオリパラアプリをインバウンド観光客向けとせずに、国内観光客、デジタル通行手形としても使えないかと。イスラエルでも始められたというふうに聞いています。もちろん、ワクチンや検査を受けない方への差別や不当な扱いへの対策を明確にした上でというふうに申し上げました。官房長官は、オリパラにはまず使うが、入国される方向けのＣＩＱにまずは使うんだというふうに答弁をされていました。
一方、オリパラ後につきましては、新型コロナウイルスの変異株をめぐる情勢等も踏まえまして必要に応じて見直しを図りながら、インバウンド観光客も含めて広く日本への入国者全体に向けてのシステムとして活用すべく、円滑な移行を図っていくということとしているところでございます。
○政府参考人（時澤忠君） 既存のアプリにつきましては、現在、委託先との変更の調整を行っておりますが、オリパラ後につきましては、先ほども申し上げましたように、インバウンド観光客も含めまして広く日本への入国者全体に向けてのシステムとして活用するということで、円滑な移行を図っていくということで検討しているところでございます。
アフターコロナでインバウンド六千万人を目指す我が国としては、出入国管理、検疫、さらにはデジタルまで、政府全体でしっかりと連携を取り、ワクチンパスポート等も含め、デジタル証明の国際標準化の流れに乗り遅れることがないよう、国際社会との連携と遅滞のない批准に向けての国内調整を早急に進めておく必要があります。大臣のお考えをお聞かせください。 次に、空港の保安体制について伺います。
そのため、昨年十二月には今後のインバウンド観光の再開も視野に、全国津々浦々の観光地の底力を高めるべく、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランを策定し、同プランに基づき、観光地における施設改修や廃屋撤去など、宿、観光地のリニューアル、また、多言語対応やバリアフリー化等の受入れ環境整備等の取組を進めているところでございます。
今まではちょっとインバウンド向けと言っていたのに、言わなくなった。これは多分、ワクチンパスポートの検討が始まったからじゃないかなというふうに思うんですね。担当で木原衆議院議員も行っていて、このチームが今ワクチンパスポートに移っていますよね。 インバウンド向けはもうやらないということでよろしいですか。
○尾辻委員 実は、今回の答弁から消えた答弁があって、今までは、中止したらどうかと言ったら、いや、インバウンド向けに使うんですよということをずっと言ってきたんですが、なぜか今回からインバウンド向けに使うということを言わなくなっているんですが、時澤さん、それは何ででしょうか。
近年のインバウンド頼みのオーバーツーリズムによって、地価の高騰や交通混雑、観光客のマナーの問題など、地域住民の生活に支障が生じる事象が起きてきていました。沖縄の宮古島でも、家賃が二倍に跳ね上がり、住む場所もままならないような状況になりました。京都でも、民泊の解禁によって住民との間でトラブルになったり、交通混雑でバスにも乗れないといった問題が起こってきました。
そういうところの文脈で一つ例を申し上げてまいりますと、インバウンドとか観光とかで交流人口をたくさんやりましょうということは中心市街地活性化の目的の一つであったわけであります。そのためにＧｏＴｏキャンペーンも取っておったんですけれども、現在止まっているという意味で、子ども・子育て本部という枠、まさに縦割りの枠を超えて考えると、バランスということはそこでも取れ得るんじゃないだろうか。
頼みの綱であったインバウンド、ＧｏＴｏキャンペーンも頓挫してしまっているような状況であります。 支援メニューについても、よくよく見てみると、合計で中活の認定を取ると千と六十三の支援メニューがあるわけでありますが、活用されていなかったメニューは六百十九と約六割が活用されていないと。大臣は、経産委員会のところで、合わせ技だと思うんですねということをおっしゃっていただきました。それはそうだと思います。
特に、国がインバウンド、外国人観光客を増やすということで、どんどんどんどん今まで社員さんを増やしてきた中で、今、本当に大変な状況の中で、経営について、ある意味で雇用についても国の関与が強まってしまうのではないかと私としては懸念を感じるところでありますけれども、それはないと私は大臣に明確に御答弁いただきたいと思うんですが、是非、大臣、お願いいたします。
○政府参考人（大坪新一郎君） これまで国際クルーズ船は、インバウンド旅客の増加、それから寄港地における経済活性化といった効果を我が国にもたらしてきました。 今般のコロナ禍の中で世界中のクルーズ船が運航停止を余儀なくされたことは誠に残念なことでありますが、安全、安心な運航のための環境整備を行った上で、国際クルーズ船の運航再開への取組を適切に進めていく必要があると認識しています。
もう一つは、インバウンド政策を一生懸命やってきて、そして、コロナの関係で今ゼロになっている。そうすると、私はやはり、別に中国がとか、韓国がというわけじゃありませんが、近隣のアジアのインバウンドに頼り切っていた観光政策があったのではないかと。オーバーツーリズムの問題も若干の観光都市で出てきている。
しっかり頑張っている、真面目に経営をする、そして、まさに菅総理が、このインバウンド、また特定技能もつくって今後外国人を入れていく、このコロナ後を見据える中で是非とも検討いただきたい事項でありますので、これは必ずこれからもフォローしていきますので、萩生田大臣、よろしくお願いいたします。 もう時間がなくなりましたので、最後、一問だけ御質問したいと思います。
ただ、先生がおっしゃったように、もうインバウンドというのが今すぐには回復が見込めない中で、大事なのは、いかに地域の方々にも利用していただいて、また国内の皆さんにも利用していただけるか。
重ねて児玉参考人にお聞きしたいんですが、先ほどトレンドとしては不法残留は減っていると言ったんですが、今、政府は足下で増えているみたいなことを言うんですけれども、しかし、法務省の政策評価懇談会というのが今年の二月十六日にやられていまして、ここでインバウンドの関係というのも、政府がインバウンド政策を取っているということも指摘をされているんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
現在、新型コロナウイルスが世界的に流行する中で、人の移動の制限等によりまして、特に店舗型案件やインバウンド関連案件において、計画の遅れなど事業に影響が出ているものがございます。その一方で、巣ごもり需要によるサブスクリプションサービスの新たなニーズ拡大など、プラスの影響が生じているものもございます。
ただ、逆に言うと、自治体としても、国策だからと、インバウンド六千万人のそこの成長戦略と一体なんだからということで自治体は組み立てているわけですから、そこの判断はもっと早い時期にあっても、冷静に見るということがあってもいいのではないか、このように思っています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、想定していたインバウンド数の増加や国際線の増便が行われなかったことから、新ルートを使用せずに、便数的にも従来のルートのみでの運用が可能だというふうに考えております。 航空需要が落ち込んでいる現状を鑑み、国交省は新ルートの運用を一旦停止すべきではないかと考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
今、日本に来るインバウンドが物すごい減っている、その中で、越境ＥＣ、国境を越える電子商取引というのがそこをカバーしているとも言えるんじゃないかというふうに思っています。 例えば中国は、世界のＥコマースの、電子商取引の三分の二を取引している、二百一兆円です。その越境ＥＣの相手は日本が一番です。